中村超硬

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、Ｄ－Ｎｅｘｔ関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2025年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社　日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。

当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 特殊精密機器事業

当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。

当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。

(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業

当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。

同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。

当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、インド、トルコ、欧米など、グローバルな繊維メーカーや紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。

(3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置（以下、PHX-01）の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。

(4) マテリアルサイエンス事業

当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。

現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、半導体・電子基板封止剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善、社会経済活動の正常化が進んだことに加え、円安を背景としたインバウンド需要の回復もあり、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら世界経済においてはロシア・ウクライナ紛争や中東地域での緊張が長期化しており、地政学的リスクの高止まりが継続しているとともに、米国における政策変動や中国経済の先行き不安など、依然として厳しくかつ不透明な状況にあります。また原材料・エネルギーコストの高止まりも継続しており、わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さない状況が継続しているとともに、不透明感が高まっております。

このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において炭素繊維用ノズルの販売が堅調に推移したものの、特殊精密機器事業においては、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルともに販売が低調に推移いたしました。またＤ－Ｎｅｘｔ事業においては、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売は順調に拡大したものの、半導体需要の一時的な低迷もあり、売上高は計画を下回りました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,640百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は7百万円（前年同期は532百万円の営業損失）、経常損失は21百万円（前年同期は553百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前年同期は144百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業については、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注獲得や、同業他社の廃業や事業撤退を背景とした部品需要の取り込みなどによる新規顧客開拓、既存顧客からの新規アイテム受注といった販売拡大施策が着実に進展しており、代表的な新規アイテムである新素材で製作した実装機用ノズルの出荷が当連結会計年度において開始されました。しかしながら、主力製品である耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの受注回復が遅れており、厳しい事業環境が継続いたしました。

これらの結果、売上高は707百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業については、不織布関連ノズルの需要が低調に推移したものの、風力発電用ブレード向けを中心とした炭素繊維用ノズルの旺盛な需要が継続しており、売上は好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は1,679百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は146百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤが複数の企業に正式採用されるとともに新規顧客開拓の進展もあり、販売は順調に伸長してきました。しかしながら、当連結会計年度において車載用を中心とした半導体需要低迷の影響を受け、ウエハメーカーの稼働率が低下したため、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売が一時的に頭打ちとなり、販売数量が計画を下回ることとなりました。なお、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売については、インドにおける太陽電池の自国内生産化の進捗の遅れに変化はなく、当連結会計年度における商談の進捗はございませんでした。

これらの結果、売上高は243百万円（前年同期比100.9％増）、セグメント損失は91百万円（前年同期は316百万円のセグメント損失）となりました。

④　マテリアルサイエンス事業

新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、一部の用途分野において正式採用が決定いたしましたが、量産期待値の高い電子部品封止剤やガス吸着用途分野においては顧客やエンドユーザーにおける正式採用に向けた評価が継続しております。また、直近において引き合いが増加している触媒用途や分離膜用途をはじめとする新規用途分野や新規顧客の開拓を目指したサンプル提供を継続しているとともに、展示会出展をはじめとしたナノサイズゼオライトの認知度向上に取り組んでまいりました。

これらの結果、売上高は9百万円（前年同期比90.0％増）、セグメント損失は96百万円（前年同期は156百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少し5,355百万円となりました。これは、仕掛品が138百万円増加したものの、その他流動資産のうち未収消費税が212百万円減少、現金及び預金が186百万円減少、機械装置及び運搬具が130百万円減少、商品及び製品が114百万円減少したこと等によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し4,535百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が279百万円増加したものの、長期借入金が512百万円減少、電子記録債務が151百万円減少、契約負債が88百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し819百万円となりました。これは利益剰余金が32百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は15.1％（前連結会計年度末は14.0％）となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

①　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業におけるセグメント資産は548百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。これは、減価償却費計上による有形固定資産の減少が主な要因となります。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は4,343百万円となり、前連結会計年度末から474百万円減少しております。これは、消費税還付によるその他流動資産のうち未収消費税の減少、減価償却費計上による有形固定資産の減少が主な要因となります。

③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるセグメント資産は89百万円となり、前連結会計年度末から34百万円増加しております。これは、棚卸資産の増加が主な要因となります。

④　マテリアルサイエンス事業

マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は1百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。これはその他流動資産の減少が主な要因となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ186百万円減少し、1,308百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、123百万円（前年同期は642百万円の収入）となりました。

これは、減価償却費222百万円、未収消費税等の減少額213百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額152百万円、契約負債の減少額88百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、45百万円（前年同期は1,771百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出43百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、263百万円（前年同期は609百万円の収入)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出233百万円等によるものであります。

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、化学繊維用紡糸ノズル事業の設備に関する投資や取引金融機関に対する約定返済等により、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から186百万円減少する結果となっております。

当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金や借入金の返済及び利息の支払い等であり、自己資金により充当いたします。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,308百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立されている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することにより、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の生産高合計額は各セグメントの第55期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) 　セグメント間取引については相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　

３　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤが複数の企業に正式採用されるとともに新規顧客開拓の進展により、前年同期に比べて販売高が増加しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業、マテリアルサイエンス事業の４つを報告セグメントとしております。

特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産しております。Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンドワイヤ製造装置の販売を行っております。マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １　セグメント損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

３　資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金555,272千円であります。

４　減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

３　資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金370,964千円であります。

４　減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

  報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。