日東工器

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、中長期の経営戦略および事業運営方針を着実に遂行していくためには、これを支える人材基盤の強化が不可欠であるとの認識のもと、人材戦略を経営戦略と一体的に推進しています。

　当社グループは、人材を企業価値向上を支える重要な経営資源の一つと位置付けています。当社の事業は、産業界の省力・省人化に資する製品を高品質かつ安定的に供給することによって成り立っており、その競争力の源泉は、長年にわたり蓄積してきた製造ノウハウおよび技術・技能にあります。このため、人材戦略においては、人材の確保にとどまらず、製造ノウハウの継承と中核人材の計画的育成を重要課題として位置付けています。

・採用に関する考え方

　当社は、新卒採用を基軸としつつ、事業運営上必要となる専門性や経験を有する人材を確保するため、キャリア採用も組み合わせた採用活動を行っています。新卒採用については、将来の技能継承および組織基盤の維持の観点から継続的に実施し、キャリア採用については、製造、品質、技術、開発等の領域を中心に、専門性を有する人材の確保を進めています。これにより、技能継承の継続性と組織の対応力向上を図っています。

・人材の育成・定着

　採用した人材が継続的に能力を発揮できるよう、OJTおよび階層別教育を基本とした計画的な能力開発を進めています。特に、当社の競争力の源泉である製造ノウハウについては、熟練技能者が保有する知識・技能を体系的に継承する仕組みの整備を進め、技能の可視化および標準化を通じて属人化の解消および品質の安定化を図っています。また、人事評価制度の適切な運用を通じて納得感の向上を図り、能力および役割に応じた活躍機会の提供を重視しています。

・管理職・リーダー層の育成

　将来の事業運営を担う管理職および次世代の中核人材の育成を目的として、部門を越えた業務経験や課題解決型の取り組みを通じて、専門性に加え、全体最適の視点を持って判断・行動できる人材の育成を進めています。特に、技能継承の担い手となる中堅層の育成および管理職候補層の計画的な育成を進めることで、持続的に組織を支える人材基盤の強化を図っています。

・生産性向上と人材活用

　当社は、生産拠点および間接部門の双方において、業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用等を通じて、生産性向上と人材活用の高度化に取り組んでいます。生産体制の高度化においては、熟練技能と設備技術の融合を進めることで、品質の向上および供給の安定化を図るとともに、現場の負荷軽減と付加価値創出の両立を目指しています。

・今後の取り組み

　今後も、事業環境の変化を踏まえながら、人材の多様性と能力発揮を重視した人材戦略を継続的に見直し、製造ノウハウの継承および中核人材の育成を重点課題として取り組むことで、当社グループの持続的成長および企業価値の向上につなげていきます。

　また、当社グループは、従業員を企業価値向上を支える重要な経営資源と位置付けており、持続的な成長を実現するため、従業員の役割および能力に応じた適切な報酬水準の確保を基本方針としています。

　具体的には、連結会社の従業員の給与および賞与等の各種給付については、各社の事業内容、経営状況、職務内容、役割および責任の程度、業績ならびに個人の成果等を総合的に勘案して決定しています。

　給与は、職務および役割に応じた基本給を基礎とし、事業環境や人材確保の状況等を踏まえ、適宜見直しを行っています。賞与については、会社業績および個人評価等を反映させる仕組みとすることで、従業員の貢献意欲および生産性の向上を図っています。

　また、法令を遵守するとともに、各国・地域の社会的要請や雇用慣行にも配慮しながら、福利厚生制度等を含めた従業員への給付内容について、継続的な検討および改善を行っています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　連結子会社の東北日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数129名）が結成されております。

　その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で、当社グループが判断したものです。

(1）当社グループのサステナビリティ基本方針とマテリアリティ（重要課題）

　当社グループが経営方針として掲げる「社会への貢献」「従業員の幸福」「会社の発展」を実践し、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、「サステナビリティ基本方針」を2023年に定め、当社グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。

＜サステナビリティ基本方針＞

「私たちは、社会への貢献、従業員の幸福、会社の発展という経営方針の実践を通じて、 社会および当社のサステナビリティの実現を目指します。」

＜マテリアリティ:重要課題＞

　当社グループと社会のサステナビリティ（持続可能性）を実現するために、経営方針と関連するマテリアリティ（取り組むべき最も重要な課題）を以下の流れで特定しています。サステナビリティ委員会では最新のリスクと機会に呼応する６つの重要課題を審議し、中期経営計画2026をはじめとする、持続成長に向けた具体的な活動を当社グループで進めています。具体的な戦略や目標の詳細は、当社グループ統合報告書2025および2026年３月31日に当社WEBサイトに新設した「サステナビリティWEBサイト」に詳しく記載しておりますのでご確認ください。

（参考情報）

当社グループ　統合報告書2025（日本語版）

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/report/

サステナビリティWEBサイト

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/

日東工器グループのサステナビリティ

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/policy/

(2）ガバナンス

　サステナビリティを推進するため、2025年度は、活動の監視、教育ならびに開示の強化に取り組みました。取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置することを2023年５月10日の取締役会で決議のうえ設置し、2026年５月までに累計７回開催しました。同委員会は、委員長を代表取締役社長とし、弁護士、グローバル企業経営経験者、女性など多様な視点を考慮した合計５名の委員で構成しています。教育の一環として、当社従業員全員が対象となる「サステナビリティ勉強会」を2026年３月12日に実施し、社会・環境・ガバナンスの重要性の理解を深めました。開示の必要性、人権の重視、サイバーセキュリティへの対応など、実際に起こっている事例を題材に教育を行いました。また統合報告書の発行（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）などを通じて、ガバナンス体制を含む当社グループでのサステナビリティ体制の理解を深める活動を強化しています。

2023年４月　サステナビリティに関する部門（サステナビリティ推進部）設置

2023年５月　サステナビリティ委員会設置（取締役会の諮問機関）

2023年８月　第１回サステナビリティ委員会（基本方針の策定・マテリアリティの特定）

2023年11月　サステナビリティ基本方針・マテリアリティ（重要課題）公開

2024年４月　第２回サステナビリティ委員会　（アクションプラン検討など）

2024年６月　第３回サステナビリティ委員会　（開示方針審議など）

2024年11月　第４回サステナビリティ委員会（最新の基本方針・マテリアリティ審議など）

2025年５月　第５回サステナビリティ委員会　（開示方針審議・体制構築の確認など）

2025年11月　第６回サステナビリティ委員会（最新の基本方針・マテリアリティ審議など）

2026年５月　第７回サステナビリティ委員会　（開示方針審議・活動状況の確認など）

＜参考情報＞

サステナビリティ委員会設置のお知らせ（2023年５月10日）

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6151/tdnet/2271410/00.pdf

サステナビリティ基本方針・マテリアリティ制定のお知らせ（2023年11月24日）

https://www.nitto-kohki.co.jp/news/cms-assets/5f67d20d7addb37a3e19caed874dd980fea4cf27.pdf

企業理念、行動規範及び社会貢献活動

https://www.nitto-kohki.co.jp/company/philosophy/

当社グループ　統合報告書2025（日本語版）

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/report/

NITTO KOHKI Group Integrated Report 2025（日東工器グループ　統合報告書2025英語版）

https://www.nitto-kohki.co.jp/e/company/environment/

コーポレート・ガバナンス

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/governance/

(3）戦略

　マテリアリティに関連して各種アクションプランの検討を行い、サステナビリティに関する活動を強化しています。また前述の統合報告書の発行（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）などを通じて、当社グループでのサステナビリティ体制における活動状況や、中期経営計画2026、新工場建設などの各種戦略に関する情報公開を行う活動を強化しています。

（人材）

　当社では、従業員が安心して働ける環境づくりに力を入れております。人的資本に係るリスクと機会を検討し、マテリアリティとして『「技術で、人を想う。」人材が集い、活躍する環境の実現』掲げ各種施策に取り組んでいます。その一環として、育児中の短時間勤務制度の拡充、配偶者同行休業制度、延長保育費用の補助、男性育児休業の推奨など、育児等を理由に離職が発生しないよう取り組んでいます。また、育児等の理由で離職した従業員のカムバック制度も整備しています。

　また、独創的で高品質な製品の開発および海外を含めた新市場の開拓に挑戦していくため、プロフェッショナル人材の採用や、階層別をはじめさまざまな研修を実施し、人材の育成を行っています。「開発は企業の保険なり」の社是のもと、各自が自己啓発目標と他者育成目標を定める当社独自の目標管理制度を導入し、自らの自己啓発と共に従業員同士で育成を促すことに取り組んでいます。

　当社および国内子会社における、正規雇用のキャリア採用者の割合は、当連結会計年度では58.2％を占めています。

　さまざまな人材が働きがいをもって能力を発揮するために、社内環境を向上する取り組みを行っています。キャリアビジョンに関する自己申告制度の導入や、健康診断やストレスチェックをはじめとするさまざまな健康経営について推進しています。「日東工器グループ 健康経営方針」に基づき、従業員の健康を守り、働きがいのある職場を提供することで、組織全体の活性化を促し、持続可能な企業を目指しています。2025年度においては、東京都大田区より、「おおた健康経営事業所ゴールドランク」に認定されました。（認定期間：2026年４月１日 ～ 2028年３月31日）当社および国内子会社における、当連結会計年度の離職率は、8.4％となりました。

　人的資本に関する開示については、2026年３月31日に「サステナビリティWEBサイト」を公開し、各種情報を掲載していますのであわせてご確認ください。

（参考情報）

サステナビリティWEBサイト

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/

日東工器グループ 健康経営方針

https://nitto-kohki.meclib.jp/library/books/NK_Health_Management_Policy_J/book/#target/page_no=1

従業員とのかかわり

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/employee/

（環境）

　当社グループは環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を基本として、環境と人に配慮した持続可能な経営を推進しています。事業活動の中で環境に影響を与える主要な環境課題となるものは、以下のとおりです。

①事業活動や開発製品の環境負荷の低減

②製品含有化学物質の管理と体制の構築

③効率的な生産体制の構築

④二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガス排出量の見える化と削減

　カーボンニュートラルへの取り組みにつきましては、マテリアリティとして『事業活動を通じた地球環境への貢献』を掲げており、国の環境方針である2050年のカーボンニュートラルの目標を念頭に、温室効果ガスの見える化と削減に取り組んでいます。当社グループでは、「ISO14001」認証を2001年に取得するなど、早い時期から環境対応を積極的に進めており、環境などの各種委員会での活動をはじめ、設計・開発から調達、生産、販売・物流、使用、廃棄までのバリューチェーン全体にわたり、総合的な視点で環境負荷の低減を推進しています。再生可能エネルギーを由来とする電力を当社グループで段階的に導入を進め、化石燃料への依存リスク低減や、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

　2025年度は、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の算定と合わせて、製品に関する温室効果ガス算定を開始し段階的に公開しました。教育の一環として、品質環境委員会主催の「温室効果ガス勉強会」を全17部門で2024年から2026年にかけて開催し、あわせて前述の「サステナビリティ勉強会」を2026年３月12日に実施し、気候変動や環境保全への理解を深めました。開示については、当社のWEBサイトにおきまして「サステナビリティWEBサイト」を3月31日に日本語で公開しました。調達・購買活動に際しては、製品含有化学物質管理・環境保全・サステナビリティなどへの対応方針を示した「グリーン調達方針」を新たにWEBサイトで公開しました。引き続き2025年度は統合報告書の発行を行い（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）、当社グループにおける環境面でのサステナビリティへの対応や、情報開示に向けた活動を強化しました。

（参考情報）

事業活動を通じた環境対応

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/manufacturing/

未来を支える製品

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/future/

事業活動に伴うCO2排出量

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/emissions/

気候変動への取り組み

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/climate/

製品のCO2排出量

https://www.nitto-kohki.co.jp/prd-info/co2.html

当社グループグリーン調達方針（2026年4月改訂）

https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/green/

(4）指標及び目標

　人的資本に関して「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」「離職率」の指標及び目標を定めています。当社および国内子会社における、当該指標に関する目標および実績は、下表のとおりです。管理職は、男女隔てなく能力・将来性などを総合的に判断し登用しています。当社の製品は、さまざまな分野や業界で使用されています。製品の開発や拡販において必要とされる技術職や営業職は、性別を問わない採用を強化しています。

　「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」の詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりです。