FUJI

３【事業の内容】

当グループは、当社、子会社18社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高への懸念から景気が一部で足踏みしたものの、アジア向けの輸出の持ち直しを背景に緩やかに回復しました。また、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。世界経済は、欧州では輸出で弱い動きがみられたものの内需主導で景気が持ち直し、北米および中国では旺盛なＡＩ需要を背景にソフトウェアなどの知的財産投資が底堅く推移しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどによる世界経済への影響は不透明な状態が続いております。

このような環境のなかで、主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました。特に「ＮＸＴＲ」においては、自動化と高密度実装に加え、性能向上および機能拡張が奏功し、これらの優位性が評価された結果、従来の主力機種である「ＮＸＴⅢ」からの切り替えが完了しました。「ＮＸＴＲ」の需要拡大に対応すべく、2024年９月に完成した岡崎工場の新工場棟を整備し、生産体制強化にも努めてまいりました。さらに、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推進し、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいりました。マシンツール事業では、持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上に努めることでターンキービジネスにおける優位性の確立を図り、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。また、多様化する生産形態や部品加工のニーズに対応する複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力向上も推し進めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル技術の活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進して収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ推進に関する専門部署を設置するなど企業として持続可能な成長を実現していくための取り組みも加速させてまいりました。

当グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は180,642百万円と、前連結会計年度と比べて53,255百万円（41.8％）増加しました。

海外売上高は、ＡＩサーバー関連の設備需要がタイ、インドを中心としたアジア地域において高水準で推移したことなどにより、163,971百万円と、前連結会計年度と比べて50,049百万円（43.9％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は90.8％（中国27.4％、タイ13.4％、他アジア29.3％、北米11.9％、欧州6.6％、その他2.2％）と、前連結会計年度と比べて1.4ポイント上昇しました。国内売上高は、前連結会計年度と比べて3,205百万円（23.8％）増加し、16,671百万円となりました。

営業利益は29,282百万円と、前連結会計年度に比べて15,501百万円（112.5％）増加し、経常利益は31,291百万円と、前連結会計年度に比べて15,962百万円（104.1％）増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて4,826百万円（44.3％）増加し、15,733百万円となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は178円79銭と、前連結会計年度の119円64銭から59円15銭増加しました。

また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.0％となり、前連結会計年度に比べて2.1ポイント上昇しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

売上高は168,737百万円と、前連結会計年度と比べて54,580百万円（47.8％）増加しました。これは主に、タイ、インドを中心としたアジア地域において、ＡＩサーバー関連の設備需要が高水準で推移したことに加え、ダイボンダを含む半導体関連の設備需要も伸長したことによるものです。

事業活動としては、旗艦機種である「ＮＸＴＲ」を拡販の軸に据えた新規市場・顧客の開拓およびソリューション営業の推進などによりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。また、「ＮＸＴＲ」の性能向上および機能拡張への取り組みが奏功し、これらの優位性が評価された結果、従来の主力機種である「ＮＸＴⅢ」からの切り替えが完了しました。「ＮＸＴＲ」の需要拡大に対応すべく、2024年９月に完成した岡崎工場の新工場棟を整備し、生産体制強化にも努めてまいりました。

営業利益は、33,623百万円となり、前連結会計年度と比べて17,273百万円（105.7％）増加しました。

セグメント資産は200,872百万円となり、前連結会計年度と比べて32,866百万円（19.6％）増加しました。これは主に、売上増に伴う売掛金の増加や、生産増により棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

当年度は中期経営計画の２年目であり、過去最高の売上高、営業利益を達成するなど、中期経営計画の最終年度に向けて順調に推移しております。今後につきましては、ＡＩ関連やデータセンター需要の増加、さらには自動車の電動化・高度化の進展など、成長分野のニーズを的確に捉えた製品開発および提案力の強化を図り、積極的な営業活動を推し進めることにより、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。

マシンツール

売上高は9,705百万円と、前連結会計年度と比べて1,388百万円（12.5％）減少しました。これは自動車関連の設備需要が低調に推移し、特に北米市場において販売数量が大きく減少したことによるものであります。

営業損益は107百万円の損失（前期：営業利益740百万円）となりました。

セグメント資産は、15,721百万円となり、前連結会計年度と比べて2,971百万円（15.9％）減少しました。これは主に受注残高減により棚卸資産が減少したことなどによるものであります。

中期経営計画につきましては、当社の主要マーケットである自動車関連の設備投資が低調に推移したため当年度は営業損失となっておりますが、当社の強みであるターンキーソリューションビジネスを一層強化し、収益基盤の安定化と改善に努めてまいります。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,199百万円となり、前連結会計年度と比べて63百万円（3.0％）増加し、営業利益は85百万円（前期：営業損失109百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は195,507百万円となり、前連結会計年度末から40,079百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が30,543百万円、棚卸資産が10,914百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は82,849百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,012百万円減少しました。これは主に、子会社であるファスフォードテクノロジ株式会社に係るのれんに対する減損損失計上などによりのれんが8,087百万円減少した一方、退職給付に係る資産が2,048百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、278,356百万円となり、前連結会計年度末から34,067百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は43,382百万円となり、前連結会計年度末から21,126百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が7,440百万円、支払手形及び買掛金が6,977百万円、前受金及び預り金（いずれも流動負債のその他に含みます）が5,482百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,519百万円となり、前連結会計年度末と比べ831百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,052百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、45,902百万円となり、前連結会計年度末から20,295百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は232,454百万円となり、前連結会計年度末から13,772百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が15,733百万円、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が4,187百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が7,075百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は83.5％（前連結会計年度末は89.5％）となりました。１株当たり純資産額は2,642円59銭（前連結会計年度末は2,461円37銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,846百万円減少し53,159百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,181百万円の収入（前期：23,413百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,641百万円や減損損失9,717百万円、減価償却費9,508百万円や仕入債務の増加額5,962百万円などのプラス要因が、売上債権の増加額29,127百万円や棚卸資産の増加額9,532百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,971百万円の支出（前期：11,418百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11,612百万円などが、投資有価証券の売却による収入4,937百万円などを上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,038百万円の支出（前期：16,195百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額7,085百万円や自己株式の取得による支出2,374百万円などによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。

ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（単位：百万円）

（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）　調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドに係る減損損失854百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

ファスフォードテクノロジ株式会社および株式会社エデックリンセイシステムに係る減損損失9,717百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。