旭精機工業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社２社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名　小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名　プレス機械、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（精密加工事業部及び機械事業部）

　当社は、各種精密金属加工品並びにプレス機械及びばね機械等を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。また、プレス機械及びばね機械等の北米ユーザー向けの販売等をAsahi Seiki USA Corp.（非連結子会社）に委託しております。

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続、金融資本市場の変動及びアメリカの政策動向に加え、中東情勢悪化による影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、生産性の向上に一層の注力をした結果、売上高は133億９千３百万円と前期比13.8％の増加となり、営業利益は１億２千３百万円（前期は１億２千１百万円の営業損失）、経常利益は１億７千７百万円（前期は３千５百万円の経常損失）となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益に計上した結果、８億３百万円と前期比179.4％の増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔精密加工事業部〕

　精密加工事業部における当事業年度の売上高は、87億７千４百万円と前期比6.6％の増加となり、その内容は以下のとおりです。

a.精密金属加工品

　当事業年度の売上高は、2026年２月から生産を開始しました次世代自動車部品（xEV部品）を含めた自動車部品が主に増加したことから、41億８百万円と前期比6.7％の増加となりました。

b.小口径銃弾

　当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、46億６千５百万円と前期比6.6％の増加となりました。

〔機械事業部〕

　機械事業部における当事業年度の売上高は、46億１千９百万円と前期比30.4％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。

a.プレス機械

　当事業年度の売上高は、主に電気自動車（EV）向け電池缶製造用の大型機種が増加したことから、31億４千２百万円と前期比20.9％の増加となりました。

b.ばね機械

　当事業年度の売上高は、主に大型機種を含めた受注増により、７億２千７百万円と前期比21.3％の増加となりました。

c.自動機・専用機

　当事業年度の売上高は、主に自動車向けの大型機種が増加し、７億１千２百万円と前期比119.6％の増加となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は132億７千９百万円（前事業年度末は116億２千万円）となり、16億５千８百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が９億４千８百万円、製品が３億２千４百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が18億２千万円、売掛金が６億９千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は106億３百万円（前事業年度末は83億９千２百万円）となり、22億１千１百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が５億１千９百万円減少したものの、機械及び装置が15億９千万円、建設仮勘定が３億９千１百万円、建物が３億８千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は238億８千３百万円（前事業年度末は200億１千２百万円）となり、38億７千万円増加いたしました。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は64億３百万円（前事業年度末は47億６千８百万円）となり、16億３千５百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が４億８千５百万円、未払金が４億４千３百万円、電子記録債務が４億２千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は33億６千５百万円（前事業年度末は10億７千４百万円）となり、22億９千万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が24億３千７百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は97億６千８百万円（前事業年度末は58億４千２百万円）となり、39億２千６百万円増加いたしました。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は141億１千４百万円（前事業年度末は141億７千万円）となり、５千６百万円減少いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が６億５千４百万円増加したものの、自己株式が４億１千４百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が２億９千６百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は18億２千万円増加し、当事業年度末には56億７千９百万円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は13億５千９百万円（前年同期比121.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益を９億３百万円計上したこと及び売上債権の増加により８億３千９百万円減少したものの、棚卸資産の減少により10億５千６百万円増加したこと及び減価償却費を７億６千７百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は15億７千１百万円（前年同期比180.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により10億４千６百万円増加したものの、有形固定資産の取得により24億１千４百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は20億２千９百万円（前年同期は１億８千１百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得により４億１千４百万円支出したものの、長期借入金の借入により26億円の収入があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の受注については相殺消去しております。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔精密加工事業部〕

　売上高は、小口径銃弾及び精密金属加工品の増加により87億７千４百万円（前期比6.6％の増加）、セグメント利益は、精密金属加工品の減益により８億７百万円（前期比2.6％の減少）、セグメント資産は、主に固定資産の増加により93億３千１百万円（前期比61.0％の増加）となりました。

〔機械事業部〕

　売上高は、主にプレス機械の増加により46億１千９百万円（前期比30.4％の増加）、セグメント利益は、主にプレス機械の増益により５千１百万円（前期は２億１千７百万円のセグメント損失）、セグメント資産は、主に棚卸資産の減少により47億３千７百万円（前期比19.9％の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

（資金の流動性についての分析）

　キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（資本の財源についての分析）

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は207.4％、自己資本比率は59.1％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、借入金により手元資金の拡充を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。