ブランジスタ

３【事業の内容】

　当連結会計年度において㈱ブランジスタエールを設立し、連結子会社に含めております。この結果、当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社５社（㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されることとなりました。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　また、㈱ブランジスタエールが連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。

　当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりです。

(1）プロモーション支援事業

（主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション）

プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。

(2）メディア事業

（主な提供会社：㈱ブランジスタメディア）

メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。

(3）ソリューション事業

（主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション）

ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までを当社一社で提供しております。ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービスにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサルティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。

(4）その他

（主な提供会社：博設技股份有限公司）

台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。

（主な提供会社：㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）

国内・海外の旅行・観光スポットやグルメ・ホテルなどの情報を発信するウェブメディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」を運営しております。良質な記事を配信し、「旅色」との相乗効果も図っております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れ、原材料価格の高騰による物価上昇などの影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、既存サービスの「電子雑誌」「ソリューション」に加え、2022年10月よりタレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を開始し、業容拡大に努めてまいりました。

　当連結会計年度においては、「アクセルジャパン」が事業開始初年度から業績拡大を牽引し、営業利益・経常利益は前年同期比2.3倍に拡大し、当社創業以来の過去最高売上・営業利益・経常利益を達成いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,558百万円（前年同期比35.7％増）、営業利益604百万円（同136.0％増）、経常利益601百万円（同133.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円（同224.5％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「アクセルジャパン」の提供を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであり、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

［プロモーション支援事業］

　プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。

　当連結会計年度においては、事業開始初年度から売上高10億円を突破し、セグメント利益率は34.3％と高水準となりました。初期費用無料・月額定額制で汎用性が高い写真素材と、競合他社では提供が少ない動画素材を活用できる「アクセルジャパン」が大変ご好評いただき、事業開始初年度から多くの企業に導入されております。

　以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,073百万円、セグメント利益368百万円となりました。

［メディア事業］

　メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、観光・外食需要の回復を背景に、主力電子雑誌「旅色」の広告掲載売上が増加いたしました。特に地方自治体とのタイアップ広告が３年連続で過去最高の契約額・公開数を更新いたしました。

　以上の結果、メディア事業は、売上高2,258百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益214百万円（同4.4％増）となりました。

［ソリューション事業］

　ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、業務効率化により営業利益率が改善し、セグメント利益が増加いたしました。

　以上の結果、ソリューション事業は、売上高970百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益159百万円（同7.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は3,884百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,312百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,242百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入や顧客からの入金により現金及び預金が899百万円増加したことや、売掛金が529百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は831百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が13百万円増加したことや、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が56百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は1,294百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が77百万円、未払金が71百万円、未払法人税等が68百万円、賞与引当金が112百万円、未払消費税等が135百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は340百万円となり、前連結会計年度末に比べて205百万円の増加となりました。これは、銀行から長期借入を行ったことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は2,249百万円となり、前連結会計年度末に比べて633百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金579百万円増加したことに加え、㈱ブランジスタエール設立に伴い非支配株主持分が54百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて899百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は617百万円（前年同期は150百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益601百万円の計上があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は50百万円（前年同期は42百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円や、無形固定資産の取得による支出29百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は332百万円（前年同期は286百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出317百万円があったものの、新たに長期借入を行ったことによる収入が600百万円あったことに加え、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入50百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前年同期比増減については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、4,558百万円（前年同期比35.7％増）となりました。これは主に、2022年10月より「アクセルジャパン」の提供を開始し、事業開始初年度からプロモーション支援事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、1,295百万円（前年同期比35.6％増）となり、売上総利益は3,262百万円（同35.7％増）となりました。

　これは主に、プロモーション支援事業の売上原価が増加したものの、売上高が好調に推移したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,658百万円（前年同期比23.7％増）となり、営業利益は604百万円（同136.0％増）となりました。

　これは主に、「アクセルジャパン」の開始に伴う広告宣伝費の増加や、人件費の増加があったものの、プロモーション支援事業のセグメント利益率が34.3％と高水準であったことによるものであります。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は1百万円（前年同期比80.1％減）、営業外費用は3百万円（同17.0％減）となり、経常利益は601百万円（同133.1％増）となりました。

　これは主に、営業外収益の減少があったものの、営業利益の増加に伴うものであります。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は発生がなく、特別損失は0百万円となり、税金等調整前当期純利益は601百万円（前年同期比132.2％増）となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円（同224.5％増）となりました。

　これは主に、経常利益の増加に加え、連結子会社の繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額が減少したことによるものであります。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

b．財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度において㈱ブランジスタエールを設立し、「アクセルジャパン」を開始したことに伴い、業績管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△179,291千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△209,544千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。