アトラエ

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式及びストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

３．全従業員がPeople Tech事業に従事しております。

４．当事業年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2025年９月30日現在における従業員数で除した額は1,321千円であります。当社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,143千円との合計額は8,464千円であります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社におけるサステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は取締役会です。取締役会規則に定める「職務執行に関する重要事項」の一環として、取締役会はサステナビリティに関連するリスクと機会を監視・管理する責任を負っております。

　具体的な監視・管理のプロセスとしては、サステナビリティ推進プロジェクトを中心に社会課題の審議・検討を行い、その結果、取締役会に報告すべきと判断する事項が生じた場合、逐次取締役会に報告するプロセスを採用しております。なお、当社は一般的に「部署」と呼称される組織体を「プロジェクト」と呼称しております。管理の機能を担うプロジェクトであるCorporateをサステナビリティ推進プロジェクトとして位置付けた上で、プロジェクトの責任者である取締役CFO及び担当者が中心となって活動しております。サステナビリティ推進プロジェクトは、 取締役会の指示・助言の下でサステナビリティに関する取組のモニタリングを行っております。

　また、監査等委員会はサステナビリティ推進プロジェクトへのヒアリングを通して、内部監査人は内部監査のプロセスを通して、サステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理に携わっております。

　当社は「（２）戦略」に記載のサステナビリティ方針を定めております。具体的な監視・管理のプロセス及び報告を受ける頻度については、１年に１回、サステナビリティ推進プロジェクトがサステナビリティ方針の更新要否及び目標への進捗状況を確認・検討し、更新の必要がある場合は、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

　さらに、サステナビリティに関連するリスクと機会に対応する戦略を監視・管理するために適切なスキルや能力を各取締役が備えているかどうかの評価としては、代表取締役CEO及び取締役CFOに特に期待する領域として「ESG」を指定しております。当社はサステナビリティという用語が社会一般に広まる以前から、社会課題の解決と事業を結び付けた経営を推進しており、その経緯からも、代表取締役CEOは適切なスキルや能力を備えていると評価しております。また、取締役CFOについては、日常的に投資家や株主との対話を通じてフィードバックを受ける立場にあることから、適切なスキルや能力を備えていると評価しております。代表取締役CEO及び取締役CFO以外の取締役についても、適切なスキルや能力を備えるための施策を検討してまいります 。

(２）戦略

① マテリアリティ（重要課題）の概要

　当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、「働きがいのある社会」の実現に向けて、経済性と社会性の観点から優先的に取り組むべき重要な課題をマテリアリティとして特定しております。

イ．マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定に際して、まず、FTSE、MSCI、GRIスタンダード、SDGsといった国際的なESGガイドラインを参考に、当社の事業活動に関連性の高い社会課題を抽出いたしました。その上で、抽出した社会課題について全社員でディスカッションし、自社の成長及び経済的重要性と、社会における重要性の２軸での評価のもと、抽出した社会課題の重みづけを行いました。更に抽出及び整理を行った社会課題について、取締役会における議論を通じ当社経営戦略との関連性を評価した上で、取締役会決議を経てマテリアリティを特定いたしました。

ロ．特定したマテリアリティに対する個別の取組

② サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための取組

イ．テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造

　当社では、「働きがいのある社会」の実現ができていない事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、「働きがいのある社会」の実現に関する事業の創造と推進がサステナビリティ関連の機会と考え、事業運営を行っております。

　人材の流動化促進と最適配置の取組として、Greenによってインターネット上で転職を希望する求職者と求人企業のマッチングを行っております。また、エンゲージメントの可視化による組織改善の支援の取組として、Wevoxによってエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進しております。

　以上の取組の達成状況は、People Tech事業の売上高を指標として評価・管理しております。

ロ．持続可能な組織及び経営手法の確立

　当社では、従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。

　従って、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が達成できないことで、当社が目指す組織の在り方を実現するための組織運営ができなくなる事態がサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、意欲ある社員の採用、育成、定着は、成長市場における長期的な競争力の源泉であり、サステナビリティ関連の機会と考えております。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍することができる組織運営を行っております。

・人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針

　当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しております。

　社員エンゲージメント向上の具体的な取組としては、役職を撤廃した自律分散型組織、360度評価制度、社員一人ひとりが株主視点を持った経営判断を行うための株式報酬制度（注）、従業員持株会制度、スーパーフレックス、子連れ出社及び制限なしのテレワーク等、働く社員のオーナーシップを尊重した取組を実施しております。また、月に１回程度実施している全社員参加の組織に関するディスカッション等により、社員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成に努めております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針及び社員エンゲージメント向上の具体的な取組の達成状況については、Wevoxの期中平均エンゲージメントスコアを指標として評価・管理しております。Wevoxは自社で運営する組織力向上プラットフォームであり、サーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化します。目標として、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。

（注）当事業年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2025年９月30日現在における従業員数で除した額は1,321千円であります。当社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,143千円との合計額は8,464千円であります。

ハ．強固でセキュアな経営基盤づくり

（i）データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進

　データビジネスを推進する当社にとって、情報漏洩等により顧客の信頼を失う事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進は顧客からの信頼獲得につながることから、サステナビリティ関連の機会と考えております。

　当社では、データセキュリティとプライバシー保護の取組として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得し、ISO/IEC27001:2022の運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。

　以上の取組の達成状況はセキュリティ理解度チェックテストの実施を通じて評価・管理しております。

（ii）財務基盤の強化及びコーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保

　財務基盤の弱体化やコーポレート・ガバナンスの実効性を担保できない事態は、当社が事業を通じた社会課題解決が出来なくなる事態を招く懸念があることからサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、財務基盤の強化やコーポレート・ガバナンスの実効性担保は、当社の経営基盤を強固にするものであり、当社が社会課題解決を行う事業を継続的に生み出し続けるサステナビリティ関連の機会と考えております。

　財務基盤の強化の取組として、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、コーポレート・ガバナンスの高度化及び実効性担保の取組として、社外取締役（監査等委員）の増員を行っております。

　以上の取組の達成状況は自己資本利益率にて評価・管理しております。

ニ．社会性を重視した取組

　当社にとって、社会性を重視した取組を怠ることで、当社の事業をよりソーシャルインパクトが生まれるようなビジネスモデルに昇華させることが出来なくなる事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、新興国の経済成長支援やスポーツビジネスへの出資を通じた社会課題の解決が可能な領域であることから、サステナビリティ関連の機会と考えております。

以上の取組の達成状況は、社会課題解決に関する出資の継続を通じて評価・管理しております。

ホ．地球環境への貢献

　当社は、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる」事業を創造することをミッションとしており、創業以来、環境負荷の少ない事業ポートフォリオを実現していると認識しております。

　当社の策定した環境方針において、気候変動への対応の推進を掲げており、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率改善に向けて取り組んでおります。また、当社は2022年７月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入し、TCFD提言に基づく気候変動に関するより良い情報開示について検討を進めております。

　気候変動への対応については、People Tech事業を対象として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに基づき、2030年時点における外部環境の変化を予測し、以下のとおり分析を実施しております。

（i）1.5℃シナリオ

　全世界が2050年カーボンニュートラルを目指し、規制や政策（炭素税の導入及び電力価格の上昇、温室効果ガス排出量規制等）が強化され、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準から気温上昇が1.5℃に収まるシナリオ。化石燃料からの切替や再生可能エネルギー由来の電力需要の高まりを受けて電力価格は上昇することが見込まれます。電力価格の上昇に伴い、多くの電力を消費するクラウドサーバーの利用料も増加し、運営コストが増加することで、営業利益が減少することが見込まれます。さらに、環境に関する情報開示の規制強化への対応によるコスト増加のリスクもあります。

　そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきたCO2排出量削減のための省エネ活動及びペーパーレスの取組や、再生可能エネルギー由来の電力への切替によって、移行リスクへの対策を実施することが考えられます。

　また、企業において脱炭素等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。これらの対応策を講ずることで、移行リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することを目指します。

　1.5℃シナリオにおける具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は以下のとおりです。

（ii）４℃シナリオ

　環境に関する規制や政策が強化されず、現状の水準のまま推移するシナリオ。化石燃料由来のエネルギーを引き続き利用するため再生可能エネルギーの導入も進まず、電力価格の上昇は起こらないが、気温の上昇に伴い、オフィスの空調コストが増加することが見込まれます。また、大雨や洪水といった異常気象や記録的な高温により、データセンターのクラウドサーバーが稼働停止するといった事象が発生した場合、売上が減少する可能性があります。

　そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきたCO2排出量削減のための省エネ活動の強化や、物理リスク対策としての代替サーバーの検討や、BCP体制整備の実施が考えられます。

　また、気候変動への対応等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。これらの対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、新たな機会を獲得することを目指します。

　４℃シナリオにおける具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は以下のとおりです。

　当社では、地球環境への貢献として、職住近接の推奨やペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガス削減を推進しております。

　温室効果ガスの削減推進の達成状況は、CO2排出量により評価・管理しております。

(３）リスク管理

　当社では、社内で定めるリスク管理規程に基づき、各プロジェクトの責任者が事業運営上のリスクの把握・評価・モニタリングを行います。特に重要なリスク及び機会は取締役会に報告され、取締役会において協議を行い、必要に応じて関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は、サステナビリティ推進プロジェクトが行います。特に重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会は他の重要なリスク及び機会と同様にサステナビリティ推進プロジェクトから取締役会に報告されます。そして、取締役会における協議により、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価を行います。さらに、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理は、サステナビリティ推進プロジェクトは、取締役会の指示・助言の下で関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。

　なお、当社においてインプット及びパラメータを使用したリスク管理は行っておりません。サステナビリティ関連リスクの識別のうち、気候変動リスクについては「（２）戦略　②サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための取組　ホ．地球環境への貢献」に記載の1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのシナリオ分析を行っております。

　識別したサステナビリティ関連リスクは、金額的影響、質的影響及び発生可能性と頻度の観点から総合的に評価しております。金額的影響とは、損失額、売上減少額、追加費用見積額、罰則・損害賠償額などの数値的影響を意味し、質的影響とは、当社の信用や評判の失墜、監督官庁からの行政指導、株主・従業員・取引先等、当社を取り巻く利害関係者との関係悪化等の影響を意味します。また、発生可能性と頻度とは、発生が偶発的か必然的であるかの別、またその発生割合や頻度のことを意味します。

　サステナビリティに関連するリスクは、他の種類のリスクと同様に、金額的影響、質的影響、発生可能性と頻度の観点から重要性を検討し、総合的に勘案した上で、優先順位を付けて対応しております。

(４）指標及び目標

① テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造

　2025年９月期におけるPeople Tech事業の売上高は7,634,032千円（前年同期比0.1％減）です。現時点において具体的な数値目標を定めることが難しいため、継続的な売上高の成長を目標として実績との比較を行っております。

② 持続可能な組織及び経営手法の確立

　当社では、自社で運営する組織力向上プラットフォームWevoxのサーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化し、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。

（注）Wevoxは100を最大値としてインプット情報である社員の回答データに基づき算出したエンゲージメントスコアにより組織の状態を可視化します。

③ 強固でセキュアな経営基盤づくり

④ 社会性を重視した取組

　当事業年度末における社会課題解決に関する出資は２件です。中期目標として今後も出資を継続してまいります。出資先の事業領域はプロバスケットボールクラブの企画・運営及び新興国の経済成長支援です。

⑤ 地球環境への貢献

　当社のCO2排出量の実績は以下のとおりです。これは本社オフィスにおける電力使用により排出されるもので、エネルギー効率改善と温室効果ガス削減推進を今後も継続し、フロア当たりのCO2排出量逓減を進めてまいります。