沿革
２【沿革】
当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（Human Resources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。
設立以降の経緯は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2003年10月 |
東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円） |
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2003年11月 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転 |
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2005年４月 |
商号を株式会社I&Gパートナーズに変更 |
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2005年５月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
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2006年２月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2006年７月 |
成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始 |
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2007年２月 |
「green」のウェブサイトを全面リニューアル |
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2008年１月 |
「green」のモバイルサイトの提供を開始 |
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2010年10月 |
本社を東京都港区南麻布に移転 |
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2011年９月 |
「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更 |
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2012年12月 |
ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２） |
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2013年４月 |
「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３） |
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2014年７月 |
商号を株式会社アトラエに変更 本社を東京都港区三田に移転 |
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2015年12月 |
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」のクローズドベータ版をリリース（注４） |
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2016年１月 |
「Yenta」のサービス提供を開始 |
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2016年６月 2016年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 組織力向上プラットフォーム「Wevox」の立ち上げを意思決定（注５） |
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2017年３月 2017年５月 |
「Yenta」の有料プランをリリース 「Wevox」を正式リリース |
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2018年６月 2020年５月 2020年７月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 本社を東京都港区麻布十番に移転 子会社「株式会社アルティーリ」を設立 |
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2021年２月 2021年９月 |
「Green」がAndroid版アプリをリリース 「Yenta」がYenta Web版をリリース |
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2021年10月 2022年４月 2022年５月 2023年10月 2024年７月 |
プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」Bリーグに新規参入 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 組織のカルチャーを可視化する新サービス「Wevox組織カルチャー」の提供を開始 株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社「SMBC Wevox株式会社」を設立 「株式会社アルティーリ」の株式を一部譲渡 |
（注）１．HR領域（Human Resources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。
２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。
３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。
４．「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。
５．「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いることで、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握することが可能となります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（関連会社） SMBC Wevox株式会社 |
東京都港区 |
50,000 |
企業の組織力や企業価値向上支援 |
（所有）直接45 |
業務受託取引 |
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（関連会社） 株式会社アルティーリ |
千葉県千葉市中央区 |
10,000 |
プロバスケットボールクラブの企画・運営 |
（所有）直接9.23[15.07] |
役員の兼任 広告取引 |
（注）株式会社アルティーリの議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。
当社の議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。