社長・役員
略歴
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1985年９月 |
当社入社 |
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1991年10月 |
当社営業部長 |
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1997年６月 |
当社取締役就任 |
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2007年９月 |
当社退社 |
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2010年１月 |
当社入社、代表取締役社長就任 |
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2015年２月 |
当社退社 |
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2016年１月 |
当社入社、社長室長 |
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2016年３月 |
当社取締役就任 |
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2016年３月 |
株式会社ラックランド取締役（監査等委員）就任（現任） |
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2016年６月 |
当社専務取締役就任 |
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2017年６月 |
当社代表取締役専務就任 |
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2018年６月 |
当社代表取締役社長就任 |
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2019年４月 |
当社精機本部長兼生産本部長 |
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2020年４月 |
当社精機本部長兼生産本部長兼開発本部長 |
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2022年６月 |
当社代表取締役社長執行役員就任（現任） |
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2022年７月 |
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD. 取締役就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
19 |
29 |
12 |
9 |
2,765 |
2,839 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
2,645 |
976 |
9,316 |
359 |
17 |
32,451 |
45,764 |
2,600 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
5.77 |
2.13 |
20.35 |
0.78 |
0.04 |
70.93 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式141,750株は「個人その他」に1,417単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
山﨑 好和 |
1961年４月29日生 |
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(注)４ |
1,186 |
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取締役 常務執行役員 営業・技術・品証部門 統括 |
川島 浩孝 |
1964年11月18日生 |
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(注)４ |
1 |
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取締役 常務執行役員 製造・開発部門 統括 |
松本 靖之 |
1965年３月10日生 |
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(注)４ |
2 |
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取締役 上席執行役員 工機部長 |
山本 惣一 |
1966年11月13日生 |
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(注)４ |
2 |
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取締役 上席執行役員 総務部長 |
今場 浩和 |
1976年10月21日生 |
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(注)４ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 |
浅田 和則 |
1956年４月15日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 |
加藤 敏純 |
1958年３月24日生 |
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(注)４ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 監査等委員 |
髙橋 則子 |
1948年８月20日生 |
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(注)５ |
15 |
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取締役 監査等委員 |
伊藤 博 |
1964年１月２日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
原 道也 |
1970年４月25日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
1,215 |
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（注）１ 2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役浅田和則、加藤敏純、伊藤博及び原道也は、社外取締役であります。
３ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 髙橋則子
監査等委員 伊藤博
監査等委員 原道也
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 武知伸和
上席執行役員 加藤勉、大隅康司、原野辰也、大杉幸弘、島澄夫
執行役員 矢野哲哉
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。
イ 社外取締役
社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
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氏名 |
人的関係 |
資本的関係 |
取引関係 |
その他の利害関係 |
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浅田 和則 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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加藤 敏純 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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伊藤 博 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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原 道也 |
－ |
－ |
－ |
－ |
ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役は２名）選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。
ニ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行い必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
監査等委員会と内部監査室は必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、効率的かつ有効に監査を行っており、監視機能を果たすと考えております。
当社は、アーク有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査等委員である取締役と監査法人は定期的に会合を行っており、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見交換を行っております。
ホ 当該社内体制を採用する理由
当社においては、社外取締役を４名選任していることにより、外部からの経営の監督機能又は監視機能を果たしていると考えるため、当該社内体制を採用しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD. （注）２，３ |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
USドル 1,800,000 |
輸送用機器事業 |
100 |
輸送用機器等の技術援助 資金援助 |
（注）１ 主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に締める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
596,663千円 |
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② 経常利益 |
5,868千円 |
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③ 当期純利益 |
5,111千円 |
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④ 純資産額 |
422,520千円 |
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⑤ 総資産額 |
738,882千円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1946年３月 |
静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱（現ヤマハ㈱）向け楽器部品の製造及び日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。 |
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1954年４月 |
事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。 |
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1955年７月 |
ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。 |
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1960年９月 |
自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。 |
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1964年４月 |
事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23（現在地）に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。 |
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1968年４月 |
省力化を目的とした工作機械の部分品（ユニット）の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。 |
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1968年８月 |
機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。 |
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1968年10月 |
営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。 |
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1969年２月 |
大阪府豊中市に大阪営業所を設置。 |
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1969年10月 |
第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。 |
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1972年10月 |
第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。 |
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1972年10月 |
時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。 |
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1974年11月 |
鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。 |
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1977年４月 |
専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。 |
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1978年６月 |
埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。 |
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1979年８月 |
各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。 |
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1981年８月 |
１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。 |
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1982年５月 |
F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。 |
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1983年４月 |
愛知県豊田市に豊田営業所を設置。 |
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1990年３月 |
社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。 |
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1992年５月 |
工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。 |
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1992年９月 |
研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。 |
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1994年３月 |
営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。 |
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1997年２月 |
専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。 |
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1998年４月 |
営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。 |
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2000年２月 |
ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。 |
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2003年４月 |
営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。 |
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2004年９月 |
二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。 |
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2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2008年１月 |
海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。 |
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2008年12月 |
単元株式数を1,000株から100株へ変更。 |
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2009年８月 |
株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。 |
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2009年10月 |
当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2010年12月 |
上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2020年４月 |
福岡県京都郡に九州営業所を設置。 |
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2020年７月 |
株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。 |
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2020年10月 |
ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2023年11月 |
静岡県富士市五貫島に富士工場を設置。 |