2026.05.19更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

DMG MORIは、工作機械を売って終わる会社ではありません。直販・直MRO体制で、お客様の加工、保守、教育まで支えます。MXを軸に、工程集約、自動化、GX、DXを進めます。高精度な機械とソフトウェア更新で、製造現場の生産性を高める企業です。

目指す経営指標

・2030年頃に自動化比率50%以上
・2026年にMX機約4,500台、ベーシック機約1,500台、合計約6,000台を生産計画
・2030年頃にMX機約5,500台、ベーシック機約2,500台、合計約8,000台の生産を想定
・2030年代に売上高約8,000億円規模を目指す
・今後5年間は研究開発に約300億円、設備投資に約300億円が適切な水準
・EBIT率8〜10%を早期に目指す
・2030年までにスコープ1及びスコープ2のCO2排出量を46.2%削減
・2040年までにRE100適合電力100%

用語解説

■MX(マシニング・トランスフォーメーション)
DMG MORIが提唱する製造現場の変革コンセプトです。工程集約、自動化、GX、DXを組み合わせ、少ない機械と少ない人員で高精度な加工を実現する考え方を指します。古い工作機械を先進的な機械へ置き換えることで、オペレーター不足やエネルギー消費の課題にも対応します。

■SDMT(Software-Defined Machine Tool)
「ソフトウェア定義工作機械」を意味します。インターネットに接続した工作機械に、最新ソフトウェアをオンラインで随時ダウンロードし、納入後も機能を更新し続ける設計思想です。スマートフォンのようにアップデートで使いやすさを高める工作機械と捉えると分かりやすいです。

■MX機
MXを実現するための高付加価値な工作機械を指します。5軸加工機、複合加工機、自動化システム、ソフトウェア製品などを組み合わせ、工程集約や無人運転に対応しやすい機械群として位置づけられています。

■直販・直MRO体制
DMG MORIが、お客様に直接販売し、納入後の保守・修理・オーバーホールまで直接支援する体制です。販売代理店に任せきりにせず、お客様の加工課題や機械の稼働状況を直接把握します。その声を製造や開発に戻すことで、製品改善につなげる点が特徴です。

■MRO
「メンテナンス・リペア・オーバーホール」の略です。DMG MORIでは、納入済みの工作機械を長く安定して動かすための保守、修理、復旧、部品交換などを指します。単なる修理ではなく、お客様の生産を止めないための重要なサービス領域です。

■DMQP
「DMG MORI Qualified Products」の略です。DMG MORIの工作機械に組み合わせる周辺機器のうち、品質、性能、保守性に優れるものを同社が独自に選び、認定した製品を指します。工作機械本体だけでなく、周辺機器まで含めて最適な加工環境を整えるための仕組みです。

■ライフサイクルDMQP
DMQPのうち、機械納入後から次の設備投資までの期間に、定期的な購入が必要となる消耗品を指します。クーラント、切削工具、ホルダなど、機械の生産性と安定稼働を支える製品が中心です。継続供給を通じて、お客様との長期的な関係を強める仕組みです。

■my DMG MORI
お客様専用のオンラインポータルサイトです。お客様は、保有機のマニュアル閲覧、修理・復旧依頼、スペアパーツの手配、eラーニングの受講などをオンラインで行えます。DMG MORIがお客様と直接つながり、機械のライフサイクル全体を支えるための基盤です。

■ERGOline X
DMG MORIの新しいヒューマンマシンインタフェースです。工作機械を操作する人と機械をつなぐ画面・操作環境の中核となる技術です。CELOS Xと組み合わせることで、高いセキュリティを保ったままクラウド接続やソフトウェア更新を可能にします。

■CELOS X
DMG MORIの工作機械に搭載されるソフトウェアです。オンラインで機械をクラウドにつなぎ、ソフトウェア更新や機能追加をしやすくします。機械を納入時の状態で使い続けるのではなく、後から機能を高めていくための重要な仕組みです。

■CELOS DYNAMICpost
DMG MORIの内製PCソフトウェアです。CAD / CAMと工作機械を確実につなぐために使われます。従来は別々に購入されていたポストプロセッサ、NCシミュレーション、切削力最適化機能を1つに統合し、加工データの連携と操作をスムーズにします。

■テクノロジーサイクル
複雑な加工を、対話形式のプログラミングで簡単かつ短時間に行えるようにするDMG MORIのソリューションです。「加工」「ハンドリング」「計測」「モニタリング」の4カテゴリに分かれています。熟練者でなくても高度な加工を扱いやすくするための機能です。

■DMG MORI Academy
DMG MORIが運営する技術教育施設です。工作機械の基本操作から高度な加工技術まで、幅広い教育プログラムを提供します。世界12拠点で展開し、年間のべ2万人以上のエンジニアが受講しています。お客様と自社のオペレーター育成を支える仕組みです。

■TULIP
製造現場のデータを集め、つなぎ、活用するための製造IoTプラットフォームです。ノーコードで使える点が特徴で、現場の作業データや設備情報を可視化し、生産性向上に役立てます。DMG MORIでは、既存工場の充実やデジタルシステム投資の一環として活用されています。

■AM機
「Additive Manufacturing機」の略です。金属粉末をレーザで溶かしながら積み重ね、さまざまな形状を作り出す機械を指します。切削で削り出す従来型の加工とは異なり、材料を積層して部品を作るため、複雑な形状や部品点数の削減に向いています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1956年10月

故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立

1963年7月

本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転

1969年12月

NITTO KOHKI U.S.A., INC.を設立

1977年1月

ハッピー精密工業株式会社(株式会社メドテックに社名変更)をグループ会社とする

1978年12月

メドー産業株式会社を設立

1979年1月

MEDO U.S.A., INC.を設立

1979年2月

NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.を設立

1989年6月

大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収

1990年5月

WESTAIR-NITTO SALES PTY., LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立

1992年3月

NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立

1992年9月

WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY., LTD.(NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDに社名変更)を設立

1995年10月

株式を店頭登録

1997年4月

NITTO KOHKI (THAILAND)CO., LTD.を設立

1998年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年2月

日東工器サービスセンター株式会社を設立

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2000年4月

白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社(東北日東工器株式会社に社名変更)を設立

2000年5月

栃木日東工器株式会社を設立

2000年10月

上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設

2001年10月

BRECO COUPLINGS, INC.を買収

2001年12月

日東工器-美進株式会社を設立

2002年2月

UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収

2002年7月

NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO., LTD.を設立

2003年4月

日東工器物流株式会社を設立

2006年8月

株式会社夢工房を設立

2008年10月

日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併

2009年7月

栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併

2012年8月

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立

2012年12月

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設

2013年4月

NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立

2016年4月

メドー産業株式会社を吸収合併

2016年11月

NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI

EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施

2017年8月

NITTO KOHKI U.S.A., INC.はMEDO U.S.A., INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A., INC.)を存続
会社とする吸収合併を実施

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行

2024年3月

白河日東工器株式会社を存続会社とし株式会社メドテックを消滅会社とする吸収合併を実施、白河日東工器株式会社を東北日東工器株式会社に社名変更

2024年9月

NITTO KOHKI INDIA PVT LTDを設立

2025年7月

福島市に移転した東北日東工器株式会社が操業を開始

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

栃木日東工器

株式会社 注1

栃木県さくら市

100

百万円

迅速流体継手

リニア駆動ポンプ

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

東北日東工器

株式会社  注1

福島県福島市

90

百万円

建築機器

機械工具

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

米国イリノイ州ロゼール市

5

百万ドル

注3

リニア駆動ポンプ

機械工具

迅速流体継手

100.0

当社製品を販売している。

NITTO KOHKI EUROPE

GMBH

独国スタイネンブロン市

204

千ユーロ

リニア駆動ポンプ

機械工具

迅速流体継手

100.0

当社製品を販売している。

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司

中国上海市

2,411

千元

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動ポンプ

100.0

当社製品を販売している。

NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD. 注1

タイ国アユタヤ県

351

百万バーツ

リニア駆動ポンプ

迅速流体継手

機械工具

99.7

当社製品を製造している。

NITTO KOHKI

AUSTRALIA PTY LTD

 

豪州クイーンズランド州エイトマイルプレインズ市

300

千豪ドル

機械工具

迅速流体継手

リニア駆動ポンプ

100.0

当社製品を販売している。

  (注)1.特定子会社に該当します。

2.上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.NITTO KOHKI U.S.A.,INC.の資本金は、Additional paid-in capitalを含めています。

 

 (2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

株式会社日器

東京都大田区

90

不動産賃貸業

38.8

役員の兼任あり。