2024年9月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社取締役の大石崇徳は2007年５月にオンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年１月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。

年月

概要

2007年５月

東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立

2007年８月

株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する
航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる

2007年10月

航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる

2007年11月

本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転

2008年１月

東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録

日本旅行業協会に正会員として入会

海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得
旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる

2009年６月

観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録

2009年９月

航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化

2009年10月

経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併

2009年12月

株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる

2011年８月

ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始

2011年10月

経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併

法人向け出張サービス（BTM）販売開始

2012年３月

ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立

ITオフショア開発事業を開始
プライバシーマークの認証取得

2013年10月

社名を株式会社エボラブルアジアに変更

2014年１月

株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる

2014年５月

EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム　ハノイ市に開設

 

 

年月

概要

2015年７月

EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム　ダナン市に開設

2015年10月

IATA公認旅行代理店認可取得

2015年11月

EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED（現連結子会社）をベトナム　ホーチミン市に設立

2016年１月

株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ　カリフォルニア州に開設

2016年３月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2016年７月

キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化

2016年７月

日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化

2016年８月

宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立

2016年10月

本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転

2016年11月

全日本空輸と認可代理店契約を締結

2016年12月

東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立

2017年３月

両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立

2017年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年４月

当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化

2017年８月

オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始

2017年９月

メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化

2017年11月

日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化

2018年３月

株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立

2018年４月

インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社化

2018年５月

海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社化

2018年８月

株式会社カヤックのベトナム開発子会社であるKAYAC HANOI CO., LTDを子会社化

2018年11月

ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始

2019年２月

オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化

2019年６月

オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化

2019年８月

国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化

2020年１月

社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更

2020年９月

子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場

2021年11月

タレントのIKKOさんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始

2021年12月

グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行

2022年９月

地方創生事業を開始

2022年９月

アイセールス株式会社が開発・運営する営業DXシステム「i:Sales（アイセールス）」を事業譲受

2022年10月

子会社の株式会社らくだ倶楽部を株式会社エアトリプレミアム倶楽部へ社名・ブランド変更

2023年７月

子会社の株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合

2023年７月

子会社の株式会社エアトリインターナショナルと株式会社エアトリハワイを合併

2023年８月

子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場へ上場

2023年12月

ホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営する株式会社ベストリザーブを子会社化

2024年１月

クリエイティブソリューション及び広告業界向けにDX化サービスを提供するノースショア株式会社をグループ会社化し、クリエイティブソリューション&DXサービス事業を開始

2024年４月

経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併

2024年４月

マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム『JOB DESIGN』を展開する株式会社GROWTHを子会社化し、マッチングプラットフォーム事業を開始

2024年６月

CXO コミュニティ事業を開始

 

　

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

EVOLABLE ASIA CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン市

USD200,000

ITオフショア
開発事業

51.0

当社システムの開発を行っております。

株式会社インバウンドプラットフォーム

(注）２、３

東京都港区

351百万円

オンライン

旅行事業

65.1

－

株式会社まぐまぐ

(注）２、３

東京都品川区

319百万円

オンライン

旅行事業

70.7

－

株式会社エヌズ・エンタープライズ

東京都千代田区

50百万円

オンライン

旅行事業

64.1

－

株式会社かんざし

東京都港区

10百万円

オンライン
旅行事業 

64.1

－

株式会社GROWTH

(注）４

東京都港区

21百万円

 オンライン
旅行事業

40.0

－

 

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しています。

４．株式会社GROWTHの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

５. 上記に含まれない連結子会社を７社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（注）１

東京都中央区

908百万円

ITオフショア
開発事業

28.8

当社システムの開発を行っております。

 

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．上記に含まれない持分法適用の関連会社を５社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。