旭精機工業

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は339名で「ものづくり産業労働組合ＪＡＭ」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、“環境保全”を経営の最重要課題の一つとして位置づけ「環境と調和する企業」を目指し、環境汚染の防止及び環境の改善活動を継続的に推進するほか、サステナブル社会の実現に向け、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。

　“環境保全”活動に組織的に取り組むため、認証取得した「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」に則り、取締役社長をトップとする環境マネジメントシステム推進組織を設けて組織体系を明確にするとともに、具体的な活動を推進する責任者として全体環境管理責任者を常勤取締役の中から選任する他、各階層における責任者を設け、その役割、責任及び権限を明確に定めております。

　また当社では、環境以外の幅広いサステナビリティに関する事項に取り組んでいくための組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、取締役社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役の他、経営企画、総務、人事、環境ISOの各責任者で構成しております。サステナビリティ推進委員会では、当社のサステナビリティ経営の推進に関して必要な事項を幅広く協議するとともに、必要に応じて、個別のテーマ等の検討及び研究等を行うための小委員会を設置して活動を進めていきます。

(2）戦略

　当社では、「人材こそが最大の財産」との考えのもと、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活力あふれる働き方を実現できる組織づくりを進めて当社が持続的な成長を実現していくために、次の基本方針のもと各種の施策を実施してまいります。

　・果敢にチャレンジできる「挑戦する組織風土」を醸成する。

　・多様な人材を確保し、活躍できる職場環境を整備する。

　社員の意識改革を促すべく、「挑戦を尊ぶ」ことを訴える機会を積極的に設けて繰り返すとともに、分かりやすい評価基準と評価プロセスの透明性を高めた評価制度を構築して「頑張れば報われる」を社員が実感できる様にしていきます。

　そして、社員の能力開発や技術力向上はOJT（On the Job Training）と階層別研修や目的別研修などを組み合わせて取り組んでおり、管理職、シニア社員、若手社員等それぞれの役割に応じて、適した教育を適切な時期に実施していきます。また人材の多様化が企業価値向上に繋がるものと考え、女性活躍の推進に取り組みつつ、キャリア採用を積極的に実施しており、スキル・経験等を総合的に判断して管理職（各人の適性等に応じて管理監督職又は専門職）への登用も行ってまいります。

　一方で社員が多様で柔軟な働き方を選択できるように、在宅勤務、フレックスタイム勤務、短時間勤務、ノー残業デー、育児・介護休暇等の各種制度の充実化も進めております。

　「モノづくり」を営む当社においては、職場や作業現場における安全衛生の維持管理についても、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、『笑顔で出社して、笑顔で帰る』との基本方針のもと、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいます。

(3）リスク管理

　当社は、環境に関わる課題等については、「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」のもとリスク管理を行っております。

　『事業活動を通じて、社会から信頼される「環境と調和する企業」を目指します』との環境方針のもと、各部門において環境目標を掲げてこれに取り組むとともに、かかる環境目標については、毎年の定期見直しの他、状況等に応じて臨時見直しを実施し、適当かつ有効な活動であることを担保しております。

　また、環境以外の当社のサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会にて検討を行い、リスクの重要性等に応じて常務会等に報告することとしております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。