タメニー

３【事業の内容】

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。

　セグメントごとの事業の内容は以下のとおりです。

(1)婚活事業

　婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所を基軸に、婚活パーティーや婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームを展開しています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は18.7％（2026年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に真剣度の高い婚活パーティーを参加料を抑えて展開しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームは同プラットフォームを利用する婚活事業者間で会員の相互紹介を行うことにより出会いの機会を最大化させております。なお、2026年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は2.0万名となっております。

(2)カジュアルウェディング事業

　カジュアルウェディング事業は、主に近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。

(3）地方創生／QOL事業

　地方創生／QOL事業は、地方創生分野として地方自治体向け婚活支援を、QOL分野として当社顧客の生活品質向上に資するライフサービスを提供しております。具体的には、地方創生分野は当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。なお、2026年３月末時点では、婚活支援システム提供数が14都府県及び市、センター運営受託数が８都道府県及び市、イベント・セミナー開催数が年間29件となっております。QOL分野は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））及び不動産仲介を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。

[事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,519百万円増加し、5,108百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、3,974百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ127百万円（2.2％）増加し、6,036百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業の売上高増加によるものです。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は前事業年度に比べ74百万円（3.9％）増加し、1,976百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の売上高増加に伴うものです。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ85百万円（2.1％）減少し、3,977百万円となりました。主な要因は、前事業年度においてのれんの減損損失を計上したことに伴い、当事業年度ののれん償却費が減少したことによるものです。

（営業外収益）

　当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ2百万円（136.5％）増加し、4百万円となりました。主な要因は、受取利息の増加によるものです。

（営業外費用）

　当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ8百万円（18.8％）増加し、53百万円となりました。主な要因は、支払手数料4百万円の増加及び支払利息4百万円の増加によるものです。

（特別利益）

　当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ12百万円増加し、12百万円となりました。要因は、債務消滅益によるものです。前事業年度において特別利益は発生しておりません。

（特別損失）

　当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ408百万円（56.9％）減少し、309百万円となりました。主な要因は、減損損失291百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は3,115百万円（前年同期比126.4％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、122百万円（前期は269百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失264百万円、減損損失291百万円、減価償却費252百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、259百万円（前期は99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出125百万円及び無形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,876百万円（前期は485百万円の支出）となりました。これは主に、株式発行による収入2,049百万円及び長期借入金の返済による支出120百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高です。

２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社の財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。

　なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,519百万円増加し、5,108百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ1,834百万円増加し、4,126百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,739百万円の増加、売掛金65百万円の増加及び１年内返還予定の敷金27百万円の増加によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ315百万円減少し、982百万円となりました。主な要因は、ソフトウエア127百万円の減少、建物(純額)117百万円の減少及び敷金53百万円の減少によるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、3,974百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ575百万円増加し、2,919百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金740百万円の増加、預り金85百万円の減少及び短期借入金49百万円の減少によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ885百万円減少し、1,055百万円となりました。主な要因は、長期借入金861百万円の減少、資産除去債務13百万円の減少及び繰延税金負債10百万円の減少によるものです。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。主な要因は、その他資本剰余金1,247百万円の増加及び利益剰余金580百万円の増加によるものです。

2）経営成績

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開しています。

　2026年３月期（以下、「当期」）については、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業が好調に推移し、売上高は6,036百万円（前期比2.2％増）、営業利益は81百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。また、営業外費用に支払利息49百万円等を計上したことで経常利益は32百万円（同 経常損失99百万円）、特別損失に減損損失291百万円及び移転損失引当金繰入額17百万円を計上するとともに、法人税等調整額（△は益）△47百万円を計上したことで当期純損失は220百万円（同 当期純損失848百万円）となりました。

　なお、当期末の純資産は、2025年８月及び2026年２月に第三者割当増資を実施したことで1,134百万円となりました。

　当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

（婚活事業）

　婚活事業については、付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」、婚活パーティー「OTOCON」、マッチングプラットフォーム「CONNECT-ship」等を展開しています。

　当期は、結婚相談所の新規入会者数や在籍会員数が想定を下回り推移するなか、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社および株式会社IBJと資本業務提携を締結し、事業全体の抜本的な見直しに着手しました。これにより、今後は集客、営業、サービス品質のいずれも改善が進展していく見込みでありますが、移行期となる当期の売上高は1,935百万円（前期比7.3％減）となりました。また、営業利益は拠点統合および移転に伴う減価償却費の一時的な増加もあり200百万円（同39.2％減）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

　（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（カジュアルウェディング事業）

　カジュアルウェディング事業については、挙式披露宴・少人数挙式等のプロデュースを行う「スマ婚シリーズ（施行単価 約200万円）」及び「ラフスタ（同 約100万円）」、高品質なフォトウェディングのプロデュースを行う「LUMINOUS（同 約30万円）」、結婚式二次会のプロデュースを行う「２次会くん（同 約50万円）」を展開しています。

　当期は、挙式披露宴・少人数挙式等の施行件数が809件（前期比 21.8％増）と好調に推移し、また、フォトウェディングの施行件数が4,556件（同4.9％減）と前期水準を堅持しました。なお、いずれのサービスも施行単価が上昇したこともあり増収増益となりました。一方、結婚式二次会は市場の需要減少により施行件数が1,203件（同18.8％減）となりました。

　これらにより、当期の売上高は3,621百万円（同5.8％増）、営業利益は303百万円（同 1,515.7％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（地方創生／QOL事業）

　地方創生／QOL事業については、地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資するサービスの提供を行っています。

　当期は、地方創生分野で積極的な受注活動により、北海道、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県等から各種婚活支援を受託しました。なお、次期の受注活動も好調に進捗しており、すでに北海道、北海道札幌市、愛知県、京都府、兵庫県より婚活支援センターの運営を受託しました。また、QOL分野では、保険販売の新規契約証券数が470件（前期比5.4％増）となり、併せて下半期よりエンゲージリングやマリッジリングの販売も開始しました。

　これらにより、売上高は502百万円（同 18.9％増）、営業利益は84百万円（同 14.7％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。

3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

2）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

3）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

　当社の運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費です。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。

2）財務政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について

　「a．経営成績等　2)経営成績」に記載しております。