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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式及びストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

３．全従業員（当社から連結子会社への出向者を除く。）がPeople Tech事業に従事しております。

４．当連結会計年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、提出会社の従業員への付与に係る費用を提出会社の2023年９月30日現在における従業員数で除した額は1,690千円であります。提出会社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,420千円との合計額は9,111千円であります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社では、サステナビリティ推進プロジェクトを中心に社会課題の審議・検討を行い、取締役会において対応方針の決定をしています。また、取締役会の指示・助言の下でサステナビリティに関する取り組みのモニタリングを行っております。

(２）戦略

①マテリアリティ（重要課題）の策定

　当社グループは、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、「働きがいのある社会」の実現に向けて、経済性と社会性の観点から優先的に取り組むべき重要な課題をマテリアリティとして特定しております。

　特に、マテリアテリティの「持続可能な組織及び経営手法の確立」として、人的資本である優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が極めて重要であると考えております。

　また、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等　⑤組織運営」に記載のとおりです。従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。

　具体的には、役職を撤廃した自律分散型組織、360度評価制度、社員一人ひとりが株主視点を持った経営判断を行うための株式報酬制度（注）・従業員持株会制度、スーパーフレックス、子連れ出社及び制限なしのテレワーク等、働く社員のオーナーシップを尊重した取り組みを実施しております。また、月に１回程度実施している全社員参加の組織に関するディスカッション等により、社員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成に努めております。

（注）当連結会計年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2023年９月30日現在における従業員数で除した額は1,690千円であります。当社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,420千円との合計額は9,111千円であります。

②　気候変動への対応

当社は、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる」事業を創造することをミッションとしており、創業以来、環境負荷の少ない事業ポートフォリオを実現していると認識しております。当社の策定した環境方針において、気候変動への対応の推進を掲げており、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率の改善に向けて取り組んでおります。また、当社は 2022年７月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなる TCFD コンソーシアムに加入し、TCFD 提言に基づく気候変動に関するより良い情報開示について検討を進めています。

詳細は、当社ウェブサイト「TCFD提言に基づく情報開示」（https://atrae.co.jp/esg/environment/#TCFD）を参照ください。

(３）リスク管理

　当社では、社内で定めるリスク管理規程に基づき、各プロジェクトの責任者が事業運営上のリスクの把握・評価・モニタリングを行います。特に重要なリスクは取締役会に報告され、取締役会において協議を行い、必要に応じて関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。

　サステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ推進プロジェクトが把握・評価・モニタリングを行います。特に重要なリスクは他の重要なリスクと同様にサステナビリティ推進プロジェクトから取締役会に報告され、取締役会において協議を行い、サステナビリティ推進プロジェクトを通じて関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。

(４）指標及び目標

　当社は、前述のとおり「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しています。優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍する事が当社の持つ魅力であり、成長市場における長期的な競争力の源泉であるという考えのもと、組織運営を行っております。

　当社の運営する組織力向上プラットフォーム「Wevox」のサーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化し、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。

・人的資本に関する指標

（注）「Wevox」は100を最大値としたエンゲージメントスコアにより組織の状態を可視化します。