ヤマザキ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、持続的な企業価値の向上において人材が最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成及び社内環境整備に関する基本方針として「人材育成の促進」「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。

①人材育成の促進

　当社グループでは、従業員一人ひとりの専門性及び技能の向上を図るため、各種資格取得の推奨、外部研修及び社内研修の実施、OJT制度の充実に取り組んでおります。また、作業ローテーションの導入により、特定業務への依存を低減するとともに、技術の伝承及び多能工化の推進を図っております。

②多様な人材の活躍

　当社グループは、多様な人材の活躍が新たな価値創造及び組織の持続的成長につながるものと認識しております。このため、女性役職者の育成・登用の推進に加え、外国人材の採用強化に取り組んでおります。

　特に外国人材の採用については、当社グループの事業特性及び連結子会社との関係性を踏まえ、ベトナムを中心とした採用活動に注力しており、外国人留学生を対象としたインターンシップの実施や海外留学生向けJOBマッチングフェアへの積極的な参加等を行っております。これらの取組により、外国人材は着実に増加しております。

③働きやすい環境づくり

　当社グループは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重要課題と位置付けております。外国人材を含む従業員が安心して業務に従事できるよう、定期的な研修の実施、多言語による作業標準書の整備及び職場内表示の工夫等を行っております。

④人的資本に関する開示にあたっての考え方

　当社グループにおいては、連結子会社を含め、雇用形態や人事制度、労働慣行等が異なる場合があります。このため、人材に関する情報の記載にあたっては、対象範囲や集計方法により数値の比較可能性に影響が生じる可能性があります。投資家の理解に資するよう、必要に応じてこれらの前提条件について補足説明を行う方針としております。

⑤従業員その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員に対する各種給付について、公正性及び透明性を確保しつつ、従業員の意欲向上及び企業価値の持続的向上に資することを基本方針としております。

　報酬水準の決定にあたっては、職務内容、役割、業績及び市場水準等を総合的に勘案し、各従業員の貢献度に応じた適切な処遇となるよう設計しております。

　賞与については、会社の業績及び個人の評価結果を反映して決定しており、従業員の業績向上への動機付けとなるよう運用しております。

　福利厚生等の給付については、法令に基づく各種制度のほか、従業員の働きやすさ及び健康の維持・向上を目的として、各種制度の整備・充実に取り組んでおります。

　なお、当社グループにおいては、連結子会社を含め、雇用形態や人事制度が異なる場合があり、各社の実情に応じた制度設計を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　輸送用機器事業の従業員数が前期末と比べ83名減少しておりますが、その主な理由は、ベトナムの子会社において事業の見直しを進めたことによる希望退職の実施によるものであります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年９月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は58名であり、上部団体には加盟しておりません。

　労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、お客様に寄り添う姿勢で、当社グループの製品及びサービスを継続的に提供することにより、世界中で必要とされることを目指しております。それによりひいては当社グループ自身の成長と安定をもたらし、社会への貢献を可能とする好循環を実現することができると考え、それを重要な経営課題の一つとして認識しております。そして、これを実現するためには持続可能な社会であることが前提でもあります。

　当社グループでは、事業活動を通じて各種環境問題や社会問題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、取締役会がサステナビリティに関する監督責任を持ち、業務執行については、経営会議が配下の関係各部と連携しております。

　取締役会及び経営会議において方針策定や目標設定を行い、経営会議にて進捗状況のモニタリング等を実施しております。今後も必要に応じてガバナンス体制の強化に努めてまいります。

(2）戦略

・CSRの推進

　「コンプライアンス遵守」「地域とのコミュニケーション」「ワークライフバランスの推進」「環境保全への貢献」を重要課題としてCSRを推進しております。

①コンプライアンス遵守

コンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育等を行い体制の周知徹底を図るとともに、定期的にコンプライアンスの状況を監視しております。

②地域とのコミュニケーション

地域の祭典に協力する等、地域とのコミュニケーションを重視した社会貢献を進めております。

③ワークライフバランスの推進

GWや夏季休暇の分散取得制度の採用や男性育児休業の取得向上等、ワークライフバランスの推進に努めております。

④環境保全への貢献

　環境保全は、私たちが直面する最も重要な課題の一つであると認識しており、当社グループにおいては、省エネ・省力・省人化製造設備の供給、リサイクルの推進、環境に配慮した技術の提供、環境に配慮した設備の導入等を行っており、今後も継続的に貢献してまいります。

・省エネ・省力・省人化製造設備の供給

　当社グループを取り巻く輸送機器業界は、EV化、カーボンニュートラル、DX化といった項目での技術革新の真っ只中にあると共に、今後につきましても働き方改革の推進及び人手不足が本格化することが予想されております。

　このような背景のもと当社グループでは、組立・組付・搬送・検査・プレ加工（製品の製造工程の一部を事前に行う加工）等を自動化することで人材不足を補うと共に、生産性向上と作業環境の改善につながる省エネ・省力・省人化製造設備の提案を積極的に行っております。また、環境や労働力不足に配慮したロボットバリ取りシステムを販売し、補助金の支給される中小企業省力化投資補助金のカタログに登録申請を行う等、取組を強化しております。

・リサイクルの推進

　現在、当社グループのクライアントにおかれましては、EV化やカーボンニュートラルへの取組等により、従来型の新規設備投資には抑制が見られるものの、ガソリン車やハイブリッド車等の生産終了時期の延期等により既存生産ラインの能力のアップや生産品質水準維持のためのメンテナンス需要は高まっております。

　このことから当社グループは、既存設備のメンテナンス需要に備え、2020年よりメンテナンス事業を本格的にスタート、合弁会社（ＨＹテクノロジーズ株式会社）を設立し、他社製造マシンを含めた既存設備の転用改造を手掛け、製造設備のリサイクルを推進しております。今後も販路拡大を目指しリサイクルを推進してまいります。

　また、今後は中古機械市場への直接参入を目指してまいります。

・環境に配慮した技術の提供

　ミクロの泡を発生させる「マイクロバブル発生技術」を保有しており、製品の洗浄・浄化やクーラントオイルの腐敗防止への活用等、様々な分野への応用が期待されることから、従前のクライアントにとらわれず、幅広い視野を持って環境に配慮した技術の提供を進めてまいります。

・環境に配慮した設備の導入

　当社グループでは、加工後発生した切りくずを圧縮・固形化する自動切りくず圧縮機「チップイーター」を導入しており、切りくずを圧縮・固形化し、排出容積を削減することにより、脱炭素へも貢献しております。

　今後も引き続き環境に配慮した設備の導入を進めてまいります。

・人材戦略

　当社グループでは、人材育成及び社内環境整備に関する方針として、「人材育成の促進」、「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。人材育成の促進につきましては、各種資格取得の推奨、外部及び社内研修や社内ＯＪＴ制度の充実、作業ローテーション導入による技術の伝承等を行っております。また、多様な人材の活躍につきましては、女性役職者の育成推進、外国人採用の強化等を行っております。特に外国人採用につきましては、連結子会社があり、関係の深いベトナムでの採用活動に力を入れております。最近の取組として、外国人留学生のインターンシップの実施や海外留学生JOBマッチングフェア等へ積極的に参加しております。

　この結果、外国人材は順調に増加しております。また、多様な人材が働きやすい環境づくりを目指し、週に一度外国人材を集めて行う研修の実施や多言語による作業標準書の作成及び看板の設置等、社内環境整備を行っております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクには、人材の流出、気候変動による生産活動の停止や自然災害による当社設備の損害等、様々なものがあります。一方でこれらは人材強化による企業の成長、災害に強い設備や生産体制を構築する機会でもあります。当社グループでは、各事業部においてリスクの特定、リスクの評価、リスクの対策を実施し、これらの活動については、経営会議において内部監査部門、監査等委員会及び取締役会に報告されております。今後も引き続きリスク管理の強化及び機会の創出に努めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針である「多様な人材の活躍」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。

(注)　ベトナムの連結子会社では豊富な人材を有しているため、当指標は提出会社の実績を記載しております。

　今後は、「人材育成の促進」及び「働きやすい環境づくり」についても適切な指標及び指標を用いた目標等を検討し、より一層の改善に取り組んでまいります。