タメニー

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。

また、当社は、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（２）経営環境及び経営戦略に記載のとおり、当社は、2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけており、その実現のため、競争力及び生産性の強化、人的資本及び財務資本の強化、社会との共生推進を重点施策として掲げております。

１．人材戦略

上記の重点施策を実現するためには、理念への共感と専門性の高い人財の確保及び育成が不可欠であると考えております。このため、当社では、採用、育成、配置、評価及び処遇を一体的に運用し、経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築を進めております。具体的には、育成の強化、制度環境の整備に取り組んでおります。

また、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備するため、柔軟な働き方の拡充と、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透を推進しております。

当社グループは、これらの人材戦略を通じて、経営上の重要課題である競争力及び生産性の強化、人的資本及び財務資本の強化、社会との共生推進への対応力を高め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

２．給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社における従業員の給与は、各従業員の職務内容、役割、能力、経験、業績への貢献度及びプロセス・行動特性を多面的に評価し、担う役割と責任の大きさに応じて決定しております。

基本給については、職務・役割及び能力等に応じた給与体系を採用しており、各人の職責や期待される成果に応じて決定しております。また、賞与については、会社業績、部門業績及び個人業績を踏まえ、従業員の貢献度に応じて支給額を決定しております。

給与水準については、外部の賃金水準、労働市場の動向、当社グループの業績及び人材確保の必要性等を勘案し、必要に応じて見直しを行っております。

当社は、これらを通じて従業員の成長意欲を高めるとともに、経営戦略の実現に向けた行動を促進することを目的として、公正性、透明性及び納得性のある給与制度の運用に努めております。

なお、実際の結果は、経済情勢、競争環境、法令・規制、労働市場、技術革新その他の要因により、本項に記載した内容と異なる可能性があります。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈　〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）です。

２．平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。

３．平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。

４．平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであり、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。

当社は、企業理念「よりよい人生をつくる。」と存在意義（パーパス）「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」に基づき、事業活動を通じて人と自然が共存し続ける持続可能な社会へ貢献すること、また自らも成長発展し続けることをサステナビリティの基本方針としております。

(1)　サステナビリティ

①ガバナンス

当社は、サステナビリティの基本方針に則った事業活動を推進するにあたり、実効性のある内部統制システムの整備・構築及び運用とともに、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化等が重要であると認識しております。

このため、経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置しております。

②リスク管理

当社は、将来を見据えた重点課題（マテリアリティ）の特定と、リスクが顕在化した際の迅速な意思決定がサステナビリティに関し重要であると認識しております。このため、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題を特定しており、今後これらの課題に関するリスク最小化と機会最大化に努めるとともに、リスク管理とコンプライアンスの徹底によるリスク低減に向けて、代表取締役社長を委員長として、社内において独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

③戦略、指標及び目標

当社は、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題（マテリアリティ）を特定し、事業分野では少子化とこれに関連するコミュニティ希薄化や地方創生等に対処すること、環境・社会分野では気候変動やダイバーシティ＆インクルージョン等に対処すること、ガバナンス分野ではこれまで以上にガバナンス及びリスクマネジメントを強化することを目指してまいります。なお、今後はこれらの具体的な目標や取り組みを明確化し取りまとめ、準備でき次第、コーポレート・サイト等を通じて公表してまいります。

(2)　人的資本

①戦略

当社は、サステナビリティの基本方針に則った事業活動を推進するにあたり、人的資本の価値向上として、人材育成強化、社内（制度）環境整備、多様性推進を重点テーマに取り組んでまいります。

具体的には、人材育成強化においては、継続的な人材育成プログラムを整備し、人材の計画的育成を進めてまいります。また、社内（制度）環境整備においては、福利厚生制度の見直しやライフサポート拡充などを進めてまいります。そして、多様性推進においては、育児・介護支援の拡充や勤務時間・場所の柔軟化などを進めてまいります。

②指標及び目標

上記戦略に関し、当社においては、離職率10％以下、従業員満足度（当社独自の満足度調査）80％以上、女性管理職比率50％以上を中長期的な目標としております。

なお、2026年3月末現在の各指標は離職率12.7％、従業員満足度（当社独自の満足度調査）74.5％、女性管理職比率52.0％となっております。