牧野フライス製作所

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　当社グループの人材戦略

当社グループは、「クオリティ・ファースト」の理念のもと、高精度・高品位な工作機械と関連する製品・サービスを通じて、お客様の多様なものづくり課題の解決に貢献し、持続可能な未来の実現と中長期的な企業価値向上を目指しております。

この経営戦略を実現するためには、開発、生産、営業、サービス等の各分野において、長年蓄積してきた知識・ノウハウを継承するとともに、新技術を取り込み、顧客ニーズの変化やグローバル市場の変化に柔軟に対応できる人財が不可欠です。

当社グループは、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援し、スキルアップ・スキルシフトの機会を提供するとともに、多様な人財と価値観を受け入れる社内環境を整備することで、顧客課題解決力、技術力、部門横断での連携力及びグローバル対応力の強化を図ってまいります。

②　従業員給与等の決定方針

従業員の給与等の決定に当たっては、職務・役割の大きさ、能力の発揮・向上、成果・貢献の状況等を基本要素とし、当社グループの持続的成長を支える人財の確保・育成・活躍促進につながることを重視しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所及び国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。

報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ．はMAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ．はMAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

2026年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員であります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。2026年３月31日現在の組合員数は973名であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

④　多様性に関する指標

当連結会計年度における、当社及び開示対象子会社（常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社）の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

ア　女性労働者の割合

(注) １　管理職は、課長もしくは課長相当役職以上の職位にある者であります。

２　係長級は、リーダもしくは係長役職以上で管理職ではない職位にある者であります。

３　正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。

４　非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。

イ　育児休業の取得率

(注) 　　育児休業の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号に定める方法により算出しております。

ウ　男女の賃金の差異

(注) １　男女の賃金の差異は、男性を100%とした場合であります。

２　正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。

３　非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。

４　男女の賃金の差異は、主に管理職比率、雇用形態及び勤務日数や時間の差異によるものです。賃金制度・体系において、性別による差異はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。

　（1）サステナビリティに関する考え方

当社では、サステナビリティについての方針として、以下を掲げております。

マキノグループは、「Promise of Performance」のもと、工作機械事業を通して、お客様とともにサステナブルなモノづくりを追求します。また、全てのステークホルダーとの対話と連携に努め、信頼関係の構築を図ります。これらの活動に真摯に取り組むことにより、企業価値の向上を目指すと同時に、豊かさと社会・環境の持続可能性が高度にバランスした世界の実現に貢献します。

この方針に基づき、以下の取り組みを行っております。

（2）ガバナンス及びリスク管理

当社のガバナンスおよびリスク管理体制の基本は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制及び企業統治に関する事項」に記載のとおりです。

サステナビリティに関する課題に関しても、上記体制の対象です。

取締役会は重要な施策について承認し、その実施状況について適宜（気候変動については四半期に一回以上）報告を受け、審議します。

また、重大なリスクが顕在化した場合、その恐れがある場合、その他取締役会または監査役が取締役会で検討すべきと判断した場合、取締役会は当該リスクについて都度報告を受け、対応方針を検討、判断します。

各部門は取り組むべき主要なリスクを選定し、対応方法を定めて低減活動または/および監視・測定活動を行います。

その結果は集約の上、社長の諮問機関であるリスク管理委員会に報告され、同委員会は報告内容を審議の上、必要に応じ社長に答申します。

なお、サステナビリティに関する機会の管理については実務も含めた枠組みの整備状況や実行性、効果性などを踏まえて総合的な観点から判断して参ります。提出日現在、気候変動に関してはサステナビリティ推進室によって主要な機会を識別し、識別した内容に応じて対処すべき部門が対応方法を策定・実行し、同推進室が評価および管理しております。

（3）戦略並びに指標及び目標

①　人的資本（人材の多様性を含む）

（戦略）

当社は、人材の「材」は「財」であると考えております。

高精度、高品位な工作機械を提供する当社では、開発、生産、営業、サービス等、それぞれの分野で長年にわたり蓄積された知識やノウハウを引継いでいくとともに、新しい技術を取り込んでいく必要があります。さらに、顧客の生産拠点は世界中に広がり、技術や市場の急激な変化も相まって要求も多様化しており、柔軟な対応が求められております。

多様性の確保は、これらの課題に対応し、持続的に企業価値を向上するための不可欠な要素であります。

このような観点から、次の通り人財育成及び社内環境整備に関する方針を定めております。

・　社員一人ひとりの成長が会社の成長につながり、会社の成長がさらに社員の成長を促すという好循環を実現するため、社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトのための様々な成長の機会を提供します。

・　多様な人財の価値観を受け入れ、そのような多様な人財と価値観をもとに、顧客の多岐にわたる課題にフィットする革新的な製品・サービスを生み続けられるための社内環境の整備を推進します。

（指標及び目標）

上記の方針に基づいた取り組みに関する指標と目標は以下の通りです。

a. 女性労働者の割合

当社及び国内連結会社の管理職層である課長以上の女性社員の割合は、2.6％程度となっております。この比率を2029年までに４％程度に引き上げることを目標とし、長期的には、15％程度まで引き上げることを目指します。また、管理職候補である係長級の女性社員の割合は、11％程度となっております。この比率を2027年までに12％程度に引き上げることを目標とし、長期的には、15％程度まで引き上げることを目指します。これらの目標達成に向け、女性の採用を積極的に行ってまいります。

b. 外国人労働者の割合

当社および国内グループ会社の管理職層である課長以上の外国人の割合は、１％程度となっております。引き続き採用・登用を積極的に行ってまいります。なお、海外地域統括会社のCEO及びCFOはすべて外国人を登用しております。今後もこの状況を維持していく方針です。

c. 中途採用者の割合

当社及び国内連結会社の管理職に占める中途採用者の割合は30％程度、従業員全体に占める中途採用者の割合は25％以上となっており、妥当な水準と捉えています。今後もこの状況を維持していく方針です。

②　気候変動

（戦略）

当社の事業、戦略、財務計画に影響を与え得るリスクと機会を、産業革命以前と比べた気温上昇を４℃とするシナリオと、1.5℃に抑えるシナリオの複数のシナリオに基づき、短期・中期・長期の観点から特定しました。そのうち重要な影響があり得ると考えているものは、次の通りです。

　これらリスクと機会を踏まえ、当社では、消費電力の少ない工作機械の開発、グローバルにおける太陽光発電設備の導入、高効率空調設備への切り替え、LED照明の設置、などを進めております。

　GHG排出量削減活動における2030年度中期目標について、SBT（Science Based Target）イニシアティブによる認定を取得しております。

（指標及び目標）

2050年のカーボンニュートラル（GHGの排出実質ゼロ）の実現に向け、2030年におけるCO₂排出量（当社連結・Scope1、2）を2022年比42％削減、2030年におけるCO₂排出量（当社連結・Scope3 カテゴリ1、11）を2022年比25％削減することを目指すという目標を掲げております。

過去の排出量は、以下の通りです。

 (単位：ｔ-CO₂）

(注) １　Scope1、Scope2、およびScope3（カテゴリ1、11）の2024年度実績について、アスエネヴェリタス株式会社による国際保証業務基準（ISAE）3000および3410に準拠した第三者の保証を受けております。

(注) ２　2025年度のGHG排出量は第三者保証業務を実施中のため、提出日時点では速報値を記載しております。保証取得後の実績値は、後日当社Webページにて開示いたします。

 (注) ３　2025年度 Scope3（カテゴリ1、11）は、後日当社Webページにて開示いたします。