ストーリー・沿革
サマリ
アマダグループは、金属加工機械を中心にレーザ・ベンディング・微細溶接・切削研削・プレス自動化を一体で提供し、「直販・直サービス体制」とDXソリューション「LIVLOTS」「V-factory」、共創拠点AGIC・人材拠点ATECやInnovation LABOを組み合わせて、e-Mobility・医療・半導体などの最前線でお客さまのモノづくりを支えるグローバル企業。中期経営計画2025と長期ビジョン2030を通じ、環境対応と成長投資を両立しながら「社会から信頼されるモノづくりのパートナー」を目指している。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・長期ビジョン目標として、2030年度までに売上収益5,000億円規模とROE10％以上を目指す。
・中期経営計画期間（2023〜2025年度）に営業キャッシュフロー約1,500億円を創出し、そのうち1,000〜1,200億円を戦略投資に充当しつつ、配当性向50％程度
・DOE3〜4％を目安に成長投資と株主還元のバランスを図る。
・AMADA GREEN ACTION PLAN 2030において、2030年度までに全商品CO2排出量を2013年度比50％削減、全事業所・工場CO2排出量を同75％削減、全水使用量を2019年度比10％削減することなどを環境指標として掲げる。
トップメッセージの要約
直販・直サービス体制
アマダ・グローバルイノベーションセンター（AGIC）
アマダ・テクニカルエデュケーションセンター（ATEC）
長期ビジョン2030
用語解説
アマダグループが、機械の販売から据付、メンテナンス、改善提案までを自社の営業・サービス要員が一貫して担当する体制です。販売代理店を経由せず、お客さまの工場現場で直接ニーズや課題を聞くことで、素早いトラブル対応と、次の機械やサービスの開発に活かせるフィードバックの蓄積を両立させています。
■LIVLOTS
アマダが提供する「製造DXソリューション」で、注文・見積り・生産計画・進捗管理といった製造の全工程を見える化し、事務所と現場の情報を一元管理するソフトウエアです。どの仕事をいつ優先するべきかを分かりやすくし、ムリ・ムダの少ない段取りと生産を実現することで、「現場全体が見える迷わない工場」を目指す仕組みになっています。
■V-factory
アマダの「DX稼働保障／IoTソリューション」で、工場内のマシンやソフトウエアの情報をネットワークでつなぎ、さらにアマダのサポートセンターとも連携させる仕組みです。マシンの稼働状況やトラブルの予兆をリアルタイムで把握し、遠隔で状態診断や予防保全、障害発生時のリモート復旧を行うことで、トラブルを未然に防ぎ、止まらない安定した工場運営を支援します。
■アマダ・グローバルイノベーションセンター（AGIC）
2023年に本社敷地内に開設された共創拠点で、「お客さまとともに金属加工の『未来』を共創する空間」と位置づけられています。国内外のお客さまが自社の図面や素材を持ち込み、最新のレーザ・ベンディング・溶接マシンなどを用いて加工検証や試作を行えるのが特徴です。アマダ側の技術シーズとお客さまの課題やアイデアを掛け合わせることで、新しい加工工法や自動化ソリューションを生み出す出発点になっています。
■Innovation LABO
AGICの内部に設けられた専門エリアで、より高度かつ機密性の高い加工検証を行う場です。お客さまが図面や材料を持ち込み、最新マシンを使って非公開の実証実験や試作を実施できます。板金の工法改革だけでなく、e-Mobility、半導体、金属積層造形などアマダにとって新しい市場に向けた加工技術もここで検証されており、お客さまのニーズとアマダの技術シーズを組み合わせて、新たなモノづくりの可能性を探るラボとして機能しています。
■アマダ・テクニカルエデュケーションセンター（ATEC）
2024年に開設された、人材開発拠点兼エンジニア育成センターです。自動化システムやロボット技術の基礎教育に加え、課題解決力を高める体系的なカリキュラムを通じて、アフターサービスを担うエンジニアの技術力とコミュニケーション力を強化します。その結果として、お客さま工場での対応スピードと品質を高め、アマダの直販・直サービス体制の競争力を底上げする役割を持っています。
■AMADA GREEN ACTION PLAN 2030
アマダグループが掲げる2030年度までの環境中期目標で、「エコでつながるモノづくり」をテーマとした行動計画です。商品使用時のCO2排出量削減や、事業所・工場からのCO2排出量削減、水使用量の削減などを数値目標として設定し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「生物多様性の保全・再生」という3つの重点課題にコミットしています。環境負荷低減型マシンの開発と事業拠点の省エネ投資を両輪で進める枠組みです。
■長期ビジョン2030
気候変動の深刻化や労働人口減少といった社会課題に対し、「お客さまのモノづくりを進化させることで解決していく」ことを軸に策定された、2030年をゴールとする長期ビジョンです。DX・AIの活用、自動化の推進、環境負荷を抑えた商品開発、EV・半導体・医療など次世代技術への加工対応を重点テーマとし、これらを通じて「社会から信頼されるモノづくりのパートナー」としての姿を実現することを目指しています。
■中期経営計画2025
長期ビジョン2030の第1ステージとして位置づけられた、2025年度までの中期経営計画です。レーザと溶接を軸にした自動化ソリューションの拡大、AGICを起点とした新市場開拓、グローバル供給体制の再構築、IT・DX投資や人材投資の強化を主要な戦略としています。同時に、創出したキャッシュを成長投資と株主還元にバランス良く配分する方針を明確にし、収益力強化と企業価値向上の両立を図る計画とされています。
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（2026年３月31日現在）
(注)１. 特定子会社は次の２社であります。
アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社
２. 議決権の所有(被所有)割合欄の下段( )内数は、間接所有割合であります。
３. 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰資金の効率化を図っております。
４. アマダ・アメリカ社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上収益 83,384百万円
（2）当期利益 3,828百万円
（3）資本 26,956百万円
（4）資産合計 65,615百万円
５． 2026年４月１日付で、㈱アマダプレスシステム鳥取に商号変更しております。