アマダ

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社89社及び関連会社４社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。

（イ）金属加工機械事業

・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
　　　　　プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
　　　　　ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）

・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）

（ロ）金属工作機械事業

・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）

・研削盤等

・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）

（ハ）その他

・不動産の賃貸等 

(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2024年３月31日現在）

（イ）金属加工機械事業

金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内

株式会社アマダ（親会社）は、板金商品の開発・製造・販売・サービスを行っております。

株式会社アマダウエルドテック（連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。

株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。

株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。

(b) 北米

アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。

アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。

アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。

アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。

(c) 欧州

アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社（ロシア：連結子会社）は板金商品等をロシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。

アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。

アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。

(d) アジア

天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。

天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。

アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。

(e) その他の地域

アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。

（ロ）金属工作機械事業

金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内

株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

(b) 北米

アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。

アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。

アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。

(c) 欧州

アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。

アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

(d) アジア

アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。

天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。

天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。

（ハ）その他

当社は、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

(注) ㈱アマダウエルドテックは、2024年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレ進行と欧米での急速な利上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスクと相俟って、先行き不透明な状況にありました。一方、地政学・地経学リスク等を起点とするサプライチェーンの再構築により設備投資需要が喚起され、人手不足やエネルギー価格の高騰、環境配慮への対応措置として当社グループの省電力化・自動化・高生産性商品への設備投資需要が底堅く推移しました。さらに、資材調達の正常化に伴う受注残の着実な消化や、商品販売価格の改善などを行った結果、為替の影響も加わり、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも２期連続で過去最高を更新しました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。

（売上収益）

当連結会計年度の売上収益は403,500百万円（前期比10.3％増）となりました。売上収益の内訳は、国内149,024百万円（前期比5.1％増）、海外254,476百万円（前期比13.6％増）となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益は、資材費の継続的な上昇と賃上げによる人件費増加の影響を受けましたが、製造原価の低減や販売価格の改善に加え、為替が円安に推移したこともあり、56,507百万円（前期比13.3％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

親会社の所有者に帰属する当期利益については、40,638百万円（前期比19.0％増）となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 事業別・地域別の成績

事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。

(事業別売上収益の状況)

（注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。

（金属加工機械事業）

売上収益は334,617百万円（前期比11.0％増）、営業利益は48,430百万円（前期比16.7％増）となりました。

＜板金部門＞

(注)　本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）

なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。

日本：資材価格の高騰と賃上げに伴う経費の増加により、多くの中小企業において省人化を主とした更新投資に留まる傾向にある中、電子機器等精密板金関連は軟調に推移したものの、物流倉庫等の建設需要の高まりから、サッシやエレベータといった建設設備関連による設備投資が好調に推移しました。また、政府からの補助金も下支えとなったことから、売上収益は105,393百万円（前期比3.9％増）となりました。

北米：米国ではインフレの粘性が強いことから金利の利下げが先送りされているものの、公共投資や民間設備投資は引き続き堅調であり人手不足を背景とした自動化商品への需要が続いております。カナダもインフレ圧力の根強さから金融引き締めを継続していますが、エネルギー関連や農業関連が好調に推移しました。その結果、売上収益は89,409百万円（前期比16.5％増）となりました。

欧州：金融引き締めが継続されており、ユーロ圏の製造業は足踏みの状態が続いておりますが、設備投資需要に底入れの兆しがみられつつあります。国別では各業種とも安定した設備投資が続いている英国やフランス、自動化の設備投資が進むイタリアのほか、大型案件の売上があった東欧等が堅調に推移し、売上収益は68,855百万円（前期比20.5％増）となりました。

アジア他：一部の地域では景気の持ち直しがみられた一方で、中国においては回復の兆しが見えず、また中国への輸出依存度の高いＡＳＥＡＮを中心に苦しい局面が続くなど、国・地域によって跛行性がみられました。そのような中、政府補助金の下支えを受けて製造回帰が生じたオセアニア、エレベータや配電盤などで需要が進んだ台湾等において堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,805百万円（前期比4.8％増）となりました。

＜微細溶接部門＞

国内では、自動車電装品や電子部品等が堅調に推移しました。海外では、米国において航空宇宙関連、韓国で車載電池関連の需要が進んだほか、自動車電装品等が伸びたインドも堅調に推移しました。

（金属工作機械事業）

売上収益は67,582百万円（前期比7.2％増）、営業利益は7,353百万円（前期比3.6％減）となりました。

＜切削・研削盤部門＞

世界各地におけるインフレや金利上昇の影響により、住宅や建築関連の低迷が続いておりますが、各国で人手不足による省人化を目的とした自動化に対するニーズは続いており、国内では建設設備関連の需要が増加しました。また、デジタルプロファイリング研削盤が売上に寄与しました。

＜プレス部門＞

国内では、自動車関連についてＥＶシフト計画への見直し等の影響から、設備投資を先送りにされるお客様が多くみられました。また、海外においても金利の高止まりやインフレにより先行き不透明な経済状況にありますが、中国ではＥＶ関連が堅調に推移しました。

　なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。

(地域別売上収益の状況)

② 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

(生産実績)

(受注状況)

(販売実績)

(2) 財政状態

財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は、為替変動の影響を受け、前連結会計年度末と比べ33,490百万円増加し、681,053百万円となりました。流動資産は、主に部材調達の正常化に伴い、期央から生産調整を進めたものの、棚卸資産が増加したことや、第４四半期として過去最高の売上収益を得たことから期末営業債権が増加し、30,593百万円増加の429,309百万円となり、非流動資産は主に設備投資による有形固定資産の増加等により2,897百万円増加の251,743百万円となりました。

（負債及び資本）

負債も為替変動の影響を受けました。主に借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ7,615百万円増加の146,656百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による在外営業活動体の換算差額の増加により25,875百万円増加の534,396百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同じ77.8％に止まりました。

(3) キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税引前利益58,066百万円、減価償却費及び償却費18,450百万円、主な減少要因は営業債権及びその他の債権の増加4,063百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,961百万円、法人所得税の支払額21,845百万円でした。その結果、47,595百万円の収入（前連結会計年度比22,645百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、有形固定資産・無形資産の取得による支出16,046百万円でした。その結果、15,188百万円の支出（前連結会計年度比1,865百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、配当金の支払額17,570百万円、自己株式の取得による支出20,004百万円でした。その結果、38,145百万円の支出（前連結会計年度比17,753百万円の支出増）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5,135百万円減の93,420百万円となりました。

なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

　　　親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

　　　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。 

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額108,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。

(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額1,164百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。  

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額104,805百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。

(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額52百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。  

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(4) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。

①　外部顧客からの売上収益

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

(注)　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。