タケダ機械

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。

(1) 形鋼加工機シリーズ

小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン

(2) 丸鋸切断機シリーズ

形鋼切断マシン、無垢材切断マシン

(3) 金型シリーズ

自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型

(4) 受託生産

他社製品の部品加工、組立

上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ情勢及び日中関係の悪化といった地政学的リスクを背景に、とりわけ原油供給の不安定化から経済活動の停滞リスクが高まり、引き続く国内の物価や長期金利の上昇、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動を受けて景気の下振れを懸念するなど、先行き不透明な状況のまま推移しました。

当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、膨らむ建設費用が負担となって建設計画の見直しや中止が散見され、前述の景況感も重なって企業の設備投資が抑制傾向にあるなど、極めて厳しい状況にありました。

このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、省人化・省段取りに係る新製品開発や提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、生産性向上に向けた基幹システムの更新に取り組みました。新基幹システムにはＥＲＰ・ＳＦＡを導入するものであり、最終的には2027年６月頃を目処に稼働する予定であります。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,079百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は432百万円(前年同期比0.3％増)、経常利益は444百万円(前年同期比0.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円(前年同期比1.5％増)となりました。

① 品目別売上高の概況

1) 形鋼加工機シリーズ

同項「(1) 経営成績」に記載のとおり、建設計画の見直しや中止、工期の遅延等により停滞傾向にありましたが、都市部を中心とする鋼構造物、物流倉庫・データセンター等の建設需要によってけん引されたこと、また、人手不足への省人化対応を目的とした案件の増加と受注単価が上昇したことから、売上高は3,471百万円(前年同期比14.4％増)となりました。

2) 丸鋸切断機シリーズ

お客様からの省人化・自動化といったご要望を受け、客先仕様機による提案営業を積極的に展開しましたが、複合機のニーズの高まりを受けて十分な対応ができなかったことから、売上高は249百万円(前年同期比31.7％減)となりました。

3) 金型シリーズ

形鋼加工機に付帯する金型の出荷が本機と連動して増加したことに加え、キャンペーンによる積極的な販促活動の成果も加わったことから、売上高は445百万円(前年同期比3.4％増)となりました。

4) 受託事業・その他

製造業における不安定な外部環境が受託事業に影響を及ぼす中、前期にあった補助金関係の需要や一過性の特殊案件がなくなったことから、子会社のタケダ精機株式会社の売上高は209百万円(前年同期比29.6％減)となり、売上高は211百万円(前年同期比29.5％減)となりました。

5) 部品・サービス

建設需要の鈍化によって既存設備の稼働状況が低下する中、積極的にサービス活動を展開しましたが振るわず、売上高は701百万円(前年同期比7.7％減)となりました。なお、部品の売上高は583百万円(前年同期比9.4％減)、サービスの売上高は118百万円(前年同期比1.8％増)となっております。

② 当連結会計年度の課題における活動の概況

当連結会計年度の課題における活動の概況は、以下のとおりであります。

1) 新製品の開発

全社横断で進行中の「プロジェクトＫＴＤ(ことづくり)」において、省人化・生産性向上を目的とした周辺機器の開発と販売を行いました。

2) 付加価値の向上

同項「(1) 経営成績」に記載のとおり、デジタル技術を活用した生産性の向上を目指してプロジェクトを立ち上げ、ＥＲＰ(統合基幹業務システム)及びＳＦＡ(営業支援システム)を2027年６月から本格稼働させるよう活動しました。

3) 在庫コストの削減

製造及び営業が一体となった生産体制の見直しや需要予測の精度向上といった対応を図り、期末棚卸高は2,188百万円(前年同期比15.8％減)となりました。

4) 人材育成の強化

外部研修の活用や資格取得の推進、eラーニングや通信教育を活用するなど、継続して人材育成の強化に取り組みました。また、社員がやりがいを実感できる人事考課制度の再構築にも着手しました。

5) 企業価値の向上

持続可能な成長を可能とする企業活動への取組みは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、環境への貢献、ワークライフバランスの充実に取り組みました。

③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析

当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。

2026年５月期における当社グループの事業計画は前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする経営指標」に記載しており、当連結会計年度における事業状況の結果は同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおりとなりました。

この増減分析として、売上高及び経常利益の実績数値が事業計画数値をそれぞれ上回った主な要因は、付加価値の高い大型案件の売上計上が増加したことによるものであります。

④ 各段階利益の概況

1) 売上総利益及び営業利益

当連結会計年度における当社グループの取組みは同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおり、売上高は前年同期に対して188百万円増加(前年同期比3.9％増)の5,079百万円、売上総利益は前年同期に対して50百万円増加(前年同期比3.5％増)の1,485百万円、売上総利益率は前年同期に対して0.1％減の29.3％(前年同期は29.3％)、営業利益は前年同期に対して1百万円増加(前年同期比0.3％増)の432百万円となりました。

なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して49百万円増加(前年同期比4.9％増)の1,053百万円となりました。これは、主に製品保証引当金繰入額が6百万円、賞与引当金繰入額が5百万円、役員賞与引当金繰入額が3百万円増加したこと等によるものであります。

2) 経常利益

経常利益は、前年同期に対して2百万円増加(前年同期比0.6％増)の444百万円となりました。これは、主に為替差益が5百万円増加したこと、仕入割引が8百万円、為替差損が3百万円減少したこと等によるものであります。

3) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して4百万円増加(前年同期比1.5％増)の298百万円となりました。これは、主に補助金収入が16百万円増加したことに加え、投資有価証券売却損が9百万円、法人税等合計が3百万円減少したことのほか、前連結会計年度に発生した特別利益の保険解約返戻金(23百万円)がなくなった影響等によるものであります。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

1) 生産実績

当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

2) 受注実績

当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。

3) 販売実績

当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

① 資産

当連結会計年度末における資産の残高は7,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しております。

これは、主に売掛金が357百万円、流動資産のその他が283百万円、無形固定資産のその他が96百万円増加したこと、棚卸資産が412百万円、受取手形が128百万円、電子記録債権が85百万円減少したこと等によるものであります。

なお、流動資産のその他で増加した283百万円の主な要因は未収入金の270百万円であり、無形固定資産のその他で増加した96百万円の主な要因はソフトウェア仮勘定の116百万円であります。

② 負債

当連結会計年度末における負債の残高は2,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しております。

これは、主に流動負債のその他が150百万円、電子記録債務が90百万円、未払法人税等が80百万円増加したこと、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が247百万円、支払手形及び買掛金が115百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が63百万円減少したこと等によるものであります。

なお、流動負債のその他で増加した150百万円の主な要因は、未払金の93百万円、未払消費税等の57百万円であります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加しております。

これは、主に利益剰余金が224百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しております。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は550百万円となりました(前年同期は587百万円の支出)。

これは、主に減価償却費が150百万円(前年同期は175百万円)、仕入債務が18百万円の減少(前年同期は293百万円の減少)、売上債権が144百万円の増加(前年同期は274百万円の増加)、棚卸資産が412百万円の減少(前年同期は152百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が471百万円(前年同期は470百万円)、法人税等の支払額が112百万円(前年同期は332百万円)等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は174百万円となりました(前年同期は23百万円の支出)。

これは、主に有形固定資産の取得による支出が68百万円(前年同期は25百万円)、無形固定資産の取得による支出が65百万円(前年同期は45百万円)、投資有価証券の売却による収入が45百万円(前年同期は59百万円)、定期預金の支出入が36百万円の支出(前年同期は6百万円の収入)等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は398百万円となりました(前年同期は4百万円の獲得)。

これは、主に長期借入金の支出入が247百万円の支出(前年同期は158百万円の収入)、リース債務の返済による支出が77百万円(前年同期は81百万円)、配当金の支払額が73百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性の状況

当社グループは、資金の流動性を高める資金(フリー・キャッシュ・フロー(注))を獲得し、株主様に対する利益還元の原資を確保しつつ、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。株主様に対する利益還元には、「第４ 提出会社の状況、３ 配当政策」の記載に基づく配当金のほか、中長期には自己株式の取得を考えております。

将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。

資金調達については、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。

資金調達に係る流動性リスクの管理については、適宜に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。

また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当連結会計年度末の現金及び預金は1,491百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,201百万円であります。

当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは376百万円の獲得となり、前連結会計年度に比べ986百万円増加となりました(前連結会計年度は610百万円の支出)。

(注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (2024年６月１日から2025年５月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度 (2025年６月１日から2026年５月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。