2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役兼代表執行役社長  増 田 寬 也 (注)2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)      として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が      承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。      取締役兼代表執行役社長  根 岸 一 行 (74歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1977年4月

建設省入省

1994年7月

 

同省建設経済局建設業課紛争調整官

1995年4月

岩手県知事

2007年8月

総務大臣

 

内閣府特命担当大臣

2009年4月

株式会社野村総合研究所顧問

 

東京大学公共政策大学院客員教授

2020年1月

当社代表執行役社長

2020年6月

 

同 取締役兼代表執行役社長

日本郵便株式会社取締役(現職)

株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)

株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)

2021年6月

当社取締役兼代表執行役社長 グループCEO(現職)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 2025年6月19日(本有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

  男性38名 女性8名(役員のうち女性の比率17.4%)

(a) 取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(代表執行役社長)
 
指名委員会委員
報酬委員会委員
グループCEO
(グループ経営責任者)

増田 寬也

1951年12月20日

1977年4月

建設省入省

1994年7月

 

同省建設経済局建設業課紛争調整官

1995年4月

岩手県知事

2007年8月

総務大臣

 

内閣府特命担当大臣

2009年4月

株式会社野村総合研究所顧問

 

東京大学公共政策大学院客員教授

2020年1月

当社代表執行役社長

2020年6月

 

同 取締役兼代表執行役社長

日本郵便株式会社取締役(現職)

株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)

株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)

2021年6月

当社取締役兼代表執行役社長 グループCEO(現職)

(注)2

900

取締役
 (代表執行役上席副社長)
 グループCFO
 (グループ財務責任者)
 内部統制総括

飯塚 厚

1959年5月12日

1983年4月

大蔵省入省

2011年7月

財務省理財局次長

2012年12月

内閣官房日本経済再生総合事務局次長

2014年7月

財務省理財局次長

2015年7月

東海財務局長

2016年6月

国税庁次長

2017年7月

財務省関税局長

2018年11月

SOMPOホールディングス株式会社顧問

2019年1月

損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 SOMPOインスティチュート・プラス株式会社)理事長

2020年6月

当社専務執行役

2021年4月

日本郵便株式会社専務執行役員

2021年6月

当社代表執行役副社長 グループCFO

2023年6月

同 取締役兼代表執行役副社長 グループCFO

2024年4月

同 取締役兼代表執行役上席副社長 グループCFO(現職)

(注)2

900

取締役

千田 哲也

1960年4月22日

1984年4月

郵政省入省

2011年7月

株式会社かんぽ生命保険執行役

経営企画部長

2013年6月

当社常務執行役

2013年7月

株式会社かんぽ生命保険常務執行役

2016年6月

同 専務執行役

2017年11月

当社専務執行役

2019年4月

株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長

2019年8月

当社常務執行役

2020年1月

株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長

2020年6月

同 取締役兼代表執行役社長

当社取締役(現職)

2023年6月

日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)

(注)2

5,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

谷垣 邦夫

1959年8月26日

1984年4月

郵政省入省

2006年1月

当社部長(実施計画担当)

2007年10月

同 総務・人事部長

2008年6月

同 執行役 経営企画部長

2009年6月

同 常務執行役 経営企画部長

2013年1月

同 専務執行役

2016年6月

株式会社かんぽ生命保険執行役副社長

2017年1月

日本郵便株式会社執行役員副社長

2018年4月

当社常務執行役

2019年4月

同 専務執行役

2021年11月

株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長

2023年6月

株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職)

当社取締役(現職)

(注)2

17,900

取締役

笠間 貴之

1973年8月9日

1996年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入社

1998年12月

興銀証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2000年10月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

2010年1月

ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター

2011年1月

同 マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長

2013年7月

ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役CEO

シニアポートフォリオマネージャー

2015年11月

株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当)

2016年6月

同 執行役員クレジット投資部長

2018年5月

同 常務執行役員クレジット投資部長

2020年4月

同 専務執行役員(債券・クレジット統括)

2020年6月

同 専務執行役

2023年6月

同 取締役兼代表執行役副社長

2024年4月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)

2024年6月

当社取締役(現職)

(注)2

200

取締役
 
 指名委員会委員長

岡本 毅

1947年9月23日

1970年4月

東京ガス株式会社入社

2002年6月

同 執行役員

2004年4月

同 常務執行役員

2004年6月

同 取締役常務執行役員

2007年4月

同 代表取締役副社長執行役員

2010年4月

同 代表取締役社長執行役員

2014年4月

同 取締役会長

2016年6月

株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

2018年4月

東京ガス株式会社取締役相談役

2018年6月

当社取締役(現職)

2018年7月

東京ガス株式会社相談役

2023年6月

東京ガス株式会社名誉顧問(現職)

(注)2

7,400

取締役
 
 報酬委員会委員長

肥塚 見春

1955年9月2日

1979年4月

株式会社髙島屋入社

2007年5月

同 執行役員

2009年3月

同 上席執行役員

2010年2月

株式会社岡山髙島屋代表取締役社長

2013年5月

株式会社髙島屋取締役

2013年9月

同 代表取締役専務

株式会社岡山髙島屋取締役

2016年3月

株式会社髙島屋取締役

2016年5月

同 顧問

2016年10月

Dear Mayuko株式会社代表取締役社長

2018年3月

同 顧問

2018年6月

当社取締役(現職)

2020年3月

株式会社髙島屋参与

(注)2

7,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
 監査委員会委員

貝阿彌 誠

1951年10月5日

1978年4月

裁判官任官

2000年4月

東京地方裁判所部総括判事

2007年7月

法務省大臣官房訟務総括審議官

2009年7月

東京高等裁判所判事

2009年12月

和歌山地方・家庭裁判所所長

2011年1月

長野地方・家庭裁判所所長

2012年11月

東京高等裁判所部総括判事

2014年7月

東京家庭裁判所所長

2015年6月

東京地方裁判所所長

2017年2月

弁護士登録(現職)

2018年9月

大手町法律事務所弁護士(現職)

2020年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役
 
 監査委員会委員長

佐竹 彰

1955年12月8日

1979年4月

住友商事株式会社入社

2011年4月

同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長

2013年4月

同 常務執行役員財務部長

2016年4月

同 専務執行役員

2017年6月

住友精密工業株式会社取締役専務執行役員

2018年6月

同 代表取締役副社長執行役員

2019年4月

住友商事株式会社顧問

2019年6月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役

2020年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役
 
 監査委員会委員

諏訪 貴子

1971年5月10日

1995年10月

株式会社ユニシアジェックス(現 日立Astemo株式会社)入社

2004年4月

ダイヤ精機株式会社代表取締役(現職)

2018年6月

日本郵便株式会社社外取締役

2022年6月

当社取締役(現職)

(注)2

1,800

取締役
 
 監査委員会委員

伊藤 弥生

1964年3月1日

1986年4月

日本電信電話株式会社入社

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2008年4月

同 公共システム事業本部ビジネス企画推進統括部長

2016年4月

日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部本部長

2017年2月

ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長

2018年6月

同 IT戦略担当戦略部長

2019年5月

ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員

2020年11月

SGシステム株式会社入社

2021年4月

同 執行役員

2023年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役
 
 報酬委員会委員

大枝 宏之

1957年3月12日

1980年4月

日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社

2008年6月

株式会社日清製粉グループ本社執行役員

日清製粉株式会社常務取締役業務本部長

2009年6月

株式会社日清製粉グループ本社取締役

2010年6月

日清製粉株式会社専務取締役業務本部長

2011年4月

株式会社日清製粉グループ本社取締役社長

2012年4月

日清製粉株式会社取締役社長兼任

2015年4月

同 取締役会長兼任

2017年4月

株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役

2017年6月

同 特別顧問(現職)

株式会社製粉会館取締役社長

2023年6月

当社取締役(現職)

(注)2

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木村 美代子
(酒川  美代子)

1964年6月12日

1988年4月

プラス株式会社入社

1999年5月

アスクル株式会社入社

2010年2月

アスマル株式会社代表取締役社長

2017年8月

アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長

2020年3月

同 取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員

2021年5月

同 取締役 ブランディング、デザイン及びサプライヤーリレーション担当

2022年9月

株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長

2023年6月

当社取締役(現職)

2023年9月

 

2024年9月

株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼CMO

同 代表取締役社長 社長執行役員兼CEO兼開発本部長(現職)

(注)2

400

取締役
 
 指名委員会委員

進藤 孝生

1949年9月14日

1973年4月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

2005年6月

同 取締役経営企画部長

2006年6月

同 執行役員経営企画部長

2007年4月

同 執行役員総務部長

2009年4月

同 副社長執行役員

2009年6月

同 代表取締役副社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長

2014年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

日本製鉄株式会社代表取締役会長

2023年6月

当社取締役(現職)

2024年4月

2024年6月

日本製鉄株式会社取締役相談役

同 相談役(現職)

(注)2

10,000

取締役

塩野 紀子

1960年10月18日

1983年8月

日本ニューメディア株式会社入社

1999年1月

フェデラルエクスプレス社マーケティング部長

2001年3月

ウォルトディズニージャパン株式会社入社

2002年10月

同 マーケティング&セールスバイスプレジデント

2006年2月

同 コーポレートマーケティングバイスプレジデント

2008年4月

エスエス製薬株式会社取締役マーケティング本部長

2010年3月

同 代表取締役社長

2012年1月

株式会社コナミスポーツ&ライフ(現コナミスポーツ株式会社)取締役副社長

2014年1月

同 代表取締役社長

2016年5月

同 取締役会長

2017年10月

ワイデックス株式会社代表取締役社長

2024年1月

同 アドバイザー

2024年6月

当社取締役(現職)

(注)2

1,000

56,800

 

(注) 1.取締役 岡本 毅、肥塚 見春、貝阿彌 誠、佐竹 彰、諏訪 貴子、伊藤 弥生、大枝 宏之、

木村 美代子、進藤 孝生、塩野 紀子は、社外取締役であります。

2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(b) 取締役を兼務しない執行役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役副社長

加藤 進康

1965年2月17日

1987年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社かんぽ生命保険経営企画部長

2011年4月

同 人事部長

2013年2月

同 支払管理部長兼支払サービス室長

2013年4月

同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長

2013年10月

同 執行役 支払管理部長

2015年9月

同 執行役 保険金部長

2016年6月

同 常務執行役

2017年6月

当社常務執行役

2021年6月

同 常務執行役

日本郵便株式会社常務執行役員

2022年6月

同 常務執行役 グループCAO

2023年6月

同 代表執行役専務

日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

2024年4月

当社代表執行役副社長(現職)

(注)

900

専務執行役

山代 裕彦

1955年7月18日

1980年4月

三井不動産株式会社入社

2005年4月

 

同 ビルディング本部ビルディング事業部長

2007年4月

 

 

同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長

2009年4月

 

 

同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長

2011年4月

同 常務執行役員関西支社長

2015年4月

 

 

同 グループ上席執行役員

三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長

2020年4月

 

同 代表取締役副会長

三井不動産株式会社顧問

2021年7月

当社専務執行役(現職)

日本郵政不動産株式会社代表取締役社長(現職)

2022年4月

日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

(注)

600

専務執行役

浅井 智範

1963年9月30日

1988年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2013年4月

みずほ証券株式会社財務企画部長

2015年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役

2015年7月

同 監査委員会室長

2018年7月

当社経理・財務部付部長

2019年7月

同 執行役

2020年2月

同 執行役 経理・財務部長

2021年4月

日本郵便株式会社執行役員

2021年6月

当社常務執行役 経理・財務部長

日本郵便株式会社常務執行役員

2021年10月

当社常務執行役

2023年6月

同 専務執行役(現職)

日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

(注)

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務執行役

林 俊行

1963年6月5日

1988年4月

建設省入省

2004年4月

国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官

2005年7月

同 住宅局総務課企画官

2007年7月

国土交通省官房人事課企画官

2007年8月

総務大臣秘書官

2008年11月

国土交通省大臣官房参事官

2010年8月

消費者庁地方協力課長

2012年9月

国土交通省大臣官房広報課長

2013年7月

復興庁統括官付参事官

2015年7月

内閣府政策統括官付参事官

2017年7月

国土交通省大臣官房総務課長

2018年7月

同 水管理・国土保全局次長

2019年7月

同 大臣官房建設流通政策審議官

2020年1月

当社常務執行役

2021年7月

復興庁統括官

2022年6月

国土交通省国土交通審議官

2023年12月

当社専務執行役

2024年2月

同 専務執行役 グループCHRO

日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

2024年4月

当社専務執行役 グループCRO、グループCHRO(現職)

(注)

3,100

常務執行役

福本 謙二

1951年3月6日

1975年4月

郵政省入省

2010年10月

当社経営企画部付部長

2013年6月

同 常務執行役(現職)

2021年4月

日本郵便株式会社常務執行役員(現職)

(注)

11,300

常務執行役

一木 美穂
(吉田 美穂)

1969年7月22日

1992年4月

郵政省入省

2008年8月

郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)本社経営企画部担当部長

2012年4月

同 改革推進室長

2012年10月

日本郵便株式会社 本社郵便局総本部経営管理部改革推進室長

2013年4月

同 経営企画部郵便局改革推進室長

2014年9月

同 総務・人事部女性活躍室長

2015年4月

同 人事部女性活躍室長

2017年4月

同 人事部人材研修育成室長

2019年4月

同 経営企画部調査室長

2020年4月

同 調達部長

2020年10月

同 金融営業推進部長

2021年4月

同 執行役員(南関東支社長)

2023年4月

当社常務執行役 グループCRO

日本郵便株式会社常務執行役員(現職)

2024年4月

当社常務執行役 グループCCDO(現職)

(注)

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役

中俣 力

1961年12月25日

1985年4月

日本電気株式会社入社

2003年7月

同 官庁営業本部グループマネージャー

2008年4月

同 官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー

2010年4月

同 官公営業本部長代理

2013年4月

同 官公営業本部長

2015年4月

同 執行役員

2017年4月

同 執行役員常務

2023年4月

当社常務執行役

2024年4月

同 常務執行役 グループCIO(現職)

日本郵便株式会社常務執行役員(現職)

(注)

800

常務執行役

飯田 恭久

1965年5月2日

1992年1月

ジレット・ジャパン社(現P&G)入社

1999年8月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社

2002年8月

ダイソン・ジャパン株式会社入社 代表取締役社長

2006年4月

楽天株式会社入社

2006年11月

同 執行役員

2008年6月

米国LinkShare Corporation CEO

2012年5月

リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長

2014年1月

楽天株式会社上級執行役員

2015年1月

Rakuten USA, Inc. プレジデント

2017年4月

楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント

2018年9月

アメリカRHQ ダイレクター

2019年7月

楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント

2021年4月

当社執行役

2021年6月

同 執行役 グループCDO

2021年7月

株式会社JPデジタル代表取締役CEO(現職)

2021年12月

日本郵便株式会社執行役員

2023年6月

当社常務執行役 グループCDO(現職)

日本郵便株式会社常務執行役員(現職)

(注)

常務執行役
 
  病院管理部長

櫻井 誠

1962年5月5日

1986年4月

株式会社三和銀行入行

2007年1月

当社総務部担当部長

2009年10月

同 秘書室長 秘書役

2013年1月

同 執行役 経営企画部長

2013年9月

同 執行役

2021年4月

同 執行役 宿泊事業部長

2022年4月

同 執行役 宿泊施設管理室長

2023年4月

同 執行役

2024年6月

2025年4月

同 常務執行役

同 常務執行役 病院管理部長(現職)

(注)

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役
 
 グループサイバー
 セキュリティ部長

柿木 彰

1963年3月4日

1987年4月

野村コンピュータシステム株式会社(現 株式会社野村総合研究所)入社

2002年4月

株式会社野村総合研究所ITアーキテクチャーコンサルティング部 グループマネージャー

2004年4月

同 システム基盤統括部長

2005年4月

同 技術開発部長

2009年10月

同 ビジネスインテリジェンス事業部長

2012年10月

同 ビッグデータビジネス推進室長

2013年4月

同 ICTインテグレーション事業二部長

2014年10月

同 IT基盤イノベーション事業本部統括部長

2018年4月

同 デジタル基盤イノベーション本部統括部長

2019年4月

同 DX生産革新本部統括部長

2021年4月

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2023年1月

同 代表取締役会長

2023年4月

同 顧問

2023年6月

当社執行役

2024年1月

日本郵便株式会社執行役員

2024年4月

当社執行役 グループサイバーセキュリティ部長

2024年6月

同 常務執行役 グループサイバーセキュリティ部長(現職)

日本郵便株式会社常務執行役員(現職)

(注)

900

常務執行役

秋本 芳徳

1961年12月23日

1988年4月

郵政省入省

2004年1月

総務省総合通信基盤局総務課調査官

2005年10月

同 大臣官房付(総務大臣秘書官事務取扱)

2006年9月

同 情報通信政策局総務課調査官

2007年7月

総務省情報通信政策局情報通信政策課長

2008年7月

同 情報通信国際戦略局融合戦略企画官

2009年7月

同 情報通信国際戦略局参事官(通信・放送総合戦略担当)

2010年7月

同 情報流通行政局地域通信振興課長

2012年8月

同 情報流通行政局放送政策課長

2014年7月

信越総合通信局長

2015年7月

総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長

2016年6月

同 総合通信基盤局総務課長

2017年7月

同 大臣官房企画課長

2018年7月

同 総合通信基盤局電気通信事業部長

2019年7月

同 大臣官房総括審議官(情報通信担当)

2020年7月

同 情報流通行政局長

2021年2月

同 大臣官房付

2022年6月

公益財団法人電気通信普及財団理事長

2024年7月

当社常務執行役(現職)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役

根岸 一行

1971年3月17日

1994年4月

郵政省入省

2010年4月

株式会社かんぽ生命保険 営業推進部担当部長

2011年4月

同 運用企画部担当部長

2012年4月

郵便局株式会社経営企画部担当部長

2012年10月

日本郵便株式会社経営企画部担当部長

2014年1月

同 経営企画部企画役

2015年12月

同 経営企画部長

2017年4月

同 執行役員

2019年4月

同 常務執行役員

 

当社常務執行役

2023年4月

日本郵便株式会社常務執行役員 東海支社長

2025年4月

当社常務執行役(現職)

(注)

2,400

常務執行役

美並 義人

1960年7月23日

1984年4月

大蔵省入省

2008年7月

財務省理財局国有財産企画課長

2009年9月

内閣官房長官秘書官事務取扱

2010年6月

財務省理財局財政投融資総括課長

2011年7月

同 理財局総務課長

2012年7月

同 大臣官房審議官(理財局)

2013年6月

同 理財局次長

2014年7月

内閣官房内閣審議官

2015年7月

財務省主計局次長

2016年6月

近畿財務局長

2018年8月

財務総合政策研究所長

2019年7月

東京国税局長

2021年11月

日本郵便株式会社専務執行役員

2023年6月

同 代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)

2024年6月

当社常務執行役(現職)

(注)

常務執行役

西口 彰人

1964年9月16日

1988年4月

郵政省入省

2009年4月

当社経営企画部次長

2010年1月

内閣官房郵政改革推進室参事官

2010年11月

郵便事業株式会社経営企画部次長

2012年2月

同 総務部長

2012年10月

日本郵便株式会社総務部長

2013年1月

当社秘書室長

2014年4月

同 秘書室長 上場準備室長(兼務)

2016年1月

同 秘書室長 IR室長(兼務)

2016年4月

同 IR室長

2016年6月

同 執行役 IR室長

2016年12月

同 執行役

2017年1月

日本郵便株式会社執行役員

2021年3月

当社常務執行役(現職)

2021年6月

日本郵便株式会社常務執行役員

2023年6月

同 常務執行役員 近畿支社長

2024年6月

同 代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)

(注)

10,000

常務執行役

田中 進

1959年8月23日

1982年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行執行役

2009年6月

同 常務執行役

2010年10月

当社常務執行役(現職)

2012年4月

株式会社ゆうちょ銀行専務執行役

2013年6月

同 取締役兼執行役副社長

2015年3月

同 取締役兼代表執行役副社長(現職)

(注)

3,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役

大西 徹

1966年6月17日

1990年4月

郵政省入省

2008年4月

株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長

2009年4月

同 経営企画部担当部長

2009年7月

同 法務部長

2010年1月

同 人事部企画役

2012年6月

同 経営企画部企画役

2013年7月

同 経営企画部長

2015年6月

同 執行役 経営企画部長兼関連事業室長

2018年4月

同 執行役 近畿エリア本部長

2019年7月

同 執行役

2020年6月

同 常務執行役

2023年6月

同 取締役兼代表執行役副社長(現職)

当社常務執行役(現職)

(注)

常務執行役

三苫 倫理

1977年4月2日

2000年4月

郵政省入省

2014年4月

日本郵便株式会社経営企画部担当部長

2017年4月

同 郵便物流業務統括部長

2020年4月

同 執行役員

2025年5月

同 常務執行役員 近畿支社長(現職)

当社常務執行役(現職)

(注)

執行役

風祭 亮

1968年3月1日

1991年4月

郵政省入省

2015年4月

当社法務部長

日本郵便株式会社総務部企画役

2016年12月

当社IR室長

2017年9月

同 経営企画部長

2018年4月

同 執行役 経営企画部長

2021年4月

日本郵便株式会社執行役員

2022年4月

当社執行役 法務部長

2023年6月

同 執行役(現職)

(注)

4,400

執行役

三谷 暢宣

1970年5月20日

1993年4月

株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社

2002年11月

株式会社電通入社

2012年5月

同 BIプランニング局BIプランニング3部長

2015年4月

同 マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長

2017年7月

同 事業企画局プロジェクト推進部長

2018年3月

同 ソリューション開発室局長補

2021年4月

当社執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)

(注)

執行役

板垣 忠之

1965年7月30日

1988年4月

有楽土地株式会社入社

2011年12月

当社不動産企画部担当部長

2012年1月

郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長

2012年10月

日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長

2014年1月

当社不動産企画部次長

2014年4月

日本郵便株式会社不動産部企画役

2017年4月

当社不動産企画部付部長

2018年4月

同 グループ不動産統括部付部長

2021年6月

同 執行役(現職)

(注)

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役

砂山 直輝

1972年12月24日

1996年4月

日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行

2001年8月

同 国際審査部調査役

2003年7月

同 総務部統合リスク管理課副参事役

2005年11月

三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2013年6月

同 投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター

2021年9月

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター

2022年2月

当社執行役

2022年4月

同 執行役 新規ビジネス室長

2022年6月

日本郵便株式会社執行役員(現職)

2022年11月

当社 執行役 事業共創部長

2023年4月

同 執行役(現職)

(注)

1,300

執行役
 
 人事部長

牧 寛久

1966年7月7日

1991年4月

郵政省入省

2007年10月

当社総務・人事部担当部長

2014年4月

同 人事部次長

2016年4月

同 人事部付部長

2017年7月

同 経理・財務部長

2020年2月

同 人事部長

2022年6月

同 執行役 グループCHRO、人事部長

日本郵便株式会社執行役員

(現職)

2024年2月

当社執行役 人事部長(現職)

(注)

6,300

執行役
 
 総務部長

中畑 育子

1966年7月3日

1991年4月

郵政省入省

2014年6月

当社事業部門病院管理部担当部長

2015年6月

同 病院管理部長

2022年6月

同 総務部長

2023年6月

同 執行役 総務部長(現職)

日本郵便株式会社執行役員(現職)

(注)

2,700

執行役

西田 晃久

1962年3月7日

1984年4月

名古屋国税局入局

2012年7月

金融庁検査局統括検査官

2016年7月

同 検査局主任統括検査官

2017年7月

同 監督局銀行一課モニタリング室長

2018年7月

同 総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長

2019年7月

同 総合政策局リスク分析総務課検査監理官

2021年12月

当社監査部企画役

2022年4月

同 内部監査部企画役

2023年6月

同 執行役(現職)

日本郵便株式会社執行役員(現職)

(注)

執行役
 
秘書部長

若林 勇

1961年11月12日

1986年4月

郵政省入省

2013年8月

当社経営企画部門リスク管理統括部担当部長

2017年4月

同 秘書室担当部長

2018年7月

同 秘書室次長

2021年6月

同 秘書室長

2023年4月

同 秘書部長

2023年6月

同 執行役 秘書部長(現職)

(注)

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役
 
コンプライアンス統括
部長

伊藤 友理

1978年9月14日

2006年5月

野村證券株式会社入社

2007年12月

検察官任官(東京地方検察庁)

2016年4月

法務省訟務局

2018年4月

横浜地方検察庁(特別刑事部・刑事部)

2021年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現職)

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(オブカウンセル)

2021年8月

当社コンプライアンス統括部企画役

2021年9月

同 コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長

2023年4月

同 コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長

2023年5月

同 コンプライアンス統括部付部長

2023年10月

 

2025年4月

同 執行役 コンプライアンス統括部長

同 執行役 グループCCO コンプラアンス統括部長(現職)

日本郵便株式会社執行役員(現職)

(注)

執行役
 
グループIT統括部長

小宮 昭夫

1964年1月25日

1982年4月

富士通株式会社入社

2011年5月

同 公共競技ソリューション事業本部システム統括部長

2014年11月

当社システム部門システム開発管理部担当部長

2017年4月

同 システム部門グループIT統括部システム管理室担当部長

2018年1月

同 システム部門グループIT統括部システム管理室長

2021年4月

同 グループIT統括部付部長

2022年4月

同 グループIT統括部長

2024年6月

同 執行役 グループIT統括部長(現職)

(注)

100

執行役

關 祥之

1965年3月31日

1988年4月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社JPS推進本部JPS企画部担当部長

2008年2月

同 宅配便事業統合準備室企画役

2008年6月

同 宅配便事業統合推進本部企画役

2010年7月

同 経営企画部門経営企画部企画役

2012年10月

日本郵便株式会社郵便事業総本部経営管理部門経営管理部企画役

2013年4月

同 営業本部法人営業部長

2014年11月

同 郵便・物流商品サービス企画部長

2016年4月

同 事業開発推進室長

2018年4月

同 郵便・物流営業部部長

2021年6月

当社IR室長

2022年4月

日本郵便株式会社経営企画部サステナビリティ推進室長

当社サステナビリティ推進部長

2024年6月

同 執行役 サステナビリティ推進部長

2025年4月

同 執行役(現職)

(注)

3,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役

目黒 健司

1968年6月5日

1992年4月

郵政省入省

2009年4月

株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長

2009年9月

同 コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役

2009年12月

郵便局株式会社総務部秘書室秘書役

2012年10月

日本郵便株式会社総務部秘書室長

2013年4月

同 総務部企画役

2013年6月

当社秘書室企画役

2013年11月

同 経理・財務部門経理部長

2014年4月

同 経理・財務部門経理・財務部長

2017年7月

同 システム部門グループIT統括部長

2019年4月

同 執行役 グループIT統括部長

2022年4月

日本郵便株式会社執行役員 経営企画部長

2023年4月

同 執行役員(現職)

2024年10月

当社執行役(現職)

(注)

4,300

執行役

倉田 泰樹

1968年10月5日

1991年4月

郵政省入省

2007年1月

日本郵政公社簡易保険事業総本部総合企画部担当部長

2007年10月

郵便局株式会社リスク管理統括部担当部長

2008年8月

同 コンプライアンス統括部担当部長

2012年7月

郵便局株式会社コンプライアンス統括部企画役

当社コンプライアンス部門コンプライアンス統括部次長

2016年4月

日本郵便株式会社物販ビジネス部企画役

2018年4月

同 物販ビジネス部担当部長

2018年7月

当社不動産部門施設部付部長

2021年7月

同 施設部長

2024年4月

日本郵政建築株式会社代表取締役社長(現職)

2025年4月

当社執行役(現職)

(注)

執行役
 
 地域共創事業部長

竹中 正博

1973年2月20日

1995年4月

自治省入省

2013年4月

地方公共団体金融機構資金部資金課長

2014年10月

同 経営企画部企画課長

2015年4月

広島県 地域政策局長

2017年4月

同 総務局長

2019年4月

内閣官房内閣参事官(内閣人事局)

2020年4月

総務省自治税務局企画課企画官

2021年7月

地方公共団体金融機構地方支援部長

2022年7月

岡山市副市長

2024年7月

日本郵便株式会社地方創生推進部長

2025年4月

同 執行役員 地域共創事業部長(現職)

当社執行役 地域共創事業部長(現職)

(注)

62,500

 

 

(注) 2024年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

② 2025年6月25日開催予定の第20回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名の再任並びに新任取締役2名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

なお、役員の状況は、第20回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会等の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性34名 女性7名(役員のうち女性の比率17.1%)

(a) 取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (代表執行役社長)
 
 指名委員会委員
 報酬委員会委員
 グループCEO
 (グループ経営責任者)

根岸 一行

1971年3月17日

1994年4月

郵政省入省

2010年4月

 

株式会社かんぽ生命保険 営業推進部担当部長

2011年4月

同 運用企画部担当部長

2012年4月

郵便局株式会社経営企画部担当部長

2012年10月

日本郵便株式会社経営企画部担当部長

2014年1月

同 経営企画部企画役

2015年12月

同 経営企画部長

2017年4月

同 執行役員

2019年4月

同 常務執行役員

 

当社常務執行役(兼務)

2023年4月

日本郵便株式会社常務執行役員 東海支社長

2025年4月

当社常務執行役

2025年6月

株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)

株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)

当社取締役兼代表執行役社長 グループCEO(現職)

日本郵便株式会社取締役(2025年6月26日就任予定)

(注)2

2,400

取締役
 (代表執行役上席副社長)
グループCOO
(グループ執行責任者)
 グループCFO
 (グループ財務責任者)
 内部統制総括

飯塚 厚

1959年5月12日

1983年4月

大蔵省入省

2011年7月

財務省理財局次長

2012年12月

内閣官房日本経済再生総合事務局次長

2014年7月

財務省理財局次長

2015年7月

東海財務局長

2016年6月

国税庁次長

2017年7月

財務省関税局長

2018年11月

SOMPOホールディングス株式会社顧問

2019年1月

損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 SOMPOインスティチュート・プラス株式会社)理事長

2020年6月

当社専務執行役

2021年4月

日本郵便株式会社専務執行役員

2021年6月

当社代表執行役副社長 グループCFO

2023年6月

同 取締役兼代表執行役副社長 グループCFO

2024年4月

同 取締役兼代表執行役上席副社長 グループCFO

2025年6月

同 取締役兼代表執行役上席副社長 グループCOO、グループCFO(現職)

(注)2

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

谷垣 邦夫

1959年8月26日

1984年4月

郵政省入省

2006年1月

当社部長(実施計画担当)

2007年10月

同 総務・人事部長

2008年6月

同 執行役 経営企画部長

2009年6月

同 常務執行役 経営企画部長

2013年1月

同 専務執行役

2016年6月

株式会社かんぽ生命保険執行役副社長

2017年1月

日本郵便株式会社執行役員副社長

2018年4月

当社常務執行役

2019年4月

同 専務執行役

2021年11月

株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長

2023年6月

株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職)

当社取締役(現職)

(注)2

17,900

取締役

笠間 貴之

1973年8月9日

1996年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入社

1998年12月

興銀証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2000年10月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

2010年1月

ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター

2011年1月

同 マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長

2013年7月

ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役CEO

シニアポートフォリオマネージャー

2015年11月

株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当)

2016年6月

同 執行役員クレジット投資部長

2018年5月

同 常務執行役員クレジット投資部長

2020年4月

同 専務執行役員(債券・クレジット統括)

2020年6月

同 専務執行役

2023年6月

同 取締役兼代表執行役副社長

2024年4月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)

2024年6月

当社取締役(現職)

(注)2

200

取締役

小池 信也

1968年12月23日

1992年4月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社オペレーション本部オペレーション企画部担当部長

2009年4月

同 人事部担当部長

2009年8月

同 要員企画室長

2011年4月

同 総務・人事部担当部長

2012年2月

同 人事制度企画部担当部長

2012年10月

日本郵便株式会社人事制度企画部担当部長

2013年4月

同 郵便事業総本部営業本部営業部企画役

2014年4月

同 ソリューション企画部企画役

2016年4月

当社秘書室長

2017年9月

日本郵便株式会社郵便・物流事業企画部部長

2018年4月

同 執行役員

2021年4月

同 常務執行役員

2024年6月

同 常務執行役員近畿支社長

当社常務執行役

2025年6月

同 取締役(現職)

日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(2025年6月26日就任予定)

(注)2

4,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
 指名委員会委員

貝阿彌 誠

1951年10月5日

1978年4月

裁判官任官

2000年4月

東京地方裁判所部総括判事

2007年7月

法務省大臣官房訟務総括審議官

2009年7月

東京高等裁判所判事

2009年12月

和歌山地方・家庭裁判所所長

2011年1月

長野地方・家庭裁判所所長

2012年11月

東京高等裁判所部総括判事

2014年7月

東京家庭裁判所所長

2015年6月

東京地方裁判所所長

2017年2月

弁護士登録(現職)

2018年9月

大手町法律事務所弁護士(現職)

2020年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役
 
 監査委員会委員長

佐竹 彰

1955年12月8日

1979年4月

住友商事株式会社入社

2011年4月

同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長

2013年4月

同 常務執行役員財務部長

2016年4月

同 専務執行役員

2017年6月

住友精密工業株式会社取締役専務執行役員

2018年6月

同 代表取締役副社長執行役員

2019年4月

住友商事株式会社顧問

2019年6月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役

2020年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役
 
 報酬委員会委員

諏訪 貴子

1971年5月10日

1995年10月

株式会社ユニシアジェックス(現 日立Astemo株式会社)入社

2004年4月

ダイヤ精機株式会社代表取締役(現職)

2018年6月

日本郵便株式会社社外取締役

2022年6月

当社取締役(現職)

(注)2

1,800

取締役
 
 監査委員会委員

伊藤 弥生

1964年3月1日

1986年4月

日本電信電話株式会社入社

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2008年4月

同 公共システム事業本部ビジネス企画推進統括部長

2016年4月

日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部本部長

2017年2月

ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長

2018年6月

同 IT戦略担当戦略部長

2019年5月

ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員

2020年11月

SGシステム株式会社入社

2021年4月

同 執行役員

2023年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役
 
 報酬委員会委員長

大枝 宏之

1957年3月12日

1980年4月

日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社

2008年6月

株式会社日清製粉グループ本社執行役員

日清製粉株式会社常務取締役業務本部長

2009年6月

株式会社日清製粉グループ本社取締役

2010年6月

日清製粉株式会社専務取締役業務本部長

2011年4月

株式会社日清製粉グループ本社取締役社長

2012年4月

日清製粉株式会社取締役社長兼任

2015年4月

同 取締役会長兼任

2017年4月

株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役

2017年6月

同 特別顧問(現職)

株式会社製粉会館取締役社長

2023年6月

当社取締役(現職)

(注)2

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
監査委員会委員

木村 美代子
 (酒川  美代子)

1964年6月12日

1988年4月

プラス株式会社入社

1999年5月

アスクル株式会社入社

2010年2月

アスマル株式会社代表取締役社長

2017年8月

アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長

2020年3月

同 取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員

2021年5月

同 取締役 ブランディング、デザイン及びサプライヤーリレーション担当

2022年9月

株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長

2023年6月

当社取締役(現職)

2023年9月

 

2024年9月

株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼CMO

同 代表取締役社長 社長執行役員兼CEO兼開発本部長(現職)

(注)2

400

取締役
 
 指名委員会委員長

進藤 孝生

1949年9月14日

1973年4月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

2005年6月

同 取締役経営企画部長

2006年6月

同 執行役員経営企画部長

2007年4月

同 執行役員総務部長

2009年4月

同 副社長執行役員

2009年6月

同 代表取締役副社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長

2014年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

日本製鉄株式会社代表取締役会長

2023年6月

当社取締役(現職)

2024年4月

2024年6月

日本製鉄株式会社取締役相談役

同 相談役(現職)

(注)2

10,000

取締役
 
監査委員会委員

塩野 紀子

1960年10月18日

1983年8月

日本ニューメディア株式会社入社

1999年1月

フェデラルエクスプレス社マーケティング部長

2001年3月

ウォルトディズニージャパン株式会社入社

2002年10月

同 マーケティング&セールスバイスプレジデント

2006年2月

同 コーポレートマーケティングバイスプレジデント

2008年4月

エスエス製薬株式会社取締役マーケティング本部長

2010年3月

同 代表取締役社長

2012年1月

株式会社コナミスポーツ&ライフ(現コナミスポーツ株式会社)取締役副社長

2014年1月

同 代表取締役社長

2016年5月

同 取締役会長

2017年10月

ワイデックス株式会社代表取締役社長

2024年1月

同 アドバイザー

2024年6月

当社取締役(現職)

(注)2

1,000

42,800

 

(注)1.取締役 貝阿彌 誠、佐竹 彰、諏訪 貴子、伊藤 弥生、大枝 宏之、木村 美代子、進藤 孝生、

塩野 紀子は、社外取締役であります。

2.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

(b) 取締役を兼務しない執行役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役副社長

加藤 進康

1965年2月17日

1987年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社かんぽ生命保険経営企画部長

2011年4月

同 人事部長

2013年2月

同 支払管理部長兼支払サービス室長

2013年4月

同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長

2013年10月

同 執行役 支払管理部長

2015年9月

同 執行役 保険金部長

2016年6月

同 常務執行役

2017年6月

当社常務執行役

2021年6月

同 常務執行役

日本郵便株式会社常務執行役員

2022年6月

同 常務執行役 グループCAO

2023年6月

同 代表執行役専務

日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

2024年4月

当社代表執行役副社長(現職)

(注)

900

専務執行役

山代 裕彦

1955年7月18日

1980年4月

三井不動産株式会社入社

2005年4月

同 ビルディング本部ビルディング事業部長

2007年4月

同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長

2009年4月

同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長

2011年4月

同 常務執行役員関西支社長

2015年4月

同 グループ上席執行役員

三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長

2020年4月

 

同 代表取締役副会長

三井不動産株式会社顧問

2021年7月

当社専務執行役(現職)

日本郵政不動産株式会社代表取締役社長(現職)

2022年4月

日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

(注)

600

専務執行役

浅井 智範

1963年9月30日

1988年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2013年4月

みずほ証券株式会社財務企画部長

2015年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役

2015年7月

同 監査委員会室長

2018年7月

当社経理・財務部付部長

2019年7月

同 執行役

2020年2月

同 執行役 経理・財務部長

2021年4月

日本郵便株式会社執行役員

2021年6月

当社常務執行役 経理・財務部長

日本郵便株式会社常務執行役員

2021年10月

当社常務執行役

2023年6月

同 専務執行役(現職)

日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

(注)

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務執行役

林 俊行

1963年6月5日

1988年4月

建設省入省

2004年4月

国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官

2005年7月

同 住宅局総務課企画官

2007年7月

国土交通省官房人事課企画官

2007年8月

総務大臣秘書官

2008年11月

国土交通省大臣官房参事官

2010年8月

消費者庁地方協力課長

2012年9月

国土交通省大臣官房広報課長

2013年7月

復興庁統括官付参事官

2015年7月

内閣府政策統括官付参事官

2017年7月

国土交通省大臣官房総務課長

2018年7月

同 水管理・国土保全局次長

2019年7月

同 大臣官房建設流通政策審議官

2020年1月

当社常務執行役

2021年7月

復興庁統括官

2022年6月

国土交通省国土交通審議官

2023年12月

当社専務執行役

2024年2月

同 専務執行役 グループCHRO

日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

2024年4月

当社専務執行役 グループCRO、グループCHRO(現職)

(注)

3,100

常務執行役

中俣 力

1961年12月25日

1985年4月

日本電気株式会社入社

2003年7月

同 官庁営業本部グループマネージャー

2008年4月

同 官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー

2010年4月

同 官公営業本部長代理

2013年4月

同 官公営業本部長

2015年4月

同 執行役員

2017年4月

同 執行役員常務

2023年4月

当社常務執行役

2024年4月

同 常務執行役 グループCIO(現職)

日本郵便株式会社常務執行役員(現職)

(注)

800

常務執行役

飯田 恭久

1965年5月2日

1992年1月

ジレット・ジャパン社(現P&G)入社

1999年8月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社

2002年8月

ダイソン・ジャパン株式会社入社 代表取締役社長

2006年4月

楽天株式会社入社

2006年11月

同 執行役員

2008年6月

米国LinkShare Corporation CEO

2012年5月

リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長

2014年1月

楽天株式会社上級執行役員

2015年1月

Rakuten USA, Inc. プレジデント

2017年4月

楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント

2018年9月

アメリカRHQ ダイレクター

2019年7月

楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント

2021年4月

当社執行役

2021年6月

同 執行役 グループCDO

2021年7月

株式会社JPデジタル代表取締役CEO(現職)

2021年12月

日本郵便株式会社執行役員

2023年6月

当社常務執行役 グループCDO(現職)

日本郵便株式会社常務執行役員(現職)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役

櫻井 誠

1962年5月5日

1986年4月

株式会社三和銀行入行

2007年1月

当社総務部担当部長

2009年10月

同 秘書室長 秘書役

2013年1月

同 執行役 経営企画部長

2013年9月

同 執行役

2021年4月

同 執行役 宿泊事業部長

2022年4月

同 執行役 宿泊施設管理室長

2023年4月

同 執行役

2024年6月

2025年4月

同 常務執行役

同 常務執行役 病院管理部長

2025年6月

同 常務執行役(現職)

(注)

3,000

常務執行役
 
 グループサイバー
 セキュリティ部長

柿木 彰

1963年3月4日

1987年4月

野村コンピュータシステム株式会社(現 株式会社野村総合研究所)入社

2002年4月

株式会社野村総合研究所ITアーキテクチャーコンサルティング部 グループマネージャー

2004年4月

同 システム基盤統括部長

2005年4月

同 技術開発部長

2009年10月

同 ビジネスインテリジェンス事業部長

2012年10月

同 ビッグデータビジネス推進室長

2013年4月

同 ICTインテグレーション事業二部長

2014年10月

同 IT基盤イノベーション事業本部統括部長

2018年4月

同 デジタル基盤イノベーション本部統括部長

2019年4月

同 DX生産革新本部統括部長

2021年4月

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2023年1月

同 代表取締役会長

2023年4月

同 顧問

2023年6月

当社執行役

2024年1月

日本郵便株式会社執行役員

2024年4月

当社執行役 グループサイバーセキュリティ部長

2024年6月

同 常務執行役 グループサイバーセキュリティ部長(現職)

日本郵便株式会社常務執行役員(現職)

(注)

900

常務執行役

砂山 直輝

1972年12月24日

1996年4月

日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行

2001年8月

同 国際審査部調査役

2003年7月

同 総務部統合リスク管理課副参事役

2005年11月

三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2013年6月

同 投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター

2021年9月

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター

2022年2月

当社執行役

2022年4月

同 執行役 新規ビジネス室長

2022年6月

日本郵便株式会社執行役員(現職)

2022年11月

当社 執行役 事業共創部長

2023年4月

同 執行役

2025年6月

同 常務執行役(現職)

(注)

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役

目黒 健司

1968年6月5日

1992年4月

郵政省入省

2009年4月

株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長

2009年9月

同 コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役

2009年12月

郵便局株式会社総務部秘書室秘書役

2012年10月

日本郵便株式会社総務部秘書室長

2013年4月

同 総務部企画役

2013年6月

当社秘書室企画役

2013年11月

同 経理・財務部門経理部長

2014年4月

同 経理・財務部門経理・財務部長

2017年7月

同 システム部門グループIT統括部長

2019年4月

同 執行役 グループIT統括部長

2022年4月

日本郵便株式会社執行役員 経営企画部長

2023年4月

日本郵便株式会社執行役員

2024年10月

当社執行役

2025年6月

同 常務執行役(現職)

(注)

4,300

常務執行役

美並 義人

1960年7月23日

1984年4月

大蔵省入省

2008年7月

財務省理財局国有財産企画課長

2009年9月

内閣官房長官秘書官事務取扱

2010年6月

財務省理財局財政投融資総括課長

2011年7月

同 理財局総務課長

2012年7月

同 大臣官房審議官(理財局)

2013年6月

同 理財局次長

2014年7月

内閣官房内閣審議官

2015年7月

財務省主計局次長

2016年6月

近畿財務局長

2018年8月

財務総合政策研究所長

2019年7月

東京国税局長

2021年11月

日本郵便株式会社専務執行役員

2023年6月

同 代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)

2024年6月

当社常務執行役(現職)

(注)

常務執行役

西口 彰人

1964年9月16日

1988年4月

郵政省入省

2009年4月

当社経営企画部次長

2010年1月

内閣官房郵政改革推進室参事官

2010年11月

郵便事業株式会社経営企画部次長

2012年2月

同 総務部長

2012年10月

日本郵便株式会社総務部長

2013年1月

当社秘書室長

2014年4月

同 秘書室長 上場準備室長(兼務)

2016年1月

同 秘書室長 IR室長(兼務)

2016年4月

同 IR室長

2016年6月

同 執行役IR室長

2016年12月

同 執行役

2017年1月

日本郵便株式会社執行役員

2021年3月

当社常務執行役(現職)

2021年6月

日本郵便株式会社常務執行役員

2023年6月

同 常務執行役員 近畿支社長

2024年6月

同 代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)

(注)

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役

小方 憲治

1967年5月4日

1990年4月

郵政省入省

2007年7月

日本郵政公社経営企画部門経営企画部担当部長

2007年10月

当社経営企画部門経営企画部担当部長

2012年2月

同 経営企画部門経営企画部次長

2013年9月

同 経営企画部門経営企画部長

2016年6月

同 執行役 経営企画部長

2017年9月

同 執行役 秘書室長

2018年4月

同 常務執行役 秘書室長

2019年4月

同 常務執行役

2021年4月

日本郵便株式会社常務執行役員近畿支社長

2023年6月

株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長

2025年6月

同 取締役兼代表執行役副社長(現職)

当社常務執行役(現職)

(注)

18,400

常務執行役

大西 徹

1966年6月17日

1990年4月

郵政省入省

2008年4月

株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長

2009年4月

同 経営企画部担当部長

2009年7月

同 法務部長

2010年1月

同 人事部企画役

2012年6月

同 経営企画部企画役

2013年7月

同 経営企画部長

2015年6月

同 執行役 経営企画部長兼関連事業室長

2018年4月

同 執行役 近畿エリア本部長

2019年7月

同 執行役

2020年6月

同 常務執行役

2023年6月

同 取締役兼代表執行役副社長(現職)

当社常務執行役(現職)

(注)

常務執行役

三苫 倫理

1977年4月2日

2000年4月

郵政省入省

2014年4月

日本郵便株式会社経営企画部担当部長

2017年4月

同 郵便物流業務統括部長

2020年4月

同 執行役員

2025年5月

同 常務執行役員 近畿支社長(現職)

当社常務執行役(現職)

(注)

執行役

三谷 暢宣

1970年5月20日

1993年4月

株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社

2002年11月

株式会社電通入社

2012年5月

同 BIプランニング局BIプランニング3部長

2015年4月

同 マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長

2017年7月

同 事業企画局プロジェクト推進部長

2018年3月

同 ソリューション開発室局長補

2021年4月

当社執行役(現職)

日本郵便株式会社執行役員(現職)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役

牧 寛久

1966年7月7日

1991年4月

郵政省入省

2007年10月

当社総務・人事部担当部長

2014年4月

同 人事部次長

2016年4月

同 人事部付部長

2017年7月

同 経理・財務部長

2020年2月

同 人事部長

2022年6月

同 執行役 グループCHRO、人事部長

日本郵便株式会社執行役員

2024年2月

当社執行役 人事部長

2025年6月

当社執行役(現職)

(注)

6,300

執行役
 
 総務部長

中畑 育子

1966年7月3日

1991年4月

郵政省入省

2014年6月

当社事業部門病院管理部担当部長

2015年6月

同 病院管理部長

2022年6月

同 総務部長

2023年6月

同 執行役 総務部長(現職)

日本郵便株式会社執行役員(現職)

(注)

2,700

執行役

西田 晃久

1962年3月7日

1984年4月

名古屋国税局入局

2012年7月

金融庁検査局統括検査官

2016年7月

同 検査局主任統括検査官

2017年7月

同 監督局銀行一課モニタリング室長

2018年7月

同 総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長

2019年7月

同 総合政策局リスク分析総務課検査監理官

2021年12月

当社監査部企画役

2022年4月

同 内部監査部企画役

2023年6月

同 執行役(現職)

日本郵便株式会社執行役員(現職)

(注)

執行役
 
 秘書部長

若林 勇

1961年11月12日

1986年4月

郵政省入省

2013年8月

当社経営企画部門リスク管理統括部担当部長

2017年4月

同 秘書室担当部長

2018年7月

同 秘書室次長

2021年6月

同 秘書室長

2023年4月

同 秘書部長

2023年6月

同 執行役 秘書部長(現職)

(注)

700

執行役

伊藤 友理

1978年9月14日

2006年5月

野村證券株式会社入社

2007年12月

検察官任官(東京地方検察庁)

2016年4月

法務省訟務局

2018年4月

横浜地方検察庁(特別刑事部・刑事部)

2021年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現職)

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(オブカウンセル)

2021年8月

当社コンプライアンス統括部企画役

2021年9月

同 コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長

2023年4月

同 コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長

2023年5月

同 コンプライアンス統括部付部長

2023年10月

同 執行役 コンプライアンス統括部長

2025年4月

同 執行役 グループCCO コンプラアンス統括部長

日本郵便株式会社執行役員(現職)

2025年6月

当社執行役 グループCCO(現職)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役
 
 グループIT統括部長

小宮 昭夫

1964年1月25日

1982年4月

富士通株式会社入社

2011年5月

同 公共競技ソリューション事業本部システム統括部長

2014年11月

当社システム部門システム開発管理部担当部長

2017年4月

同 システム部門グループIT統括部システム管理室担当部長

2018年1月

同 システム部門グループIT統括部システム管理室長

2021年4月

同 グループIT統括部付部長

2022年4月

同 グループIT統括部長

2024年6月

同 執行役 グループIT統括部長(現職)

(注)

100

執行役

倉田 泰樹

1968年10月5日

1991年4月

郵政省入省

2007年1月

日本郵政公社簡易保険事業総本部総合企画部担当部長

2007年10月

郵便局株式会社リスク管理統括部担当部長

2008年8月

同 コンプライアンス統括部担当部長

2012年7月

郵便局株式会社コンプライアンス統括部企画役

当社コンプライアンス部門コンプライアンス統括部次長

2016年4月

日本郵便株式会社物販ビジネス部企画役

2018年4月

同 物販ビジネス部担当部長

2018年7月

当社不動産部門施設部付部長

2021年7月

同 施設部長

2024年4月

日本郵政建築株式会社代表取締役社長(現職)

2025年4月

当社執行役(現職)

(注)

執行役

竹中 正博

1973年2月20日

1995年4月

自治省入省

2013年4月

地方公共団体金融機構資金部資金課長

2014年10月

同 経営企画部企画課長

2015年4月

広島県 地域政策局長

2017年4月

同 総務局長

2019年4月

内閣官房内閣参事官(内閣人事局)

2020年4月

総務省自治税務局企画課企画官

2021年7月

地方公共団体金融機構地方支援部長

2022年7月

岡山市副市長

2024年7月

日本郵便株式会社地方創生推進部長

2025年4月

同 執行役員 地域共創事業部長(現職)

当社執行役 地域共創事業部長

2025年6月

当社執行役(現職)

(注)

執行役

赤尾 法彦

1966年6月22日

1991年4月

株式会社三和銀行入行

1998年4月

同 東京営業本部第1部部長代理

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行ストラクチャードファイナンス部調査役

2007年3月

株式会社カーイチ経営企画部長

2009年10月

当社総務・人事部担当部長

2014年4月

同 人事部担当部長

2015年4月

同 人事部次長

2018年7月

同 人事部付部長

2025年6月

同 執行役(現職)

(注)

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役
 
CXデザイン部長

鎌田 真弓

1969年11月6日

1992年4月

郵政省入省

2021年7月

当社リスク管理統括部担当部長

2022年4月

三井住友信託銀行株式会社リスク統括部審議役(出向)

2022年7月

当社リスク管理統括部次長

2024年4月

同 CXデザイン部長

2025年6月

同 執行役 グループCCDO CXデザイン部長(現職)

(注)

100

執行役
 
内部監査部長

小町 厚二

1974年9月15日

1998年4月

郵政省入省

2020年4月

日本郵便株式会社金融業務部専門役

2022年4月

同 関東支社郵便・物流品質管理部担当部長

2023年4月

同 内部監査部部長心得

当社内部監査部次長心得

2024年6月

日本郵便株式会社内部監査部長(現職)

当社内部監査部長

2025年6月

同 執行役 内部監査部長(現職)

(注)

執行役

堀口 浩司

1976年11月14日

1999年4月

郵政省入省

2013年4月

日本郵便株式会社郵便事業総本部経営管理部担当部長

2014年4月

同 経営企画部担当部長

2015年4月

当社経営企画部門経営企画部担当部長

2019年4月

日本郵便株式会社人事部人材研修育成室長

2020年4月

同 郵便・物流営業部長

2021年4月

 

同 不動産部長

当社グループ不動産統括部付部長

2022年4月

日本郵便株式会社不動産部長

2023年4月

当社経営企画部長

2025年6月

同 執行役(現職)

(注)

54,200

 

(注) 2025年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

 

③ 社外取締役の状況

有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は、10名であります。ただし、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は、8名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

 

社外取締役4名で構成される監査委員会は、「(3) 監査の状況 ① 監査委員会監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携しながら、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査などの職務を遂行し、活動状況を遅滞なく取締役会に報告しております。

 

また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。

 

社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、上記「(a)取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

なお、社外取締役8名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

 

 

氏名

兼職する主な他の法人等

社外取締役の選任の理由及び当社との関係

貝阿彌 誠

弁護士

セーレン株式会社社外監査役

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役

貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。

引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

佐竹 彰

佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。

また、2019年6月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。

引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

諏訪 貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役

日本テレビホールディングス株式会社社外取締役

諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。

また、2018年6月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。

その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。

引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

伊藤 弥生

株式会社カナデン社外取締役

西松建設株式会社社外取締役監査等委員

伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業である株式会社エヌ・ティ・ティ・データや物流企業のヤマトホールディングス株式会社等において経営企画やIT戦略に関する業務に携わってまいりました。

その経歴を通じて培った物流業、IT分野等に関する豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。

引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

 

 

氏名

兼職する主な他の法人等

社外取締役の選任の理由及び当社との関係

大枝 宏之

株式会社日清製粉グループ本社特別顧問

株式会社荏原製作所社外取締役

積水化学工業株式会社社外取締役

公益財団法人一橋大学後援会理事長

 

大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である株式会社日清製粉グループ本社及び日清製粉株式会社の取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。

その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。

引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

木村 美代子

(酒川 美代子)

株式会社キングジム代表取締役社長 社長執行役員兼CEO兼開発本部長

AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員

木村美代子氏は、アスクル株式会社の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル株式会社の代表取締役社長、アスクル株式会社及び株式会社キングジムの取締役を歴任し、現在は株式会社キングジム代表取締役社長に就いており、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。

その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。

引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

進藤 孝生

日本製鉄株式会社相談役

東京海上ホールディングス株式会社社外取締役

株式会社日本政策投資銀行社外取締役

進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄株式会社において、代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。

その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。

引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

塩野 紀子

キリンホールディングス株式会社社外取締役

弁護士ドットコム株式会社社外取締役

塩野紀子氏は、エスエス製薬株式会社、株式会社コナミスポーツ&ライフ(現コナミスポーツ株式会社)及び医療機器メーカーであるワイデックス株式会社の代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。

その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。

引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

 

 

 

<参考:「日本郵政株式会社独立役員指定基準」>

 当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。

1.過去に当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等

3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等

4.当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員

5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)

6.当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等)

7.当社が主要株主である法人の業務執行者等

8.当社グループの大口債権者又はその業務執行者等

9.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族

(1) 前記1から8までに掲げる者

(2) 当社の子会社の業務執行者

10.当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等

11.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)

 

別記

1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。

当社グループ

当社及び当社の子会社

業務執行者

会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者

業務執行者等

業務執行者又は過去に業務執行者であった者

当社グループを主要な取引先とする者

過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者

当社グループの主要な取引先である者

過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者

多額の金銭

個人:過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭

団体:過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭

主要株主

金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主

大口債権者

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

多額の寄付

過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付

2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。

(1) 取引

① 過去3事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満

② 過去3事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満

(2) 寄付

当社グループからの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満

 

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

114

44

4,642

809

1,512

590,019

597,142

所有株式数
(単元)

11,536,882

4,541,986

963,784

877,562

5,624,468

13,861

8,499,328

32,057,871

453,200

所有株式数の割合(%)

35.98

14.16

3.00

2.73

17.54

0.04

26.51

100.00

 

(注) 1.自己株式233,405,640株は、「個人その他」に2,334,056単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

     2.株式給付信託が保有する当社株式1,038,800株は、「金融機関」に10,388単元含まれております。

     3.当社は、2025年3月28日付の取締役会決議に基づき、2025年4月11日付で保有する自己株式のうち233,305,400株を消却しましたが、所有株式数の割合は、消却前である2025年3月31日時点の発行済株式総数を分母として計算しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本郵便株式会社

東京都

千代田区

400,000

郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業

100.0

有(20人)

日本郵便輸送株式会社

東京都

港区

18,250

郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)

100.0

(100.0)

日本郵便メンテナンス株式会社

東京都

江東区

50

郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務)

100.0

(100.0)

JPビズメール株式会社

東京都

足立区

100

郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)

58.5

(58.5)

株式会社JPメディアダイレクト

東京都

港区

300

郵便・物流事業(ダイレクトメールの企画、開発、販売事業、商品発送代行事業)

51.0

(51.0)

東京米油株式会社

東京都

江東区

22

郵便・物流事業(石油販売事業)

82.3

(82.3)

JP楽天ロジスティクス株式会社

東京都

千代田区

100

郵便・物流事業(ロジスティクス事業)

50.1

(50.1)

JPロジスティクスグループ株式会社

東京都

千代田区

100

郵便・物流事業(物流戦略の企画・立案等)

100.0

(100.0)

有(1人)

JPロジスティクス株式会社

東京都

千代田区

10

郵便・物流事業(コントラクト事業、フォワーディング事業、エクスプレス事業)

100.0

(100.0)

有(1人)

株式会社郵便局物販サービス

東京都

江東区

100

郵便局窓口事業(物販事業、物販業務受託事業)

100.0

(100.0)

JPコミュニケーションズ株式会社

東京都

千代田区

350

郵便局窓口事業(郵便局等における広告の掲出等に関する業務)

100.0

(100.0)

日本郵便オフィスサポート株式会社

東京都

港区

100

郵便局窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務)

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

JP損保サービス株式会社

東京都

千代田区

20

郵便局窓口事業(各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業)

70.0

(70.0)

株式会社ゆうゆうギフト

神奈川県

横浜市

西区

20

郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務及び酒類の販売媒介)

51.0

(51.0)

JP東京特選会株式会社

東京都

台東区

30

郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務)

51.0

(51.0)

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社

東京都

新宿区

3,150

郵便局窓口事業(通信ネットワークの維持・管理)

100.0

(67.0)

有(1人)

JPシステム開発株式会社

東京都
品川区

99

郵便局窓口事業(各種事業システム及び基盤技術のコンサルティング・企画・開発)

100.0

(100.0)

Toll Holdings Pty Limited

豪州

メルボルン

4,978

百万豪ドル

国際物流事業(フォワーディング事業、ロジスティクス事業)

100.0

(100.0)

有(1人)

株式会社ゆうちょ銀行

東京都

千代田区

3,500,000

銀行業

50.0

有(3人)

ゆうちょローンセンター株式会社

東京都

墨田区

2,000

銀行業(口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務)

100.0

(100.0)

JPインベストメント株式会社

東京都

千代田区

750

銀行業(有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務)

75.0

(75.0)

[25.0]

ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社

東京都

千代田区

1,000

銀行業(投資運用業務)

100.0

(100.0)

株式会社かんぽ生命保険

東京都

千代田区

500,000

生命保険業

49.8

有(3人)

かんぽシステムソリューションズ株式会社

東京都

品川区

500

生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託)

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

日本郵政コーポレートサービス株式会社

東京都

港区

640

その他(人材派遣業・請負業)

100.0

有(1人)

JPビルマネジメント株式会社

東京都
千代田区

150

不動産事業(賃貸用建物の運営管理)

100.0

(100.0)

ゆうせいチャレンジド株式会社

東京都

世田谷区

5

その他(ビル清掃業)

100.0

有(1人)

日本郵政キャピタル株式会社

東京都

千代田区

100

その他(投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務)

100.0

有(2人)

日本郵政不動産株式会社

東京都
千代田区

1,500

不動産事業(不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発)

100.0

有(3人)

株式会社JPデジタル

東京都
千代田区

100

その他(デジタル関連サービス業)

100.0

(10.0)

有(人)

JPツーウェイコンタクト株式会社

大阪府
大阪市
西区

182

その他(テレマーケティングサービス)

82.9

(82.9)

JPプロパティーズ株式会社

東京都
 中央区

450

不動産事業(ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等)

51.0

(51.0)

日本郵政建築株式会社

東京都

千代田区

100

その他(建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント、

建築物等の管理及び運営維持に関する支援)

100.0

有(1人)

他 192社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セゾン投信株式会社

東京都

豊島区

1,000

郵便局窓口事業(第二種金融商品取引業及び投信運用業等)

40.0

(40.0)

株式会社ジェイエイフーズおおいた

大分県

杵築市

493

郵便局窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等)

20.0

(20.0)

リンベル株式会社

東京都

中央区

100

郵便局窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等)

20.0

(20.0)

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

JP投信株式会社

東京都

中央区

500

銀行業(投資運用業、第二種金融商品取引業)

50.0

(50.0)

日本ATMビジネスサービス株式会社

東京都

港区

100

銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務)

35.0

(35.0)

大和アセットマネジメント株式会社

東京都

千代田区

41,424

生命保険業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)

20.0

(20.0)

株式会社Good Technology Company

東京都

千代田区

10

その他(デジタル関連サービス等)

40.0

(40.0)

有(1人)

Aflac Incorporated

Columbus,

GA , USA

136

百万米ドル

グループ持株会社としてのグループ経営管理

20.0

(注6)

他 3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用の非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

JPライネックス南海パーセル株式会社

東京都

中央区

145

通関保税業務

50.2

(50.2)

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及びトール社であります。

3.上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。

4.「議決権の所有割合(%)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。

名称

主要な損益情報等(百万円)

営業収益

経常利益

当期純損失(△)

純資産額

総資産額

日本郵便

2,772,884

159

△4,522

647,852

4,373,274

 

6.Aflac Incorporated(以下、「アフラック・インコーポレーテッド」といいます)の定款上、アフラック・インコーポレーテッド株式を4年間を超えて継続保有した場合、1株あたり10議決権が付与される旨の定めがあることから、当社は、信託を通じて2025年3月31日時点においてアフラック・インコーポレーテッドの20%超の議決権を保有しております(なお、同様の定めが適用される他株主の有無及び保有株式数により具体的な議決権保有割合は都度変動することとなります)。もっとも、当社、アフラック・インコーポレーテッド、J&A Alliance Holdings Corporation(当社がアフラック・インコーポレーテッド株式の取得に必要な金銭を信託して設定した信託の受託者。以下、本注6において「信託受託者」といいます。)及び信託受託者の株主である一般社団法人J&Aアライアンスとの間で2019年2月28日付けで締結されたShareholders Agreementにおいて、信託が受益権を有するアフラック・インコーポレーテッドの普通株式に係る議決権のうち、総議決権の20%を超える議決権(但し、アフラック・インコーポレーテッドの支配権異動に関する事項(アフラック・インコーポレーテッドの取締役会の構成員の過半数が既存取締役の同意なく変更される場合を除く。)については、議決権の全て)については、信託が保有していないアフラック・インコーポレーテッドの普通株式の議決数に按分比例して議決権行使を行うとの制限がされているため、当該Shareholders Agreementに基づき信託受託者が自らの裁量により行使できる最大の議決権所有割合を記載しております。

7.当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJWT株式会社を通じ、2025年2月27日より、トナミホールディングス株式会社に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年4月17日付で、議決権の所有割合は87.24%となり、当社の連結子会社となりました。同社は、5月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はJWT株式会社の完全子会社となり、JWT株式会社の商号は「JPトナミグループ株式会社」に変更される予定です。

8.2024年4月1日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100%)を設立しております。

  なお、2024年7月1日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割(簡易吸収分割)を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。

9.2024年5月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100%)を設立しております。

10. 当社は、2025年5月15日付の取締役会決議に基づき、日本郵便が行う株主割当増資を、同社による総務大臣認可取得後、同社から新株発行に係る会社法第203条第1項に基づく通知がなされることを条件に、引き受けることを決議いたしました。その結果、日本郵便の資本金は、300,000百万円増加する予定です(議決権の所有割合の増減はありません。)。

11. ゆうちょ銀行の株式については当社が2025年5月15日に公表した株式処分信託への拠出により、保有割合が49.9%程度となる予定です。