社長・役員
略歴
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1984年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
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2003年７月 |
Berlitz International, Inc.（現：Berlitz Corporation）会長、社長兼ＣＥＯ |
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2007年７月 |
株式会社西友執行役エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼ＣＯＯ |
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2010年２月 |
合同会社西友（現：株式会社西友）代表社員ＣＥＯ ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社（現：株式会社西友ホールディングス）代表社員ＣＥＯ |
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2012年８月 |
株式会社アルク代表取締役社長 |
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2016年５月 |
株式会社大洋システムテクノロジー（現：株式会社デジタルフォルン、以下同じ）執行役員ＣＳＯ |
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2016年９月 |
同社取締役副社長 |
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2018年６月 |
株式会社ソフトフロントホールディングス取締役会長（社外取締役） |
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2019年１月 |
株式会社大洋システムテクノロジー取締役 |
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2019年２月 |
株式会社ソフトフロントホールディングス代表取締役会長 |
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2019年４月 |
同社代表取締役社長 |
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2020年11月 |
国立大学法人筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院国際経営プロフェッショナル専攻教授（非常勤）（現任） |
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2021年６月 |
当社社外取締役 |
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2021年６月 |
株式会社ソフトフロントホールディングス取締役 |
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2023年10月 |
当社代表取締役副社長 副社長執行役員 |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 管理本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
17 |
26 |
41 |
176 |
43 |
9,476 |
9,779 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
162,635 |
23,658 |
394,173 |
211,820 |
412 |
154,454 |
947,152 |
26,593 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.17 |
2.50 |
41.62 |
22.36 |
0.04 |
16.31 |
100.00 |
－ |
（注）１．当社従業員持株会が所有する当社株式2,110,012株は、「個人その他」に21,100単元、「単元未満株式の状況」に12株を、当社役員持株会が所有する当社株式1,800株は、「個人その他」に18単元をそれぞれ含めて記載しています。
２．自己株式2,531,133株は、「個人その他」に25,311単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 30％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
代表取締役社長 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー |
野田 亨 |
1960年９月16日 |
|
（注）４ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー |
川西 正晃 |
1963年５月22日 |
|
（注）４ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
久保田 幸雄 |
1949年10月７日 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
知識 賢治 |
1963年１月27日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
光成 美樹 |
1972年２月29日 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 美穂
当社商業登記及び戸籍上の氏名 高橋 美穂 |
1974年12月１日 |
|
（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
西野 政巳 |
1965年８月13日 |
|
（注）５ |
41 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
横手 宏典 |
1974年１月18日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
福島 かなえ |
1974年３月30日 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
岡本 司 |
1967年10月６日 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
71 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役久保田幸雄氏、知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏は、社外取締役です。
２．監査役横手宏典氏、福島かなえ氏及び岡本司氏は、社外監査役です。
３．当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に独自の独立性要件を定めています。当該要件に照らし、社外取締役知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏並びに社外監査役横手宏典氏及び福島かなえ氏には独立性があると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
なお、当社が定める社外役員の独立性基準は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ②社外役員の状況 （ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針」をご参照ください。
４．2023年度に係る定時株主総会終結の時から2024年度に係る定時株主総会終結の時までです。
５．2022年度に係る定時株主総会終結の時から2026年度に係る定時株主総会終結の時までです。
６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2022年度に係る定時株主総会終結の時から2026年度に係る定時株主総会終結の時までです。
７．2023年度に係る定時株主総会終結の時から2027年度に係る定時株主総会終結の時までです。
８．当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は11名（うち女性２名 執行役員のうち女性の比率 18％）で、上記記載の野田亨氏及び川西正晃氏の他に、以下の９名で構成されています。
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職名 |
氏名 |
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専務執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー ＩＴ戦略本部長 |
増原 一博 |
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常務執行役員 医療事業本部長 |
吉田 直樹 |
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常務執行役員 介護事業本部長 |
片野 雄一 |
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執行役員 医療事業本部 事業統括部長 |
津田 豊彰 |
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執行役員 医療事業本部 運営統括部長 |
徳山 英嬉 |
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執行役員 介護事業本部副本部長 兼 グループ運営部長 |
桜井 紀之 |
|
執行役員 医療事業本部 営業統括部長 |
佐藤 亨 |
|
執行役員 こども事業本部長 |
家城 悦子 |
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執行役員 人事総務本部長 兼 法務・コンプライアンス部長 |
依田 武志 |
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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押味 由佳子 |
1976年８月11日 |
2002年10月 第一東京弁護士会登録 長島・大野・常松法律事務所入所 2011年４月 株式会社リコー出向 2014年９月 柴田・鈴木・中田法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 株式会社ＪＰホールディングス社外監査役 2019年３月 富士ソフト株式会社社外監査役（現任） 2019年６月 株式会社クレハ社外監査役 2020年12月 日本シイエムケイ株式会社社外監査役 2021年11月 オリックス不動産投資法人監督役員（現任） 2022年１月 株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役 2024年１月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
－ |
10．所有株式数は2024年３月31日時点のものです。また、各取締役の所有株式数には役員持株会による本人持ち分を含めています。
②社外役員の状況
現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
（イ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役田中美穂氏が2015年６月に退所したＴＭＩ総合法律事務所と2019年８月まで顧問契約を締結していました。また、社外監査役岡本司氏は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の34.49％を所有する大東建託株式会社の取締役上席執行役員です。
（ロ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した社外の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋っていると考えています。
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況や内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、職務執行及び利益相反の監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより企業価値の向上に向けた経営支援の役割を果たすとともに、多様なステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。その他、指名・評価報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において意見を述べ、適正な職務執行の確保を図っています。その他、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
なお、指名・評価報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会の体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。
（ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針
当社は、「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー（2024年４月１日改定）」において社外役員の独立性要件を以下のように定めています。以下に基づき、社外取締役知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏並びに社外監査役横手宏典氏及び福島かなえ氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
［社外役員の独立性要件］
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下に掲げる事項に該当する社外役員については、独立社外役員に該当しないものと判断する。
１．現在、ソラストグループ（注１）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員又は使用人である者
２．現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの大株主（注２）もしくはソラストグループが大株主の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
３．ソラストグループの主要な取引先企業（注３）の業務執行者（注４）であり、又はあった者
４．ソラストグループから多額の寄付（注５）を受けている法人、団体等の理事その他の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
５．ソラストグループとの間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している者
６．過去５年間において、ソラストグループの会計監査人に所属しており、又はしていた者
７．ソラストグループから、役員報酬以外に多額の金銭（注６）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等に該当し、又は該当していた者
８．以下に該当する者の配偶者、２親等内の血族、同居の親族又は生計を一にする者
（１）ソラストグループの業務執行者
（２）過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの業務執行者であった者
（３）上記２．から７．で独立性がないと判断している者
９．その他、当社における実質的な判断の結果、社外役員としてのソラストグループの一般株主と利益相反が生ずる恐れがある者
（注）
１：「ソラストグループ」とは、株式会社ソラスト及び株式会社ソラストの子会社とする
２：「大株主」とは、総議決権の20％以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう
３：「主要な取引先」とは、過去３事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業等をいう
４：「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
５：「多額の寄付」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう
６：「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役、会計監査人及び監査部の相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。この他、監査役会と社外取締役の情報・意見交換を目的に社外取締役監査役連絡会を開催しています。
なお、監査役監査については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ②内部監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容（注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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資金融通 （注）２ |
その他 |
|||||
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（連結子会社） |
|
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|
㈱日本エルダリーケアサービス （注）３ |
東京都港区 |
100 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
ポシブル医科学㈱ （注）３ |
大阪府東大阪市 |
100 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
㈱ソラストケア （注）３ |
東京都世田谷区 |
100 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
㈱ファイブシーズヘルスケア （注）３ |
兵庫県神戸市 |
99 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
ベストケア㈱ |
愛媛県松山市 |
50 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
役員の兼任 当社が事務の一部を受託 |
|
なごやかケアリンク㈱ |
東京都港区 |
50 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
㈱プラス |
愛知県名古屋市 |
10 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
㈱メディカルライフケア |
神奈川県平塚市 |
10 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
㈲恵の会 |
大分県大分市 |
3 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
役員の兼任 当社が事務の一部を受託 |
|
㈱恵の会 |
大分県大分市 |
3 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
役員の兼任 当社が事務の一部を受託 |
|
㈱こころケアプラン （注）４ |
東京都港区 |
29 |
こども事業 |
100.0 |
有 |
－ |
|
はぐはぐキッズ㈱ |
東京都大田区 |
10 |
こども事業 |
100.0 |
有 |
役員の兼任 当社が事務の一部を受託 |
|
㈱なないろ |
東京都港区 |
5 |
こども事業 |
100.0 |
有 |
役員の兼任 当社が事務の一部を受託 |
|
㈱技能認定振興協会 |
東京都港区 |
10 |
その他 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
大東建託㈱ （注）５ |
東京都港区 |
29,060 |
建設事業、不動産事業、金融事業、その他 |
被所有 34.5 |
－ |
業務提携 役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っています。
３．特定子会社に該当しています。
４．2024年４月１日付で、当社は連結子会社である株式会社こころケアプランを吸収合併しました。
５．有価証券報告書を提出しています。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1965年10月 |
医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。 |
|
1968年10月 |
資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。 |
|
1972年４月 |
医療事務通学教育を開始。 |
|
1979年４月 |
医事業務全面受託を開始。 |
|
1980年11月 |
株式会社日本医療事務センターに商号を変更。 |
|
1984年３月 |
本社を東京都台東区台東に移転。 |
|
1986年７月 |
労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。 |
|
1988年７月 |
医事コンサルティング業務受託開始。 |
|
1992年11月 |
日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。 |
|
1993年２月 |
調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。 |
|
1996年７月 |
本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。 |
|
1998年１月 |
ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。 |
|
1999年１月 |
訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。 |
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2002年11月 |
東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。 |
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2002年12月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
|
2003年１月 |
通所介護事業開始。 |
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2003年４月 |
診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。 |
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2004年７月 |
医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。 |
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2005年５月 |
グループホーム運営を開始。 |
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2009年５月 |
株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。 |
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2011年４月 |
特例子会社 株式会社ＮＩＣフォルテ（現 株式会社ソラストフォルテ）を設立。 |
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2012年２月 |
ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。 |
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2012年４月 |
親会社 エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。 |
|
2012年10月 |
医療関連受託事業を営む子会社 株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。 株式会社ソラストに商号を変更。 |
|
2013年11月 |
本社を東京都港区に移転。 |
|
2014年４月 |
人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。 |
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2014年12月 |
介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。 |
|
2015年11月 |
大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。 |
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2016年２月 |
介護事業を営む子会社 株式会社ココチケアを吸収合併。 |
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2016年６月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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2017年５月 |
東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。 |
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2017年10月 |
介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。 |
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2017年11月 |
介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。 |
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2018年12月 |
介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。 |
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2019年４月 |
介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。 |
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2020年３月 |
介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。 |
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2020年10月 |
介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し子会社化。 |
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2021年６月 |
スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。 |
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2021年10月 |
介護事業を営む株式会社プラスの株式を取得し子会社化。 |
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2022年２月 |
保育事業を営む株式会社こころケアプランの株式を取得し子会社化。 |
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2022年４月 |
介護事業を営む子会社 株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併。 東京証券取引所プライム市場に移行。 |
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2023年６月 |
介護事業を営む三井住友海上ケアネット株式会社（現 株式会社ソラストケア）の株式を取得し子会社化。 |
|
2023年７月 |
介護事業を営むポシブル医科学株式会社の株式を取得し子会社化。 |
|
2024年４月 |
こども事業を営む子会社 株式会社こころケアプランを吸収合併。 |