エアトリ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2024」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。

（オンライン旅行事業）

１．エアトリ旅行事業

当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

①BtoCサービス（自社直営）分野

当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。

②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野

国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

　エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。

訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル・モバイル通信サービスを主軸に、訪日・在留外国人向け移動・生活関連

サービス、キャンピングカーレンタルサービス等を展開しており、外国人の方々のニーズに対するサービス拡大を

図ります。

３．メディア事業

「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

４．地方創生事業

 エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開

しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸とした

ソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。

５．クラウド事業

エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。

６.マッチングプラットフォーム事業

エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。

（ITオフショア開発事業）

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。

（投資事業）

投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。　

当連結会計年度においては、累計投資先を138社まで拡大しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績等

（単位：百万円）

わが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気についてはこのところ足踏みも見られるものの、各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。旅行業界を取り巻く環境は、国内旅行、訪日旅行については旅行機運が高まり、回復基調が続いています。

当社グループは、当期より上場後の第３ステージ「エアトリ“次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2024」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。

当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による堅調な増益により前年同期比6.9%増の24,624百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比50.8%減の154百万円となりました。投資事業では、前年同期比1,745百万円増の1,792百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比13.6%増の26,571百万円となりました。

当連結会計年度における営業利益では、旅行需要回復による粗利益の増加や、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策による増益効果がありました。オンライン旅行事業では前年同期比968百万円増の営業利益4,149百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比55百万円増の営業損失228百万円、投資事業では前年同期比51百万円増の営業損失36百万円となりました。以上より、当連結会計年度における営業利益は前年同期比17.3%増の2,368百万円となりました。

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

オンライン旅行事業

（単位：百万円）

１．エアトリ旅行事業

　当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

①BtoCサービス（自社直営）分野

　当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。

②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野

　国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

　エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル・モバイル通信サービスを主軸に、訪日・在留外国人向け移動・生活関連サービス、キャンピングカーレンタルサービス等を展開しており、外国人の方々のニーズに対するサービス拡大を図ります。

３．メディア事業

　「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

４．地方創生事業

　エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。

５．クラウド事業

　エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。

６.マッチングプラットフォーム事業

　エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。

　当連結会計年度におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は24,624百万円、セグメント利益は4,149百万円となりました。

ITオフショア開発事業

（単位：百万円）

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。

当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は154百万円、セグメント損失は228百万円となりました。

投資事業

（単位：百万円）

投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。

当連結会計年度においては、累計投資社数を138社まで拡大しております。

当連結会計年度における投資事業のセグメント売上収益は1,792百万円、セグメント損失は36百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前年同期と比べ2,805百万円減少し、9,647百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前年同期と比べ1,845百万円減少し、2,271百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を1,910百万円計上し、営業債務及びその他の債務が1,292百万円減少したこと及び法人税等の支払い1,010百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前年同期と比べ3,045百万円減少し、△3,629百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出855百万円、投資有価証券の取得による支出2,697百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前年同期と比べ1,275百万円減少し、△1,397百万円となりました。この主な要因は、長期借入の返済による支出1,094百万円、長期借入れによる収入346百万円によるものであります。

　(生産、受注及び販売の実績)　

当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。

(2) 販売実績、取扱高実績

当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

②　取扱高実績

(注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は26,571百万円となり、前連結会計年度に比べ3,184百万円（前連結会計年度比13.6%増）増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」で売上収益が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は11,040百万円となり、前連結会計年度に比べ1,182百万円（同12.0%増）増加いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上増加によるものであります。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,530百万円となり、前連結会計年度に比べ2,002百万円（同14.8%増）増加いたしました。

（販売費及び一般管理費、子会社の支配喪失に伴う利益、持分法による投資損益、投資利益、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,000百万円となり、前連結会計年度に比べ1,544百万円（同14.8%増）増加となりました。

また、当連結会計年度における持分法による投資損失は21百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円（同171.7%減）減少、投資損失は497百万円となり、前連結会計年度に比べ595百万円（同609.7%減）減少となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,368百万円となり、前連結会計年度に比べ349百万円（前期は2,018百万円の利益）増加いたしました。

（金融収益及び金融費用、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の金融収益は62百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円（同58.2%増）増加となりました。当連結会計年度の金融費用は521百万円となり、前連結会計年度に比べ436百万円（同515.3%増）増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の税引前純利益は1,910百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円（前期は1,973百万円の利益）減少いたしました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は2,013百万円となり、前連結会計年度に比べ739百万円（前期は1,099百万円の利益）増加いたしました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べ1,783百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物2,805百万円の減少、その他の金融資産600百万円の増加、営業債権及びその他債権373百万円の減少によるものです。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ3,227百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務1,082百万円の減少、繰延税金負債712百万円の減少、有利子負債1,004百万円の減少によるものです。

（資本）

資本は前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加しました。これは主に、その他の資本の構成要素426百万円の減少によるものと当期純利益を2,043百万円計上したことによるものです。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]  ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後も成長するためには、引き続き「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、afterコロナに向かった新たなサービス展開を進めていくことが重要であると認識しております。

営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の再構築を図って参ります。

(7) その他、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項はのれんであり、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。

６．セグメント情報

   (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

オンライン旅行事業　：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル事業、

　　　　　　　　　　　メディア事業

ITオフショア開発事業：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス

投資事業　　　　　　：成長・再生企業への投資

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と同一であります。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(4) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

(単位：百万円)

(注)売上収益は、事業拠点の所在地に基づき分類しております。

②　非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く。)

(単位：百万円)

(注)非流動資産は、資産の所在地に基づき分類しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。