2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役会長  井上  誠 (72歳) 持株比率 2.35%

略歴

1978年4月

ソニー㈱ 入社

1983年12月

当社 入社

1987年3月

当社 専務取締役

1995年4月

当社 代表取締役社長

2008年4月

日本ノズル㈱ 代表取締役社長

2013年2月

上海那科夢楽商貿有限公司
董事長

2015年10月

日本ノズル㈱ 代表取締役会長

2025年7月

Zeo Next㈱ 代表取締役CEO(現任)

2026年6月

当社 代表取締役会長(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

井上  誠

1954年5月11日

1978年4月

ソニー㈱ 入社

1983年12月

当社 入社

1987年3月

当社 専務取締役

1995年4月

当社 代表取締役社長

2008年4月

日本ノズル㈱ 代表取締役社長

2013年2月

上海那科夢楽商貿有限公司
董事長

2015年10月

日本ノズル㈱ 代表取締役会長

2025年7月

Zeo Next㈱ 代表取締役CEO(現任)

2026年6月

当社 代表取締役会長(現任)

(注)3

258,920

代表取締役社長

井上 紘章

1980年4月30日

2005年4月

㈱アイ・ピー・エス 入社

2005年11月

西日本電信電話㈱ 入社

2008年8月

当社 入社

2016年3月

当社 高機能機器事業部副事業部長

2016年11月

当社 高機能機器事業部長

2019年4月

当社 執行役員 高機能機器事業部長

2019年12月

上海那科夢楽商貿有限公司 董事長(現任)

2020年6月

当社 取締役 高機能機器事業部長 兼 機能材料事業部副事業部長

2021年4月

当社 取締役 営業本部長

2022年6月

当社 常務取締役 営業本部長

2026年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

138,800

常務取締役
管理本部長

田植 啓之

1967年9月5日

1990年4月

㈱ダイエー 入社

2001年7月

当社 入社

2008年4月

日本ノズル㈱ 取締役

2013年4月

当社 超砥粒応用事業部 副事業部長

2014年6月

当社 執行役員 超砥粒応用事業部長

2015年6月

当社 取締役 超砥粒応用事業部長

2016年3月

上海那科夢楽商貿有限公司 董事長

2021年4月

当社 取締役 管理本部副本部長 兼 経営企画室部長

2022年6月

日本ノズル㈱ 取締役

2023年4月

当社 取締役 管理本部長 兼 経営企画室部長

2024年6月

当社 取締役 管理本部長

2026年6月

当社 常務取締役 管理本部長(現任)

(注)3

15,100

取締役
DW生産部長

井上 絢哉

1983年5月20日

2002年11月

東電気工業㈱ 入社

2008年6月

当社 入社

2018年3月

当社 超砥粒応用事業部 和泉DW生産部長

2021年4月

当社 DW生産部長

2022年6月

当社 取締役 DW生産部長(現任)

(注)3

133,700

取締役
(注)1

京谷 忠幸

1962年7月24日

1981年4月

日本タングステン㈱ 入社

1986年4月

㈱岳将 入社

1991年10月

㈱ピーエムティー 代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社 取締役(現任)

2020年5月

㈱シンク・アイホールディングス 代表取締役社長・CEO

2026年4月

㈱シンク・アイ 代表取締役会長・CEO(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常勤監査等委員
(注)2

加藤 彰

1960年1月22日

1982年4月

シャープ㈱ 入社

2005年4月

同社 経理本部経理部 参事

2006年6月

電子情報技術産業協会(JEITA)

経理・財務委員長(兼職)

2007年6月

日本機械輸出組合 国際税務研究会 座長(兼職)

2014年3月

日本電産㈱(現 ニデック㈱)入社

同社 グローバル税務企画部部長

2023年6月

当社 監査役

2026年6月

当社 取締役監査等委員(現在)

(注)4

-

 

取締役
監査等委員
(注)2

松村 安之

1956年8月29日

1982年4月

大阪弁護士会登録
松川雄次法律総合事務所 入所

1989年4月

松村安之法律事務所(現 唯一法律事務所)開設 代表(現任)

2014年6月

当社 監査役

2026年6月

当社 取締役監査等委員(現在)

(注)4

-

取締役
監査等委員
(注)2

中川 雅晴

1952年4月3日

1975年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所 入所

1993年5月

同法人 パートナー

2010年10月

同法人 奈良事務所 所長

2015年1月

公認会計士中川雅晴事務所開設
代表(現任)

2015年6月

当社 監査役

2017年6月

GMB株式会社 社外監査役(現任)

2024年3月

西垣林業㈱ 社外取締役(現任)

2026年6月

当社 取締役監査等委員(現在)

(注)4

-

計

548,520

 

 (注) 1 取締役京谷忠幸は、社外取締役であります。

2 加藤彰、松村安之及び中川雅晴は、監査等委員である社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数については、2026年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

6 取締役井上紘章は、代表取締役会長井上誠の長男であります。

7 取締役井上絢哉は、代表取締役会長井上誠の次男であります。

8 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

大山 隆司

1942年12月15日

1970年4月

奈良地方裁判所 判事補任官

-

1980年4月

神戸地方・家庭裁判所姫路支部 判事任官

1988年4月

札幌地方裁判所 部統括判事

1991年4月

司法研修所 教官

1995年4月

大阪地方裁判所 部統括判事

2002年9月

京都地方裁判所 所長

2005年5月

大阪地方裁判所 所長

2007年1月

札幌高等裁判所 長官

2008年4月

京都大学大学院法学研究科 教授

2016年6月

当社 取締役

 

9 当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2026年6月26日開催の当社第56回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の状況

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、1名選任しております。

社外取締役京谷忠幸氏は、当社の株主であります。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、当社との特別な利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。

b.監査等委員である社外取締役の状況

監査等委員である社外取締役は、3名選任しております。

当社と監査等委員である社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

加藤彰氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務され、財務及び会計に関する相当程度の知見及び豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。

松村安之氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

中川雅晴氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

なお、監査等委員である社外取締役の3名は、それぞれ当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。

監査等委員である社外取締役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する当社の考え方

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式の数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

-

1

27

76

32

58

14,900

15,094

-

所有株式数
(単元)

-

263

8,000

2,952

2,762

149

95,871

109,997

21,200

所有株式数
の割合(%)

-

0.24

7.27

2.68

2.51

0.14

87.16

100

-

 

(注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。

   2.自己株式1株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Zeo Next株式会社
(注)2

堺市西区

3,000千円

ナノサイズゼオライトの開発・販売

100.0

役員の兼任1名
 
 

上海那科夢楽商貿
有限公司
(注)2

中国上海市

450千USD

当社製品の販売、原材料等の仕入

100.0

役員の兼任3名
製品の販売

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社であります。

3 連結子会社であった日本ノズル株式会社は、2026年3月31日付で全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。