2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  宮 崎 正 太 郎 (62歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1986年4月

当社入社

1999年1月

Heidenreich&Harbeck Werkzeugmaschinenfabrik GmbH取締役

2000年6月

Makino Formenbautechnologie GmbH代表取締役

2011年3月

当社営業本部アジア営業部ゼネラルマネージャ

2016年9月

当社営業本部海外営業部ゼネラルマネージャ

2021年9月

当社執行役員営業本部副本部長兼MAKINO Europe GmbH Sales&Applicationゼネラルマネージャ

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

34

29

130

218

2

4,498

4,911

所有株式数
(単元)

0

74,416

3,603

19,708

96,883

11

53,880

248,501

43,741

所有株式数
の割合(%)

0

29.95

1.45

7.93

38.99

0.00

21.68

100.00

 

(注) 1 自己株式1,176,243株は「個人その他」に11,762単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
取締役社長

宮 崎 正太郎

(1962年1月27日生)

1986年4月

当社入社

1999年1月

Heidenreich&Harbeck Werkzeugmaschinenfabrik GmbH取締役

2000年6月

Makino Formenbautechnologie GmbH代表取締役

2011年3月

当社営業本部アジア営業部ゼネラルマネージャ

2016年9月

当社営業本部海外営業部ゼネラルマネージャ

2021年9月

当社執行役員営業本部副本部長兼MAKINO Europe GmbH Sales&Applicationゼネラルマネージャ

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

注(3)

8,638

 

代表取締役
専務取締役
管理本部長兼貿易安全保障管理室長

永 野 敏 之

(1958年4月5日生)

2004年5月

当社入社

2006年6月

マキノジェイ株式会社取締役

2008年11月

当社経理部ゼネラルマネージャ

2009年6月

当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネルギー管理室長

2011年4月

当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2014年6月

当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2016年6月

当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2017年4月

当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2021年6月

当社代表取締役専務管理本部長兼エネルギー管理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理室長

2022年6月

当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2022年10月

当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障管理室長(現任)

注(3)

8,255

代表取締役
専務取締役
生産本部長

饗 場 達 明

(1957年5月3日生)

1980年4月

当社入社

2002年11月

当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ

2004年12月

当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ兼調達部ゼネラルマネージャ

2005年6月

当社取締役製造本部長

2012年10月

当社取締役生産本部長兼富士勝山事業所長

2014年6月

当社常務取締役生産本部長兼富士勝山事業所長

2020年6月

当社常務取締役

2021年9月

当社常務取締役品質・調達本部長

2022年6月

当社代表取締役専務生産本部長(現任)

注(3)

9,455

取締役
開発本部長兼設計・製造プロセス革新センタ長

白 石 治 幸

(1959年11月3日生)

1985年4月

当社入社

2008年1月

当社開発本部副本部長

2013年2月

当社生産本部副本部長

2016年1月

MAKINO ASIA PTE LTD取締役

2020年6月

当社執行役員生産本部長兼富士勝山事業所長

2022年6月

当社取締役開発本部長

2023年2月

当社取締役開発本部長兼設計・製造データ活用推進室長

2024年6月

当社取締役開発本部長兼設計・製造プロセス革新センタ長(現任)

注(3)

4,654

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

増 田 直 史

(1953年8月22日生)

2008年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員(衣浦工場
長、明知工場長)

2010年6月

株式会社アドヴィックス専務取締役

2014年6月

同社取締役副社長

2017年6月

同社顧問・技監

2018年6月

同社EA(Executive Advisor)

2019年6月

株式会社安永社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注(3)

400

取締役

山 崎 広 道

(1955年3月11日生)

1989年4月

高山短期大学助教授

1994年4月

同大学教授

2001年4月

熊本大学教授(法学部)

2003年6月

日本税法学会常務理事

2007年4月

熊本大学法学部長

2015年4月

同大学理事・副学長

2020年4月

熊本学園大学大学院特任教授(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注(3)

600

取締役

髙 橋 一 夫

(1960年1月8日生)

2007年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員

2010年1月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2012年4月

大和証券株式会社常務取締役

2013年4月

同社専務取締役

2015年4月

同社専務取締役法人本部長

2017年4月

株式会社大和証券グループ本社執行役副社長

大和証券株式会社代表取締役副社長

2017年6月

株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長

大和証券株式会社代表取締役副社長

2020年6月

株式会社大和証券グループ本社執行役副社長

大和証券株式会社代表取締役副社長

2022年4月

大和証券株式会社顧問

2023年6月

当社取締役(現任)

注(3)

100

取締役

高 井 文 子

(1972年7月23日生)

1999年4月

株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入所

2009年4月

東京理科大学経営学部経営学科准教授

2016年4月

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門准教授

2019年4月

同大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門教授 兼 同大学大学院国際社会科学府経営学専攻教授 兼 同大学経営学部経営学科マネジメント教授(現任)

2019年10月

神奈川地方労働審議会公益委員(現任)

2021年4月

横浜国立大学大学院先進実践学環教授(現任)

2022年7月

朝日生命保険相互会社評議員(現任)

2023年4月

神奈川地方最低賃金審議会公益委員(現任)

2023年10月

特定非営利活動法人組織学会評議員(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

注(3)

0

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

香 村 章 夫

(1952年8月24日生)

1975年4月

当社入社

1999年7月

当社UG/EYE開発室長

2004年12月

当社UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部ゼネラルマネージャ

2005年6月

当社取締役UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部ゼネラルマネージャ

2006年2月

当社取締役モールドソフトウェア本部長

2008年6月

当社取締役営業本部長

2009年8月

当社取締役営業本部長国内営業統轄

2010年2月

当社取締役営業本部長兼モールドソフトウェア本部長

2010年5月

当社取締役営業本部長兼製造ソフトウェア事業部長

2011年6月

株式会社牧野技術サービス代表取締役社長

2020年6月

同社顧問

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

注(5)

1,600

監査役

山 口 仁 栄

(1960年8月18日生)

1984年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年4月

同行シンガポール支店副支店長

2009年7月

同行国際業務部長

2011年7月

同行ロンドン支店長

2013年7月

千代田化工建設株式会社出向 企画管理本部長代行

2014年4月

同社転籍

2014年4月

同社理事企画管理本部長代行

2015年4月

同社執行役員業務本部長代行

2018年4月

同社執行役員経営企画本部長代行

2019年7月

同社執行役員財務本部長補佐

2020年6月

当社常勤監査役

2024年6月

当社監査役(現任)

注(4)

900

監査役

髙 塚 直 子

(1963年6月25日生)

1998年4月

公認会計士登録

2002年5月

税理士登録

2002年8月

税理士法人新井高塚会計事務所(現税理士法人高塚茂木会計事務所)入所

2011年6月

株式会社コラボス監査役

2013年2月

税理士法人新井高塚会計事務所(現税理士法人高塚茂木会計事務所)代表社員(現任)

2015年4月

株式会社シグナレックス監査役(現任)

2018年12月

株式会社パルマ監査役(現任)

2020年9月

公益財団法人工作機械技術振興財団監事

(現任)

2022年3月

ORTHOREBIRTH株式会社監査役(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

注(4)

0

34,602

 

 

(注) 1 取締役 増田直史、山崎広道、髙橋一夫、高井文子の4名は社外取締役であります。高井文子氏の戸籍上の氏名は、近能文子であります。

2 監査役 山口仁栄、髙塚直子の2名は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 山口仁栄、髙塚直子の2名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 香村章夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

細 谷 義 徳

1945年4月9日生

1971年4月

弁護士登録


(7-1)

0

1971年4月

石井法律事務所

1975年8月

Graham & James法律事務所(米国・サンフランシスコ)

1976年9月

小中・外山・細谷法律事務所パートナー

2002年1月

ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パートナー

2004年1月

敬和綜合法律事務所パートナー代表弁護士(現任)

2009年6月

日本水産株式会社社外監査役

2019年6月

株式会社イワキ社外監査役(現任)

 

(注) 7-1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

7-2 補欠監査役 細谷義徳は、社外監査役の要件を満たしております。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当報告書提出日現在、社外取締役4名及び社外監査役2名が就任しております。

社外取締役髙橋一夫は2023年3月末まで大和証券株式会社の顧問を務めておりました。同社は複数ある当社主幹事証券会社の一つであります。

社外監査役山口仁栄は2014年まで株式会社三菱UFJ銀行に勤務しておりました。同行は当社株式を発行済株式総数の1.75%保有しており、当社は同行から資金の借入等の取引があります。
 そのほか、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は当社連結売上高の2%を超える主要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、前職における勤務経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監督または監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できることを判断し、選任する方針です。また、社外取締役を選任することにより、経営に関する様々な知見を幅広く取り入れるとともに、取締役の役割がより万全なものになるものと考えております。
 社外取締役及び社外監査役は、前職における知見を生かし、取締役会では総合的見地から議案審議等に必要な発言を行っております。また、独立した立場から適切に当社取締役の職務の執行の監査・監督を行っていただいており、選任状況は適切かつ十分であると考えております。

社外取締役は、取締役会の一員として取締役会に出席するほか、適宜、監査役及び会計監査人ならびに内部統制部門からの報告を受け、あるいはヒアリングを行うことにより、相互の連携を図っております。社外監査役は、監査役会の一員として監査役会に出席するほか、4.(3).[監査の状況]に記載のとおり、他の監査役と一体となって内部監査室を含む関係者と連携して監査役監査を行うことにより、相互の連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

MAKINO ASIA PTE LTD
(注)2

シンガポール

千S$

13,626

工作機械

100.0

当社製品の製造販売
製品・半製品購入
役員の兼任 有

MAKINO RESOURCE
DEVELOPMENT PTE LTD

シンガポール

千S$

3,000

工作機械

100.0

原材料・部品の調達と販売
役員の兼任 無

MAKINO INC.(注)2

米国オハイオ州

千US$

74,505

工作機械

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

MAKINO Europe
GmbH(注)1、2

ドイツ バーデン ヴュルテンベルク州

千ユーロ

19,500

工作機械

100.0

    (1.0)

当社製品の販売
役員の兼任 無

Makino Korea Co.,Ltd.

大韓民国

百万ウォン

8,700

工作機械

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 無

マキノジェイ㈱(注)2

神奈川県愛甲郡

490

工作機械

100.0

製品購入
役員の兼任 無

マキノ電装㈱(注)2

神奈川県愛甲郡

50

工作機械

100.0

部品購入
役員の兼任 無

㈱牧野技術サービス

(注)1

東京都目黒区

30

工作機械

100.0

(50.0)

当社製品の据付・アフターサー
ビスと修理
部品の販売業務
役員の兼任 無

関東物産㈱(注)1

東京都港区

40

工作機械

97.1

(44.6)

当社製品の販売
役員の兼任 有

牧野フライス技研㈱(注)1

山梨県富士吉田市

100

工作機械

100.0

(49.9)

当社製品周辺機器の製造・開発
役員の兼任 無

マキノ・ロジスティックス㈱(注)1

神奈川県愛甲郡

10

工作機械

100.0

(50.0)

当社製品の梱包
役員の兼任 無

その他 29社

 

(注) 1 議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。

2 特定子会社に該当します。

3 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

 

会社名

売上高
(百万円)

経常利益又は

経常損失(△)
(百万円)

当期純利益又は

当期純損失(△)
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

MAKINO ASIA PTE LTD

67,586

△278

△215

35,798

66,998

MAKINO INC.

59,707

2,235

1,878

28,265

57,166

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1937年5月

牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。

1942年3月

商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。

1951年5月

株式会社組織に改組(資本金300万円)。

1953年4月

超精密万能工具研削盤を開発する。

1958年3月

ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。

1958年3月

わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。

1961年4月

商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。

1964年7月

株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金2億円)。

1966年10月

マシニングセンタの国産第一号機を開発する。

1967年6月

神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。

1971年8月

 

株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は2009年3月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。

1972年3月

「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。

1972年8月

“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。

1973年10月

自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。

1975年2月

米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。

1975年11月

放電加工機の開発・生産・販売を開始する。

1976年9月

ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。

1977年2月

「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。

1978年10月

西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年1月「MAKINO Europe GmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。

1978年12月

池貝機械工業㈱(1982年2月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。

1979年5月

NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。

1980年10月

NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。

1981年9月

米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年7月「MAKINO INC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。

1982年11月

金型自動加工システム“DMS”を開発する。

1983年10月

「FMS工場」が稼動開始する。

1986年5月

“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。

1987年11月

山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。

1987年12月

レブロンド・マキノ・アジア社(1992年4月「MAKINO ASIA PTE LTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。

1989年7月

横形マシニングセンタA55を開発する。

1991年9月

GI制御・スーパーGI制御を開発する。

1993年10月

「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。

1994年3月

「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。

1994年8月

横形マシニングセンタJ55を開発する。

1999年9月

立形マシニングセンタV33を開発する。

2000年11月

高速大型5軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。

2001年6月

インドに現地法人「MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立する。

2001年11月

横形マシニングセンタa51を開発する。

2002年1月

PACIFIC PRECISION CASTING社(2002年1月 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
PTE LTD(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。

2002年7月

中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。

2006年9月

iGRINDER G5を開発する。

2007年10月

スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。

 

 

 

2008年2月

富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。

2008年5月

5軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。

2009年2月

5軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。

2009年9月

微細精密加工機iQ300を開発する。

2010年2月

シンガポールにR&Dセンタを開設する。

2012年2月

山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。

2013年4月

5軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。

2013年11月

厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。

2015年1月

制御装置Professional6を開発する。

2015年3月

富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。

2016年9月

5軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。

2017年1月

名古屋支店を移転拡張する。

2017年7月

5軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。

2018年7月

神戸テクニカルセンタを開設する。

2019年2月

中国に現地法人「


」(現連結子会社)を設立する。

2020年11月

レーザ加工機LB300及びLB500を開発する。

2021年1月

5軸制御横形マシニングセンタa800Zを開発する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。

2022年7月

レーザ加工機LF400を開発する。

2023年6月

横形マシニングセンタa91nxを開発する。

2023年10月

5軸制御立形マシニングセンタDA500を開発する。

2023年11月

インドのコインバトールに治具工場を建設する。