中村超硬

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、Ｄ－Ｎｅｘｔ関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2026年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社　Ｚｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。

当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 特殊精密機器事業

当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。

当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。

(2) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置（以下、PHX-01）の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。

(3) マテリアルサイエンス事業

当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。

現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、半導体・電子基板封止剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による継続的な賃上げやインバウンド需要の回復、ＩＴ投資を含む設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の変動や、台湾情勢を巡る日中関係の緊張等によって景気の下振れが懸念される状況にあります。世界経済においては、主要国における金融政策の見直しや米国の政策変動による景気の先行き不透明感が高まっているとともに、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりによる原油価格高騰への懸念等、わが国経済を取り巻く情勢は予断を許さない状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業においては米国向け自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向け、ベアリング業界向けや自動車部品メーカー向けの販売が共に低調に推移しました。化学繊維用紡糸ノズル事業においては、炭素繊維用ノズル、不織布用ノズルが堅調に推移しましたが、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業においては、半導体・パワー半導体の市況低迷により、ダイヤモンドワイヤ販売が低調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,768百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は163百万円（前年同期は7百万円の営業利益）、経常損失は137百万円（前年同期は21百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、江蘇三超社との国際仲裁における仲裁判断（中間判断）に基づき、受領済契約対価の収益未計上部分及び江蘇三超社に支払いが命じられた輸送費等を特別利益に計上したことと、日本ノズル株式会社の全株式売却により得られた売却益を特別利益に計上したことにより、276百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業については、米国による自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向けのコレット等の精密部品の販売や、ベアリング業界向けや商社経由での自動車部品メーカー向けの耐摩耗工具分野の販売が低調に推移しました。なお、本格的な量産販売が開始された新規アイテムである新素材で製作した実装機用ノズルの売上は順調に増加したことに加え、新規分野である半導体製造分野において新規顧客との取引を開始いたしました。

これらの結果、売上高は741百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期は29百万円のセグメント利益）となりました。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業については、航空機向けを中心とした炭素繊維用ノズル及び不織布関連ノズルの販売が堅調に推移いたしました。またこれまで低迷していた、たばこ用フィルター向けノズルの受注・販売が回復基調に転じたこともあり、売上高は堅調に推移いたしましたが、原材料価格や外注費、人件費等の上昇による影響を受け利益率が低下いたしました。

これらの結果、売上高は1,782百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比65.0％減）となりました。

③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、海外顧客開拓は順調に進捗しているものの、半導体・パワー半導体市況低迷の影響により、国内大手顧客へのダイヤモンドワイヤの販売が低調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は230百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント損失は111百万円（前年同期は91百万円のセグメント損失）となりました。

④　マテリアルサイエンス事業

新規事業として早期事業化を目指すナノサイズゼオライトについては、歯みがき粉用途等において正式採用が決定いたしましたが、量産期待値の高い電子部品封止剤やガス吸着用途分野においては顧客やエンドユーザーにおける正式採用に向けた評価が継続しております。また、引き合いが増加している触媒用途や分離膜用途、金属イオン吸着用途等の新規用途分野向けへのサンプル提供を継続いたしました。

これらの結果、売上高は12百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期は96百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は前連結会計年度末に比べ3,644百万円減少し1,711百万円となりました。これは、当社連結子会社である日本ノズル株式会社の全株式売却による連結除外により、機械装置及び運搬具が1,252百万円、建物及び構築物が826百万円、仕掛品が562百万円、土地が481百万円、現金及び預金が225百万円、受取手形及び売掛金が106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ3,922百万円減少し612百万円となりました。これは、当社連結子会社である日本ノズル株式会社の全株式売却による連結除外及びシンジケートローン返済により、短期借入金が2,040百万円、1年内返済予定の長期借入金が512百万円、繰延税金負債が491百万円、長期借入金が279百万円、契約負債252百万円、前受金が186百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ278百万円増加し1,098百万円となりました。これは2026年3月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が339百万円、資本剰余金が299百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が914百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は15.1％）となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

①　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業におけるセグメント資産は503百万円となり、前連結会計年度末から45百万円減少しております。これは、減価償却費計上による有形固定資産の減少が主な要因となります。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は－百万円となり、前連結会計年度末から4,343百万円減少しております。これは、当社連結子会社である日本ノズル株式会社の全株式売却による連結除外によるものであります。

③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるセグメント資産は98百万円となり、前連結会計年度末から9百万円増加しております。これは、棚卸資産の増加が主な要因となります。

④　マテリアルサイエンス事業

マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は1百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。これはその他流動資産の減少が主な要因となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ225百万円減少し、1,083百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、394百万円（前年同期は123百万円の収入）となりました。

これは、主に棚卸資産の減少額276百万円、税金等調整前当期純利益が260百万円、減価償却費217百万円等の増加要因が、関係会社株式売却益220百万円、固定資産売却益207百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によって得られた資金は、1,669百万円（前年同期は45百万円の支出）となりました。

これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,684百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、2,298百万円（前年同期は263百万円の支出)となりました。

これは、短期借入金の返済による支出2,040百万円、長期借入金の返済による支出233百万円等によるものであります。

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、取引金融機関に対する借入金返済等により、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から225百万円減少する結果となっております。

当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金の支払い等であり、自己資金により充当いたします。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,083百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立されている特殊精密機器事業での目標数値を達成することやマテリアルサイエンス事業の早期事業化の達成により、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の生産高合計額は各セグメントの第56期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　化学繊維用紡糸ノズル事業の受注残高は、日本ノズル株式会社の株式売却により連結の範囲から除外したため記載しておりません。Ｄ－Ｎｅｘｔ事業の受注高及び受注残高の主な変動理由は、中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、国際仲裁における仲裁判断（中間判断）を受領したことに伴い、同社に対する受注額を取り崩したため減少しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業、マテリアルサイエンス事業の４つを報告セグメントとしております。

特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産しております。Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンドワイヤ製造装置の販売を行っております。マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を行っております。

なお、化学繊維用紡糸ノズル事業については、日本ノズル株式会社を2026年３月31日付で株式会社水登社へ株式譲渡したことに伴い、同日付で当社グループの連結対象から除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

３　資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金370,964千円であります。

４　減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

３　資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,083,629千円であります。

４　化学繊維用紡糸ノズル事業は、日本ノズル株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

  報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

  報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。