タケダ機械

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。

(1) 形鋼加工機シリーズ

小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン

(2) 丸鋸切断機シリーズ

形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン

(3) 金型シリーズ

自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型

(4) 受託生産

他社製品の部品加工、組立

上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、国内外の金融政策の見直しによる為替相場の変動を受け、国内では金利や人件費の上昇等とともに物価が上昇する中、地政学的リスクに米国の経済・外交政策が加わるほか、中国経済の減速、ウクライナ、中東情勢などが長引くなど、先行きが不透明な状況のまま推移しました。

当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンターなどの内需は見込まれるものの、建築物・鋼構造物に係る鋼材価格や人件費等の上昇、人手不足による建設計画の見直し、工期の遅延から建設需要が高まらず、不透明な景況感も相俟って設備投資を抑制する傾向が見受けられたほか、仕入価格等の高止まりや物価の上昇に伴う様々なコストの上昇も重なり、収益面や利益面に影響を与えました。

このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発、人手不足の緩和に向けた省人化・省段取りに係る提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、付加価値の向上や人手不足の解消に対し、ＩＣＴ技術を積極的に活用した生産性向上にも継続的に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,890百万円(前年同期比10.5％減)、営業利益は431百万円(前年同期比32.2％減)、経常利益は441百万円(前年同期比33.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円(前年同期比31.2％減)となりました。

① 品目別売上高の概況

1) 形鋼加工機シリーズ

同項「(1) 経営成績」に記載のとおり、都市部を中心とした鋼構造物、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、建設計画の見直しや工期の遅延により停滞傾向にあったことから、売上高は3,034百万円(前年同期比18.9％減)となりました。

2) 丸鋸切断機シリーズ

お客様からの省人化・自動化といったご要望を受け、客先仕様機による提案営業を積極的に展開したことから、売上高は364百万円(前年同期比33.0％増)となりました。

3) 金型シリーズ

金型消耗部品の需要は前年度並みに安定しておりましたが、形鋼加工機に付帯する金型の出荷は本機の売上高と連動して落ち込んだことから、売上高は431百万円(前年同期比8.0％減)となりました。

4) 受託事業・その他

製造業における不安定な外部環境が受託事業に影響を及ぼす中、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が297百万円(前年同期比9.8％増)となったことから、売上高は299百万円(前年同期比9.6％増)となりました。

5) 部品・サービス

新規の設備投資を抑制する傾向が見受けられる中、既存の設備を維持・活用した生産活動を行う動向が高まったことから、売上高は760百万円(前年同期比7.4％増)となりました。

なお、部品の売上高は644百万円(前年同期比9.8％増)、サービスの売上高は116百万円(前年同期比4.3％減)となっております。

② 当連結会計年度の課題における活動の概況

当連結会計年度の課題における活動の概況は、以下のとおりであります。

1) 新製品の開発

形鋼加工機のモデルチェンジ機としてＡＢＰ－ＧⅢの販売を開始したほか、ことづくりプロジェクトによる省人化を目的とした周辺機器の構想設計を行い、製品化に向けた開発活動を行いました。

2) ブランディング活動の継続

新デザインの製品ラインアップを充実するようデザイナーと共に継続して創作したほか、新卒採用が厳しい中、2025年５月15日から３日間にかけて開催された展示会「ＭＥＸ金沢２０２５」では学生向けのブースを新たに設け、当社のＰＲ活動を行いました。

3) 付加価値の向上

デジタル技術の活用を目指してＩＴ技術の教育とその水平展開を実施したほか、社内ポータルサイトを活用した情報の共有化から業務の効率化を推進しました。

4) 在庫コストの削減

製造リードタイムの見直しや製造及び営業が一体にとなり対応を図ったものの、生産活動が翌期に仕掛かる客先仕様機の影響も受け、期末棚卸高は2,600百万円(前年同期比6.2％増)となり削減には至りませんでした。

5) 人材育成の強化

外部研修の受講や資格取得の推進にeラーニングや通信教育を活用するなど、継続して人材育成の強化に取り組む中、階層別教育システムの充実を図り、新入社員の早期戦力化に向けた仕組みづくりを行いました。

6) 企業価値の向上

持続可能な成長を可能とする企業活動への取組みは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、環境への貢献、ワークライフバランスの充実に取り組みました。

③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析

当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。

2025年５月期における当社グループの事業計画は前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする経営指標」に記載しており、当連結会計年度における事業状況の結果は同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおりとなりました。

事業計画数値と実績数値との分析として、主な要因は形鋼加工機の売上高が想定より落ち込んだ影響を受けて売上高、経常利益ともに事業計画数値を下回りましたが、翌期に向けた納入案件によって操業が一定程度維持され、経常利益の減少を抑制する結果となりました。

④ 各段階利益の概況

1) 売上総利益及び営業利益

当連結会計年度における当社グループの取組みとして、同項「(1) 経営成績」に記載する製造コストの上昇を抑えるよう付加価値の改善等に努めましたが、売上高及び生産高の減少に伴って原価率が上昇したことから、売上高は前年同期に対して573百万円減少(前年同期比10.5％減)の4,890百万円、売上総利益は前年同期に対して257百万円減少(前年同期比15.2％減)の1,435百万円、売上総利益率は前年同期に対して1.6％減の29.3％(前年同期は31.0％)、営業利益は前年同期に対して204百万円減少(前年同期比32.2％減)の431百万円となりました。

なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して52百万円減少(前年同期比5.0％減)の1,003百万円となりました。これは、主に賞与引当金繰入額が14百万円、役員賞与引当金繰入額が11百万円、製品保証引当金繰入額が10百万円減少したこと等によるものであります。

2) 経常利益

経常利益は、前年同期に対して217百万円減少(前年同期比33.0％減)の441百万円となりました。これは、主に営業利益が204百万円減少したこと等によるものであります。

3) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して133百万円減少(前年同期比31.2％減)の293百万円となりました。これは、主に経常利益が217百万円、法人税等合計が64百万円減少したことに加え、当連結会計年度に発生した保険解約返戻金23百万円(特別利益)の影響等によるものであります。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

1) 生産実績

当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

2) 受注実績

当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。

3) 販売実績

当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

① 資産

当連結会計年度末における資産の残高は7,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少しております。

これは、主に売掛金が241百万円、棚卸資産が152百万円、電子記録債権が86百万円増加したこと、現金及び預金が611百万円、リース資産(無形固定資産のリース資産を含む。)が65百万円、投資有価証券が63百万円、受取手形が52百万円減少したこと等によるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債の残高は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少しております。

これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が158百万円、電子記録債務が84百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が374百万円、未払法人税等が183百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が69百万円減少したこと等によるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は5,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しております。

これは、利益剰余金が220百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は956百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少しております。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は587百万円となりました(前年同期は1,267百万円の獲得)。

これは、主に減価償却費が175百万円(前年同期は185百万円)、仕入債務が293百万円の減少(前年同期は85百万円の増加)、売上債権が274百万円の増加(前年同期は483百万円の減少)、棚卸資産が152百万円の増加(前年同期は223百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が470百万円(前年同期は667百万円)、法人税等の支払額が332百万円(前年同期は96百万円)等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は23百万円となりました(前年同期は108百万円の支出)。

これは、主に有形固定資産の取得による支出が25百万円(前年同期は26百万円)、無形固定資産の取得による支出が45百万円(前年同期は32百万円)、投資有価証券の売却による収入が59百万円(前年同期は4百万円)、定期預金の支出入が6百万円の収入(前年同期は30百万円の支出)等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は4百万円となりました(前年同期は197百万円の支出)。

これは、主に長期借入金の支出入が158百万円の収入(前年同期は39百万円の収入)、リース債務の返済による支出が81百万円(前年同期は82百万円)、配当金の支払額が72百万円(前年同期は54百万円)等によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性の状況

当社グループは、資金の流動性を高める資金(フリー・キャッシュ・フロー(注))を獲得し、株主様に対する利益還元の原資を確保しつつ、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。株主様に対する利益還元には、「第４ 提出会社の状況、３ 配当政策」の記載に基づく配当金のほか、中長期には自己株式の取得を考えております。

将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。

資金調達については、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。

資金調達に係る流動性リスクの管理については、適宜に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。

また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当連結会計年度末の現金及び預金は1,478百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,512百万円であります。

当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは610百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,768百万円減少となりました(前連結会計年度は1,158百万円の獲得)。

(注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (2023年６月１日から2024年５月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度 (2024年６月１日から2025年５月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。