冨士ダイス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針等に関しては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組について」に記載しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

　2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　(a)提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 当社の賃金制度は男女による差を設けておりません。主に、正規・非正規の雇用形態の違い、ならびに正規社員における勤続年数や等級別の人員構成等の差が、賃金差異の要因となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針について

　①サステナビリティ基本方針の考え方

　当社グループは、企業理念として「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する。」を掲げ、企業の社会的責任を果たすため、環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を推進しております。

　また、行動指針である「誠実」「好奇心」「スピード」「挑戦」「一体感」を礎とし、グループ一丸となり、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

②サステナビリティ基本方針

　 a.環境

　［自然環境配慮］

　 私たちは、事業活動が自然の恩恵を受け成立していることに感謝し、

　 ・新たな技術・製品の創造と革新で、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

　 ・持続可能な社会の実現にむけて温室効果ガスの削減に努めます。

　 ・資源利用と環境影響の削減を両立させるため、資源を大切に使います。

b.社会

　［人権］

　 私たちは、企業理念にある企業の社会的責任を果たすため、

　 ・企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、直接的にも間接的にも人権侵害に加担しません。

　 ・あらゆる形態の強制労働や児童労働の排除、また雇用と職業における差別をしません。

　［労働環境］

　 私たちは、企業理念にある「社員一人ひとりの幸せ」を尊重すべく、

　 ・生産性・働きがい向上に繋がる柔軟な働き方、職場環境を築きます。

　 ・多様性を尊重し、国籍・性別・年齢などの区別なく活躍できる企業を目指します。

　 ・結社の自由を含め、従業員の権利を最大限尊重します。

c.ガバナンス

　［ガバナンス強化］

　 私たちは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に則り、

　 ・ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。

　［腐敗防止］

　 私たちは、企業グループ・企業人として、誠実に責任を果たし、

　 ・強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。

③サステナビリティ全般に関するガバナンス

　サステナビリティに関する基本方針等の大きな枠組みについては、取締役会での議論を経て決定されております。また、サステナビリティに関する活動を強化する目的で、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置しております。さらに、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

④サステナビリティ全般に関する戦略

当社は、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組むべき10項目のマテリアリティ（優先課題）を特定いたしました。その達成に向けて社内外に周知し、取り組みを進めてまいります。

⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理

　当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めております。また、リスクマネジメントについて、効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は定期的に開催され、重要リスクの特定・評価を行っております。

　重要リスクは、影響度と発生可能性の２軸から、リスクマップを作成し、決定しております。決定した重要リスクは、取締役会にて承認された後、その対応のために、所管部署によって必要に応じて事業所及び子会社へ指示を出しております。サステナビリティに関するリスクについても、このような全社的なリスク管理方法に統合され、管理しております。

（２）気候変動に関する取組について

①ガバナンス

　当社グループは、企業理念として「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する。」を掲げ、企業の社会的責任を果たすため、環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を推進しております。また、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティに関する課題を経営層と共有し、その解決のための検討及び有効性評価の場として、「サステナビリティ委員会」を年４回(４月、７月、10月、１月)開催しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、各部門の担当者で構成され、別途、取締役会にて実効的な監督を行う体制を整備しております。

　今後、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの更なる強化、推進を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図１　ガバナンス体制　

②戦略

　a.気候変動による事業への影響の分析

　気候変動による事業への影響を明らかにするために、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオを採用いたしました。

　各シナリオにて、分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオになります。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために参考にし、ＩＥＡのシナリオは脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために参考にいたしました（表１）。また、分析における時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定いたしました。

表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ

　※1.5℃シナリオの情報がない場合は、２℃シナリオに分類される参考シナリオを使用

b.分析結果と対応

　〈1.5℃シナリオ〉

　1.5℃シナリオでは、炭素税など気候変動に対する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されております。当社事業へのリスクとしては、炭素税の導入やレアメタル価格の上昇による調達コストの増加が挙げられました。そのため、再生可能エネルギー導入や設備の省エネルギー化などＧＨＧ排出量削減のための取り組み、及び省タングステン合金など新規材料の開発による資源価格高騰への対応を進めております。一方で、機会としては、ｘＥＶ製品の売上増加が挙げられました。現在、中期経営計画における重要施策の１つとして、脱炭素・循環型社会への貢献を掲げており、ｘＥＶ製品の販売計画や、国内循環型の超硬粉末のリサイクルの取り組みを策定しております。

〈４℃シナリオ〉

　４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されております。当社のリスクとしても、異常気象がもたらす災害発生時における製造所の被災による製品販売の停止や、サプライヤーと顧客の被災による影響が挙げられました。現状、当社としては、海岸付近の製造所における防潮堤の設置や、ＢＣＰ対応の強化を進めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。

表２：シナリオ分析結果

※重要度評価に関しては、現時点における財務的影響額を基にした評価となっています。当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオの両方に対応できるよう包括的な施策を検討しており、持続可能な企業を目指していきます。

③リスク管理

　当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めており、「（１）サステナビリティ基本方針について　⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理」に記載の方法でリスク管理を行っております。

④指標と目標

　当社は、サステナビリティの観点を踏まえた経営の進捗や、気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2018年度比で38%以上削減することを目標として掲げております。今後は、目標達成にむけて、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。

表３：GHG（温室効果ガス）排出量（t-CO2）

対象範囲：冨士ダイスグループ

※2025年度のGHG排出量に関しては、2026年５月時点の排出係数を使用しております。

　今後、排出係数は更新される可能性があります。

（３）人的資本に関する取組について

　①人的資本に関する戦略（人財確保、人財育成、社内環境整備）

　当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、一人ひとりの「やってみよう」を応援することで、それぞれの個性を企業の成長につなげ、よりよい社会を実現することを目指します。また、経営戦略に連動して、中長期で持続的な成長を遂げられる人財の確保・育成・制度の整備を行っています。

[人財確保の方針]

a.採用

　性別、経歴、国籍、文化的背景などの属性にとらわれず、専門知識、資質、業績、経験等を総合的に勘案した公正な登用を推進しております。

　新卒採用においては、従来の枠組みにとらわれないダイレクト・リクルーティング等の能動的な手法を導入したほか、大学のキャリアセンターや研究室との連携を強化しております。具体的には、学内説明会の実施や研究室と連動した職場見学会の開催を通じ、相互理解の深化と早期のマッチングに努めております。

　経験者採用においては、即戦力人財の通年採用を軸としつつ、当社を退職した後に他社で知見を培った人財を再雇用する「アルムナイ採用」の実績もあります。今後も多様な採用チャネルを戦略的に駆使し、持続的な人財確保を進めてまいります。

b.高年齢者の職域拡大と活躍支援

　豊富な知識、高度な技術、及び専門的経験を有する高年齢社員が、定年後もその能力を最大限に発揮できる環境の整備に注力しております。

　具体的には、シニア層のエンゲージメント向上と円滑な技術・技能承継の両立を目指して、ジョブ型の再雇用制度を2025年度から導入し、どのような業務（技術・技能の承継、後進の育成等）がアサインされるのかを定年前に個別面談を通じて明確に提示するとともに、処遇内容等を丁寧に説明することで、希望者が安心して長く働けるように配慮しております。

[人財育成の方針]

a.教育・研修

　変化が激しく不確実性の高いビジネス環境において、高い当事者意識を持ち、自律的に変革を牽引できる「自立型人財」の継続的な輩出を目指しております。この実現に向け、全社員共通、ベースアップ、選抜（サクセッション）、専門、キャリア支援と大きく５つのカテゴリーに分けて教育体系を整備し、社員のキャリアステージに応じて必要となるスキルを習得できる機会を付与しております。

・全社員共通：企業理念浸透研修、コンプライアンス、人権、情報セキュリティ等

・ベースアップ：「ビジネス文書」、「プレゼンテーション」、「ロジカルシンキング」、「財務リテラシー」、「人事評価」、「心理的安全性」等

・選抜（サクセッション）：「意思決定」、「マネジメント能力向上」、「コーチング」、「経営リテラシー」等

・専門：本部・部署ごとの専門知識・スキル

・キャリア支援：新入社員、入社２年目，入社５年目、30代・40代・50代キャリアデザイン研修等

b.配置・異動・昇進

　中長期的な組織力の強化と従業員の多面的なスキル習得・キャリア拡充、人財の最適配置を目的として、ジョブローテーションを推進しております。

　また、すべての従業員に対して公正な昇進・昇格の機会を担保し、挑戦へのモチベーションを高める環境を整備しております。業務や職位を「与えられる」のではなく、社員本人が自ら「勝ち取る」（「挑戦」）ものとすることで社内の活性化、仕事への意欲向上を図るとともに、経営戦略と連動した機動的な人財配置を実現することを目的として、人財公募制度（ボトムアップ的な配置）を導入し、会社からのトップダウン的な配置と組み合わせることで、組織全体の人員配置の質的向上を図っております。

c.目標管理・評価

　「自ら課題を設定し、完遂に向け行動し、チームとして相乗効果を発揮する」という自立型人財の育成のために、「公平性」、「納得性」、「透明性」という３つにキーワードの具現化を前提として、次のような仕組みを導入しております。

・目標管理制度：各社員の主体性を重んじ、各社員が上長との面談を通じて組織目標（中期経営計画や事業計画等）との整合を図りながら、自ら１年間の目標を設定するようにしております。そのうえで、半期に一度その達成度について、上長と面談を行い、双方の評価レベルのすり合わせを行っております。併せて今後のキャリア（異動希望等）についても、話し合う場を設けており、その中で特に異動を希望している社員に対しては、その意向を確認したうえで、ジョブローテーションの候補として、フォローを行っております。

・人事評価：年齢や勤続でなく、成果や日常の行動・能力発揮及び、あるべき姿を実践した行動といった観点から、期待水準（「何を頑張ればよいのか」）を「等級定義」という形で明確化して社員に示しております。そのうえで、前述の目標達成度評価を含めて、上長との面談を通じて人事評価についても双方のすり合わせを行うようにしております。またその評価結果が昇格や給与といった処遇にどのように結びついているのかについても、制度上明確化しております。

　このようなしくみを作ることにより、評価のプロセスに各社員が参画し、上長との双方向のコミュニケーションを図ることで、自発的な成長意欲を呼び起こすとともに、「公正性」や「納得性」、「透明性」を担保するようにしております。

　またこれらの人事制度や評価基準に関する説明会や、評価者研修を実施することを通じて、制度の浸透と運用の精度向上に努めております。

[社内環境整備の方針]

a.就業環境の整備

　従業員が安全・安心かつ快適に就業できる職場環境を構築し、健康維持とモチベーションの向上を一体的に促進しております。職場における心理的安全性の確保と良好なコミュニケーションの活性化を図るとともに、心身の健康保持・増進に向けた取り組みを強化しております。

　メンタルヘルス等に関する従来の相談窓口に加え、組織の現状と課題を定量的に把握するため、「エンゲージメントサーベイ」を2025年度から実施しております。サーベイ結果の多角的な分析を通じて、職場環境や制度に対する従業員の潜在的なニーズや課題（ギャップ）を抽出し、その中で評価に対する納得性がまだまだ不十分であることや、今後のキャリアについての見通しが見えにくいといった声が出ており、今後、これらの課題に対して対策を講じていく予定です。

b.人事制度の見直し

　中長期の戦略に沿った適正な評価・報酬体系を整備し、従業員のエンゲージメント向上と組織の競争力強化を図っております。

c.ガバナンスの強化

　経営戦略と一体となった人的資本マネジメントを実践するため、人事部門を中心として、従業員の多様な能力を最大限に引き出し、組織を活性化するための各種施策を立案・実行する体制を整備しております。また、人的資本に関する重要指標（女性管理職比率、経験者採用比率、研修実施状況、年間研修受講時間など）については、サステナビリティ委員会、経営会議、及び取締役会に対して定期的な報告を行っております。経営陣による管理監督を受けることで、人事施策と経営戦略との整合性を担保し、持続的な企業成長に資する実効性の高いガバナンス体制を構築しております。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針
　当社は、経営戦略の実現および持続的な企業価値向上を支える人財の確保・育成を目的として、従業員の能力、役割、成果および市場水準等を総合的に勘案し、給与その他の給付の額および内容を決定しております。
給与体系は、基本給、賞与および諸手当で構成しており、基本給については職務内容、責任の大きさ、能力および経験等に応じて決定しております。賞与については、会社業績および個人評価を総合的に勘案して支給額を決定しております。
　また、従業員のエンゲージメント向上および多様な働き方の実現を目的として、各種社会保険、退職給付制度、育児・介護支援制度、健康増進施策その他の福利厚生制度を整備しております。
  なお、当社は、性別、国籍、年齢等によらない公正な処遇を基本方針としております。

③指標と目標

　当社グループの上記人的資本に関する取り組みについて、指標は次のとおりであります。

　なお、これらの指標については、当社においては関連するデータの管理を行うとともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループによる記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、提出会社（冨士ダイス株式会社）のものを記載しております。