タメニー

３【事業の内容】

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。

　セグメントごとの事業の内容は以下のとおりです。なお、当事業年度より「婚活事業（旧・婚活事業と旧・ライフ＆テック事業のテック分野を統合）」「カジュアルウェディング事業」「地方創生／QOL事業（旧・地方創生事業と旧・ライフ＆テック事業のライフ分野を統合）」の３区分に変更しています。

(1)婚活事業

　婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所を基軸に、婚活パーティーや婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームを展開しています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は20.1％（2025年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に比較的安価で利便性の高いパーティーを実施しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームは同プラットフォームを利用する婚活事業者間で会員の相互紹介を行うことにより出会いの機会を最大化させております。なお、2025年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は2.5万名となっております。

(2)カジュアルウェディング事業

　カジュアルウェディング事業は、主に近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。

(3）地方創生／QOL事業

　地方創生／QOL事業は、地方創生分野として地方自治体向け婚活支援を、QOL分野として当社顧客の生活品質向上に資するライフサービスを提供しております。具体的には、地方創生分野は当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。なお、2025年３月末時点では、婚活支援システム提供数が14都府県及び市、センター運営受託数が８都道府県及び市、イベント・セミナー開催数が年間26件となっております。QOL分野は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。

[事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,269百万円減少し、3,589百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ424百万円減少し、4,284百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ844百万円減少し、△694百万円となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ310百万円（5.5％）増加し、5,909百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の売上高増加によるものです。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は前事業年度に比べ237百万円（14.3％）増加し、1,902百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の売上高増加に伴うものです。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ206百万円（5.3％）増加し、4,062百万円となりました。主な要因は、広告強化による広告費の増加及び売上増加に伴う業務委託費の増加によるものです。

（営業外収益）

　当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ1百万円（43.4％）減少し、2百万円となりました。主な要因は、貸倒引当金戻入額の減少によるものです。

（営業外費用）

　当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ8百万円（15.5％）減少し、45百万円となりました。主な要因は、支払手数料16百万円の減少及び支払利息8百万円の増加によるものです。

（特別利益）

　当事業年度において特別利益は発生しておりません。前事業年度の特別利益27百万円は、助成金収入によるものです。

（特別損失）

　当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ654百万円（1,017.3％）増加し、718百万円となりました。要因は、減損損失718百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,375百万円（前年同期比18.7％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、269百万円（前年同期は558百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失817百万円、減損損失718百万円、減価償却費215百万円及びのれん償却額152百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、99百万円（前年同期は8百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67百万円及び有形固定資産の取得による支出47百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、485百万円（前年同期は193百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出345百万円及び短期借入金の純減額137百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高です。

２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社の財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。

　なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,269百万円減少し、3,589百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、2,292百万円となりました。主な要因は、現金及び預金315百万円の減少及び売掛金60百万円の増加によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ1,001百万円減少し、1,297百万円となりました。主な要因は、のれん867百万円の減少及びソフトウエア132百万円の減少によるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ424百万円減少し、4,284百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、2,344百万円となりました。主な要因は、短期借入金137百万円の減少及び預り金68百万円の増加によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ400百万円減少し、1,940百万円となりました。主な要因は、長期借入金396百万円の減少によるものです。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ844百万円減少し、△694百万円となりました。主な要因は、利益剰余金848百万円の減少によるものです。

2）経営成績

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

　2025年３月期（以下、「当期」）は、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の収益が伸長したものの、広告強化等で販管費が増加し、前期から増収減益となりました。また、2025年２月７日公表の通期業績予想に対しては、売上高、営業利益、経常利益は概ね業績予想通り着地したものの、特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（損）を計上したことから、当期純利益は業績予想を下回り着地しました。なお、第二次中期経営計画の方針に基づく取り組みは着実に進展し、婚活事業では結婚相談所のフランチャイズ展開やSNSを通じた認知拡大が進展し、カジュアルウェディング事業では新ブランドの立ち上げやフォトスタジオの全直営店舗のリニューアル等が実現しました。

　この結果、当期の売上高は5,909百万円（前期比5.5％増）、営業損失は56百万円（前期は営業利益77百万円）となり、営業外費用として支払利息44百万円を計上したこと等から経常損失は99百万円（同 経常利益27百万円）となりました。また、特別損失としてのれん及び一部店舗資産等に係る減損損失718百万円を計上し、併せて繰延税金資産の回収可能性を検討し、繰延税金負債を計上することとし、法人税等調整額（損）27百万円を計上したことから、当期純損失は848百万円（同 当期純利益3百万円）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は312百万円（前期比31.8％減）となりました。

　当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

　なお、当期より報告セグメントを「婚活事業（旧・婚活事業と旧・ライフ＆テック事業のテック分野を統合）」「カジュアルウェディング事業」「地方創生／QOL事業（旧・地方創生事業と旧・ライフ＆テック事業のライフ分野を統合）」の３区分に変更しています。

（婚活事業）

　主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」を基軸に、婚活パーティー「OTOCON」や婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を展開しています。

　当期については、「パートナーエージェント」の再成長に向けて、展開エリアの拡大、営業力の強化、広告新媒体の開発等に注力しました。とくに、展開エリアの拡大については、「パートナーエージェント」のフランチャイズ展開を2024年６月に開始し、2025年４月時点で８拠点（町田店、藤沢店、水戸店、浜松店、立川店、岡山店、千葉店、天王寺店）をオープンしました。また、営業力の強化については、体制整備や商品内容の見直し等により、問い合わせからの契約率が前期から1.0ポイント改善となりました。さらに、広告新媒体の開発等も含めたマーケティングの強化については、検索エンジンの最適化やSNSを活用した動画広告の強化に向けた施策を推進しました。なお、これらの取り組みにより、新規入会者数は前期から18.2％減となったものの四半期毎の減少幅が縮小し、入会に係る単価も前期から48.0％増となり、過度な割引に依存しない顧客獲得が見込める状況となるに至っております。

　この結果、売上高は2,087百万円（前期比8.8％減）、営業利益は330百万円（同43.2％減）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

　（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

　また、四半期毎の成婚率は通期の計算式に準じ、以下の計算式にて算出しています。

　（計算式）「四半期成婚退会者数×４」÷「四半期平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（カジュアルウェディング事業）

　主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」を展開しています。

　当期については、カジュアルウェディング事業全体の取り扱い件数の拡大に向けて、営業力の強化、既存ブランドの高品質化、新ブランドの立ち上げ等を推進しました。とくに、営業力の強化については、人材拡充や育成強化等が奏功し、全体の成約件数が前期から14.2％増、施行件数が前期から16.4％増となりました。また、既存ブランドの高品質化については、フォトスタジオの全直営店舗でリニューアル等を実施し、営業力の強化も相まって、LUMINOUSの成約件数が前期から16.3％増、施行件数が前期から19.8％増となりました。さらに、新ブランドの立ち上げについては、2024年９月に結婚式費用約100万円・ご祝儀１万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」をリリースし、足元では認知獲得に向けた広告強化を推進しており、成約件数及び施行件数も順調な拡大を見せています。

　この結果、売上高は3,422百万円（前期比12.3％増）、営業利益はのれん償却費152百万円を計上したものの18百万円（前期は営業損失43百万円）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（地方創生／QOL事業）

　主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資する各種サービスを提供しています。

　当期については、地域社会との連携強化に向けて、地方創生分野では地方自治体が公募する婚活支援に係るプロポーザルに積極的に参加しました。これにより、婚活支援システムの提供先は14都府県及び市、婚活支援センターの運営数は８都道府県及び市、各種イベント・セミナーの受託件数は26件となりました。また、経済産業省の「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）」に当社が採択され、2025年１月よりライフデザインセミナーを順次開催しました。

　QOL分野では、引き続き婚活・結婚周辺サービスの取り扱い強化を推進し、2025年３月末における取り扱いサービス数が70サービス、当社顧客専用サイトの登録者数が5.7万人以上となりました。なお、当社が代理店として行う保険販売は営業体制の再構築及び大手保険会社との共同募集の体制整備に注力し、第２四半期以降の新規契約証券数は堅調に推移し、第４四半期は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は422百万円（前期比46.4％増）、営業利益は73百万円（同151.7％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。

3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

2）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

3）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

　当社の運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費です。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。

2）財務政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について

　「a．経営成績等　2)経営成績」に記載しております。