2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役CEO 新居 佳英 (50歳) 議決権保有率 32.99%

略歴

1998年4月 株式会社インテリジェンス入社

2000年7月 株式会社インサイトパートナーズ代表取締役就任

2003年10月 当社設立代表取締役CEO就任(現任)

2019年3月 株式会社東京通信社外取締役就任

2020年7月 株式会社アルティーリ代表取締役CEO就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

17

28

84

21

2,616

2,778

所有株式数

(単元)

65,482

2,754

69,560

65,404

108

66,835

270,143

6,900

所有株式数の割合(%)

24.24

1.02

25.75

24.21

0.04

24.74

100

(注)自己株式1,254,011株は、「個人その他」に12,540単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2023年12月14日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

 男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

新居 佳英

1974年7月29日

1998年4月 株式会社インテリジェンス入社

2000年7月 株式会社インサイトパートナーズ代表取締役就任

2003年10月 当社設立代表取締役CEO就任(現任)

2019年3月 株式会社東京通信社外取締役就任

2020年7月 株式会社アルティーリ代表取締役CEO就任(現任)

(注)

8,914,800

(注)5

取締役

CTO

岡 利幸

1984年8月31日

2007年4月 当社入社

2012年4月 当社取締役CTO就任(現任)

(注)

212,400

取締役

CFO

鈴木 秀和

1982年7月18日

2005年4月 大和証券SMBC株式会社

       (現大和証券株式会社)入社

2018年9月 当社入社

2018年12月 当社取締役CFO就任(現任)

2020年7月 株式会社アルティーリ取締役CFO就任(現任)

(注)

90,200

取締役

(常勤監査等委員)

小笹 留美子

1975年7月4日

1998年4月 日本電信電話株式会社入社

2014年12月 当社監査役就任

2019年12月 当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)

400

取締役

(監査等委員)

戸塚 隆将

1974年6月23日

1998年4月 ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年6月 ハーバード・ビジネス・スクール修了 経営学修士(MBA)

2005年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2007年5月 株式会社シーネクスト(現ベリタス株式会社)設立代表取締役就任(現任)

2015年12月 当社取締役就任

2016年5月 オーディトリップ株式会社(現キュリオ株式会社)設立代表取締役就任(現任)

2019年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年6月 株式会社いい生活取締役(監査等委員)(現任)

(注)

-

取締役

(監査等委員)

雪丸 真吾

1976年5月7日

2001年10月 虎ノ門総合法律事務所入所(現任)

2010年4月 慶應義塾大学大学院文学研究科講師(現任)

2014年12月 当社社外監査役就任

2019年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)

-

取締役

(監査等委員)

 

森 尚美

1972年5月12日

1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2013年12月 佐藤誠会計事務所入所

2014年10月 ラクスル株式会社社外監査役就任

2016年7月 森尚美公認会計士事務所開設 所長(現任)

2019年10月 ラクスル株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年12月 株式会社ダンボールワン監査役就任

2022年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)

-

9,217,800

(注)1.小笹留美子、戸塚隆将、雪丸真吾及び森尚美は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役CEO新居佳英の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ラウレアが所有する株式数を含めて表示しております。なお、同氏は合同会社ラウレアの代表社員であります。

6.「所有株式数」は、当事業年度末日現在の所有状況を記載しております。

 

ロ.当社は、2023年12月15日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会で決定する予定であります。

 男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

CEO

新居 佳英

1974年7月29日

イ.に記載のとおり

(注)

 

8,914,800

(注)5

取締役

CTO

岡 利幸

1984年8月31日

イ.に記載のとおり

(注)

 

212,400

取締役

CFO

鈴木 秀和

1982年7月18日

イ.に記載のとおり

(注)

 

90,200

取締役

(常勤監査等委員)

小笹 留美子

1975年7月4日

イ.に記載のとおり

(注)

 

400

取締役

(監査等委員)

戸塚 隆将

1974年6月23日

イ.に記載のとおり

(注)

 

-

取締役

(監査等委員)

雪丸 真吾

1976年5月7日

イ.に記載のとおり

(注)

 

-

取締役

(監査等委員)

森 尚美

1972年5月12日

イ.に記載のとおり

(注)

 

-

9,217,800

(注)1.小笹留美子、戸塚隆将、雪丸真吾及び森尚美は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役CEO新居佳英の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ラウレアが所有する株式数を含めて表示しております。なお、同氏は合同会社ラウレアの代表社員であります。

6.「所有株式数」は、当事業年度末日現在の所有状況を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役小笹留美子氏は、当社株式を400株所有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役戸塚隆将氏、雪丸真吾氏及び森尚美氏につきましても、当社と各氏との間に特別の利害関係はありません。

 小笹留美子氏は、これまで当社の常勤監査等委員として従事し、当社のガバナンス体制全般に多くの知見と経験を有しており、指名委員会及び報酬委員会の各委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。戸塚隆将氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績、ファイナンスに関する見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から取締役会及び監査等委員会において発言を行っております。雪丸真吾氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通しており、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査等委員会において発言を行っております。森尚美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験から取締役会及び監査等委員会において発言を行っております。

 当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けていませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、独立した立場で適切な意見を述べて頂ける方を選任しています。

 当社の取締役会は、独立社外取締役4名を含む計7名の取締役により構成されており、実効性のある議論を行うのに適正な規模であると考えております。

 社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役と同様に議案提出部門から説明等を受けられる体制になっています。社外取締役への取締役会招集通知、資料等は他の取締役と同様に発送されます。

 また、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制にあります。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員会は社外取締役4名で構成されています。

 監査等委員会と内部監査人は定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換するほか、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。

 監査等委員会及び内部監査人は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アルティーリ

千葉市中央区

10,000

プロバスケットボールクラブの企画・運営

(所有)直接100

役員の兼任

広告取引

 

 

沿革

2【沿革】

 当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域(Human Resources=企業の人的資源)(注1)にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。

 設立以降の経緯は以下のとおりであります。

年月

事項

2003年10月

東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立(資本金10,000千円)

2003年11月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2005年4月

商号を株式会社I&Gパートナーズに変更

2005年5月

本社を東京都中央区銀座に移転

2006年2月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年7月

成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始

2007年2月

「green」のウェブサイトを全面リニューアル

2008年1月

「green」のモバイルサイトの提供を開始

2010年10月

本社を東京都港区南麻布に移転

2011年9月

「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更

2012年12月

ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始(注2)

2013年4月

「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始(注3)

2014年7月

商号を株式会社アトラエに変更

本社を東京都港区三田に移転

2015年12月

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」のクローズドベータ版をリリース(注4)

2016年1月

「Yenta」のサービス提供を開始

2016年6月

2016年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

組織力向上プラットフォーム「Wevox」の立ち上げを意思決定(注5)

2017年3月

2017年5月

「Yenta」の有料プランをリリース

「Wevox」を正式リリース

2018年6月

2020年5月

2020年7月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

本社を東京都港区麻布十番に移転

子会社「株式会社アルティーリ」を設立

2021年2月

2021年9月

「Green」がAndroid版アプリをリリース

「Yenta」がYenta Web版をリリース

2021年10月

2022年4月

2022年5月

2023年10月

プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」Bリーグに新規参入

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

組織のカルチャーを可視化する新サービス「Wevox組織カルチャー」の提供を開始

株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社「SMBC Wevox株式会社」を設立

 (注)1.HR領域(Human Resources=企業の人的資源)とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。

2.「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した採用手法の名称です。

3.全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。

4.「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。

5.「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。