2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    12名(単体) 314名(連結)
  • 平均年齢
    34.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.7年(単体)
  • 平均年収
    4,900,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プロモーション支援事業

30

メディア事業

187

ソリューション事業

70

報告セグメント計

287

その他

15

全社(共通)

12

合計

314

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.当社グループは当連結会計年度より、「アクセルジャパン」の提供を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3区分に変更しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

12

34.63

7.65

4,900

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

12

合計

12

(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員はおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年9月30日現在

 

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

①連結子会社

株式会社ブランジスタメディア

14.3

②連結会社(注)2

18.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

3.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

 また、経営体制、内部統制及び監査等委員監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社グループは、「CONNECTwithCOMMUNITY」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。

 当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのESGに対する取り組みは以下のとおりです。

環境

森林資源の保護・育成

に貢献

当社グループが提供する電子雑誌は、必要としている人に必要な情報をインターネット上で提供している紙を使用しない雑誌であり、紙の主原料である森林資源の保護・育成に貢献しています。さらに、返本による非効率な資源の利用もありません。紙メディアからインターネット広告へのリプレイスによる、紙の削減に貢献しています。

CO2排出削減に寄与

紙の製造や印刷工程にかかわるCO2、廃棄物などの削減と省エネ、効率化に貢献しています。書店などへの配本も不要であることから、CO2排出削減に寄与しております。

社会

従業員の多様性を支援

当社グループが展開するビジネスは、ほぼ設備投資が必要なく、主に法人向けサービスを提供しているため、人材こそが最も重要な経営資源です。新たな人事制度を整備し、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境の構築に努めています。

地域社会・経済への貢献

日本全国のさまざまな業態のクライアント企業のプロモーションを支援するとともに、自治体のプロモーションを支援しております。地方が将来にわたって成長力を確保するため、各地域の関係人口の増加による自治体の税収増加と、クライアント企業の売上増加に伴う雇用の創出によって、持続可能なまちづくりと地域活性化に貢献し、地域社会・経済の発展に寄与しています。

消費者へ有益な情報を提供

当社編集者監修による直接取材を行った上で、価値ある情報を発信しています。

ガバナンス

コーポレートガバナンス

当社は2021年12月14日より、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行いたしました。4名の社外取締役を含む取締役12名で構成されており、一般株主保護に努めております。さらなる経営管理体制の充実と、透明性の高い経営に努めてまいります。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。

 また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略)」において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。

 主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、従業員数、採用数、男女比率について注視しております。多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取り組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。

電気使用量・CO2排出量

(2023年9月期実績)

Scope1(自社排出)

0 t-CO2

Scope2(間接排出)

83 t-CO2

Scope3(サプライチェーン排出)

257 t-CO2

1人当たりCO2排出量

1.08 t-CO2

1人当たりガソリン使用量

267.8 L

1人当たり電気使用量

555.8 kwh

 

 

 

従業員

(2023年9月末日時点)

従業員数

男性:143名

女性:171名

女性比率

54.5%

管理職に占める女性労働者の割合

18.9%

係長級にある者に占める女性労働者の割合

48.5%

 

 

 

採用

(2023年9月期実績)

新卒採用数

男性:19名

女性:21名

新卒採用の女性比率

52.5%

中途採用数

男性:19名

女性:23名

中途採用の女性比率

54.8%

採用した労働者に占める女性労働者の割合

53.7%

 

 

 

その他(2023年9月期実績)

有給休暇取得率

72.2%