タケダ機械

５ 【従業員の状況等】

当社グループの人的資本に関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの持続的な事業競争力の源泉は「人」であるとの考えの下、従業員の潜在能力を最大限に発揮させ成長できる環境を提供し、中長期的な企業価値向上に向けた人的資本経営を実践してまいります。また、人的資本への投資を未来の事業投資と位置づけ、エンゲージメントを高めるための採用・育成・配置・評価が有機的に機能した人材戦略を企業戦略と連動させ推進してまいります。

① 連結会社の経営方針・経営戦略に関連付けた連結会社の人材戦略

当社グループは人材の育成、優秀な人材の確保、組織の活性化に対応するため、社内組織を見直し、人的資本を取り扱う専任の部署として2026年６月１日付で人事課を当社に設置して人材戦略を展開しております。また、外部の有識者による客観的な助言等を参考に取り入れ、事業や雇用のニーズを捉えた賃金、教育、人事考課等に係る社内規程を再構築し、これらを基に中長期にかけてグループ内で展開してまいります。

このほか、当社では当連結会計年度から情報を活用した事業競争力の強化や我が国における構造的な問題である生産人口の減少に対処するため、デジタルトランスフォーメーションを推進し、2027年６月からの新基幹システムの導入を目指しております。これを中長期にはグループの基幹システムとして統合させ、グループ全体の業務や組織の合理化に取り組み、人的資源を適材適所に配置してまいります。

② 連結会社の従業員の賞与を含む給与・給付の額・給与の内容の決定に関する方針

当社グループは、前項に記載する各規程に基づき、従業員の事業に対する貢献度、行動規範、経験、業務能力等を適切に評価し、公平で透明性の高い、賞与を含む給与の額及びその内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を作成し、2026年５月25日開催の取締役会においてこれを決議しております。

決定方針の概要は、賞与を含む給与の額の水準を、業績、雇用環境、社会情勢、同規模程度の他社水準等を考慮して設定することとしております。

給与については、一時的な要素に左右されないよう在籍期間中に発揮した能力、貢献度、成果、経験と将来における期待等を総合評価して決定しております。

賞与については、半期毎の業績と雇用環境、社会情勢、同規模程度の他社水準等を考慮しつつ、給与における基本給をベースに係数を乗じた額とし、これに当期間中における個人の成果や組織への貢献度等を加減して決定しておりますが、著しく業績が悪化した場合は賞与を支給しないことを社内規程に定めております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．女性活躍推進法に基づく情報公表において、連結子会社タケダ精機株式会社は常時雇用する労働者が100人以下の事業主の区分に該当しております。当該会社は「従業員の状況」の項目に一体開示を要する、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の当該法令が所定する３項目についての情報公表を行っていないため、有価証券報告書に記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは企業活動を通じ、ＥＳＧを巡る課題のうち、企業規模に鑑みつつ、実現可能な課題に対して積極的に取り組み、企業に求められるサステナビリティを推進することを基本方針とし、スローガンに「できることから積極的に取り組もう」を掲げ、全社員が目的を共有して行動してまいります。

この方針に基づき、当社の取締役会はＥＳＧへの投資等について、環境に配慮した設備の取得、雇用の改善、人材の採用など幅広く審議し、変化し多様化し続けるサステナビリティへの対応に取り組み、それらの投資状況について定期的に確認するなど、実効性を高めるよう努めております。

(2) 戦略

当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

環境の課題については、非化石電力を本社建物で使用する電力契約を採用し、太陽光発電設備を導入しております。これらによる当連結会計年度におけるＣＯ２排出削減実績は、北陸電力株式会社が現在ホームページで公表しているＣＯ２排出係数(調整後排出係数)を参考に換算した結果、約630トンのＣＯ２を削減しております。このほか、照明のＬＥＤ化、省エネ・効率性の高い機械設備の導入、ハイブリッド車の採用、信頼のあるリサイクル業者及び廃棄業者の選定など環境を意識した企業活動を展開しております。

人的資本・知的財産への投資等については、少子高齢化社会から生じるお客様の人手不足の課題に対する省人化の実現、付加価値を生み出す製品・サービスの充実や社内の業務改善に対するＩＣＴ・ＡＩ等による技術活用、社員教育による人材育成などに取り組むほか、雇用における関係法令の改正とともに各種規程を整備し、ワークライフバランスを図れるよう全社員が働きやすい、働きがいのある職場を提供してまいります。

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理は、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制、3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況」に記載するリスク管理体制に基づき、適切に対処してまいります。

また、当社グループが認識する主要なリスクのうち、人的資源に関するリスクは、「３ 事業等のリスク、(4) 人的資源に関するリスク」に記載しております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、(2)項に記載する人材育成及び社内環境整備に関するもののうち、男女間のバランスを意識した働きやすい、働きがいのある職場を分析するため、女性活躍推進法に基づき、男女の平均継続勤務年数の差異、有給休暇取得率、男性労働者の育児休業取得率の３項目をその対象としております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載の労働者に占める女性労働者の割合の項目については、最近の情勢等に鑑み、削除しました。

当該項目についての実績値及び中長期の目標値は、次のとおりであります。

(注) １．実績値及び中長期の目標値は、臨時従業員を含めて算出しております。

２．上記の数値は、当社及び連結子会社タケダ精機株式会社におけるそれぞれの平均数値を加重平均して算出しておりますが、2024年５月期及び2026年５月期における男性労働者の育児休業取得率の実績値については、連結子会社タケダ精機株式会社に該当する男性労働者が在籍していないため、当社の実績値を記載しております。