2024年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 兼 CFO  柴田 裕亮 (43歳)

略歴

2005年3月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社

2010年9月

野村證券株式会社に出向(2012年帰任)

2015年5月

当社取締役CFO

2018年5月

株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)取締役

2019年1月

当社代表取締役CFO

2020年1月

当社代表取締役社長兼CFO(現任)

株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)代表取締役社長兼CFO

2020年4月

株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役

2021年6月

Kudan株式会社社外取締役

2023年5月

株式会社エアトリプレミアム倶楽部代表取締役社長(現任)

 

ホテル予約事業部、管理本部、企業戦略
部、会長社長室管掌 

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役員

(2) 【役員の状況】

 

①役員一覧

男性9名女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

柴田 裕亮

1982年8月5日

2005年3月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社

2010年9月

野村證券株式会社に出向(2012年帰任)

2015年5月

当社取締役CFO

2018年5月

株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)取締役

2019年1月

当社代表取締役CFO

2020年1月

当社代表取締役社長兼CFO(現任)

株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)代表取締役社長兼CFO

2020年4月

株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役

2021年6月

Kudan株式会社社外取締役

2023年5月

株式会社エアトリプレミアム倶楽部代表取締役社長(現任)

 

ホテル予約事業部、管理本部、企業戦略
部、会長社長室管掌 

(注)2

-

取締役

大石 崇徳

1972年11月19日

1995年11月

 

株式会社アイ・ブイ・ティ設立、代表取締役社長(2011年10月当社と合併)

2007年5月

当社設立

2007年8月

株式会社DTS設立、代表取締役社長就任(2009年10月当社と合併)

2009年10月

当社取締役(現任)

2018年5月

株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)取締役

2018年7月

Giamso International Tours Pte ltd. 取締役

2018年11月

株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役

2019年12月

株式会社ピカパカ取締役(現任)

 

調達本部管掌

(注)2

6,015,700

取締役

田村 諭史

1974年3月20日

1995年4月

株式会社IACEトラベル入社

2002年11月

株式会社ジオス入社

2004年5月

カナディアンココツアーズ入社

2006年10月

スカイゲート株式会社(現:株式会社エアトリ)入社

2018年7月

株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)執行役員

2019年1月

当社執行役員

2019年3月

株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)取締役

2020年1月

当社取締役

2023年1月

当社取締役CIO

2024年10月

当社取締役(現任)

 

IT戦略室管掌、海外旅行事業本部管掌

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 

取締役

増田 武

1978年7月15日

2004年2月

株式会社アイ・ブイ・ティ入社
(2011年10月株式会社旅キャピタルに吸収合併)

2013年10月

当社旅行営業部GM

2013年10月

当社執行役員

2019年1月

当社取締役(現任)

 

国内航空券販売本部管掌

(注)2

8,500

 

取締役

大森 泰人

1958年7月2日

1981年4月

大蔵省入省

1997年7月

証券局市場改革推進室長

1998年7月

東京国税局調査第一部長

2001年7月

金融庁調査室長兼法務室長

2002年7月

金融庁証券課長

2003年7月

金融庁市場課長

2007年7月

金融庁企画課長

2009年7月

証券取引等監視委員会事務局次長

2011年11月

内閣府震災支援機構設立準備室長

2012年3月

復興庁審議官

2013年7月

金融庁証券取引等監視委員会事務局長

2015年11月

第一生命経済研究所顧問

2018年1月

当社アドバイザー

2019年1月

当社取締役(現任)

2020年9月

株式会社オウケイウェイヴ取締役

2020年11月

株式会社デベロップ取締役(現任)

(注)1,2

-

取締役

石原 一樹

1985年5月12日

2013年1月

ヤフー株式会社入社

2015年1月

ホーガンロヴェルズ法律事務所外国法共同事業入所

2015年5月

窪田法律事務所入所

2015年7月

株式会社コラビットGeneral Counsel

2017年4月

株式会社石原総合研究所設立、代表取締役社長(現任)

2017年5月

Seven Rich法律事務所(現FAST法律事務所)設立、代表

2017年5月

株式会社ココナラ監査役

2017年5月

一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局

2017年6月

株式会社ミラティブ監査役

2018年11月

株式会社BIZVAL社外取締役

2020年4月

弁護士法人Galaxy社員

2021年11月

一般社団法人日本美容フリーランス協会理事長(現任)

2021年12月

株式会社LDX代表取締役(現任)

2022年4月

一般社団法人日本零売薬局協会理事

2022年6月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(現任)

2023年12月

当社取締役(現任)

2024年10月

株式会社ウェルビーイングス監査役

(注) 1,2

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

坂田 靖浩

1970年5月28日

1992年10月

株式会社エイチ・アイ・エス入社

1999年10月

株式会社エアーリンク(現:株式会社エアトリ)入社

2015年4月

同社内部監査室室長

2020年2月

当社管理本部営業管理部部長

2022年10月

株式会社エヌズ・エンタープライズ 常勤監査役

2023年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

-

監査役

森田 正康

1976年1月14日

2006年12月

株式会社ヒトメディア代表取締役

2011年12月

株式会社トランネット代表取締役

2014年4月

Classi株式会社取締役

2014年12月

当社監査役(現任)

2015年5月

株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役(現任)

2015年9月

English Central Inc.取締役(現任)

株式会社オープンエイト社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社ポリグロッツ取締役(現任)

2017年9月

株式会社まぐまぐ監査役

2019年1月

株式会社アルビレックス新潟取締役(現任)

2019年4月

GMO OMAKASE株式会社社外監査役(現任)

2021年1月

株式会社バンクロフト・アンド・テレグラフ代表取締役(現任)

2021年9月

株式会社ヒトメディア取締役(現任)

2024年10月

株式会社おきでんCplusC非常勤取締役(現任)

(注)3,4

-

監査役

清水 勇希

1995年1月25日

2019年1月

北浜法律事務所・外国法共同事業入所

2022年4月

立命館大学講師(民事訴訟法)

2022年4月

大阪女学院大学非常勤講師

2022年10月

リット法律事務所開設代表弁護士(現任)

2023年10月

株式会社リット代表取締役(現任)

2023年11月

一般社団法人ともしび代表理事(現任)

2023年12月

当社常勤監査役(現任)

2024年7月

株式会社あかり保証代表取締役(現任)

(注)3,4

-

6,024,300

 

 

(注) 1.取締役大森泰人、及び石原一樹、社外取締役であります。

2.2024年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2027年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役森田正康、及び清水勇希は、社外監査役であります。

 

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有株式数

(株)

大山 亨

1967年8月24日

1991年4月

山一證券株式会社入社

18,000

1997年10月

株式会社関配(現株式会社キャプティ)入社

1998年4月

富士証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2001年3月

HSBC証券会社東京支店入社

2002年2月

株式上場コンサルタントとして独立

2003年7月

有限会社トラスティ・コンサルティング
(現株式会社セイレーン)設立、代表取締役(現任)

2003年10月

ウインテスト株式会社監査役

2004年6月

フィンテックグローバル株式会社監査役

2005年4月

株式会社トラスティ・コンサルティング代表取締役(現任)

2008年1月

株式会社アールエイジ監査役

2013年4月

フィンテックグローバル株式会社監査役

2014年6月

株式会社イオレ監査役(現任)

2015年10

ウィンテスト株式会社取締役(監査等委員)

2016年6月

株式会社アズ企画設計監査役(現任)

2018年1月

株式会社アールエイジ取締役(監査等委員)

2019年12月

フィンテックグローバル株式会社取締役(監査等委員)(現任)

 

 

6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。

役名

役職

氏名

執行役員

ITオフショア開発事業部部長

矢野 光児

執行役員

コンサルティング事業本部部長 

神田 貴宏

執行役員

マーケティング本部部長

沖村 健輔

執行役員

調達本部コミュニケーションITデザイン部部長

塚越 哲也

執行役員

海外旅行事業本部発券管理部部長

岡田 大輔

執行役員

国内旅行事業本部部長

山本 泰士

 

 

 

② 社外取締役および社外監査役の状況

本書提出日現在において、当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

当社の社外取締役は、大森泰人及び石原一樹の2名であります。大森泰人と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。石原一樹と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

また、当社の社外監査役は森田正康及び清水勇希の2名であります。森田正康は、当社株式9,000株を間接的に保有していること及び森田正康本人に当社の新株予約権を5個付与していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。清水勇希と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、当社と特別な利害関係がなく、当社の経営に対する適切な監督及び助言を行うことができる者を候補者として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、定期的に常勤監査役から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

また、社外監査役については、原則として毎月1回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の情報共有を行っております。加えて、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

EVOLABLE ASIA CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン市

USD200,000

ITオフショア
開発事業

51.0

当社システムの開発を行っております。

株式会社インバウンドプラットフォーム

(注)2、3

東京都港区

351百万円

オンライン

旅行事業

65.1

株式会社まぐまぐ

(注)2、3

東京都品川区

319百万円

オンライン

旅行事業

70.7

株式会社エヌズ・エンタープライズ

東京都千代田区

50百万円

オンライン

旅行事業

64.1

株式会社かんざし

東京都港区

10百万円

オンライン
旅行事業 

64.1

株式会社GROWTH

(注)4

東京都港区

21百万円

 オンライン
旅行事業

40.0

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社に該当しています。

4.株式会社GROWTHの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

5. 上記に含まれない連結子会社を7社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(注)1

東京都中央区

908百万円

ITオフショア
開発事業

28.8

当社システムの開発を行っております。

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.上記に含まれない持分法適用の関連会社を5社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。