ソラスト

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（連結子会社17社、非連結子会社１社）により構成され、医療事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1）医療事業

　当社において、約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。

　なお、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年４月１日より経営管理区分を変更したことに伴い、2024年度から「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。

①　当社の提供する主なサービスの内容

②　当社と取引する病院契約数の推移

（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。

２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。

(2）介護事業

　当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ　サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。

当社グループが運営する介護事業所数の推移（ヶ所）

（注）１．介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。

２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。

３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。

４．上記のほかフランチャイズが24ヶ所あります。

(3）こども事業

　当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。

当社グループが運営する保育施設数の推移（ヶ所）

（注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。

(4）その他

　当社において、クリニックを中心とした全国の医療機関を対象に、診療報酬請求業務を遠隔で提供するスマートホスピタル事業等を行っています。

（事業系統図）

　当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2025年６月24日現在において判断したものです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。

・医療事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。

・介護事業においては、2024年６月に介護報酬が改定され、介護職員の処遇改善分として0.98％、全体として1.59％のプラス改定となりました。

・新型コロナウイルス感染症においては、感染収束に伴い社会・経済活動や生活環境の正常化が緩やかに進み、介護事業におけるご利用者様のサービス利用にも回復が見られました。

・雇用の環境においては、2024年平均の有効求人倍率が1.25倍（季節調整値）となり、2022年以降の回復基調から一転、前年を0.06ポイント下回りました（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）。一方、介護サービス分野の有効求人倍率は４倍を超える高い水準にある等、依然として医療事務・介護・保育分野における適時適切な人材の採用は業界全体の重要課題となっています。

このような事業環境の中、2024年度における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移し、前年比1.7％増の137,435百万円となりました。営業利益においては、介護事業のコロナ禍からの回復効果や、前年度の減損損失計上に伴う償却費の減少、スマートホスピタル事業の構造改革に伴う収益性改善の影響等により、前年比27.2％増の7,017百万円となりました。経常利益は前年比20.9％増の6,726百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比75.4％増の3,960百万円となりました。

2024年度の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＜事業セグメント別の状況＞

［医療事業］

売上高は、コロナ関連業務の特需が終息したことによる約13.4億円の減収要因があったものの、前年度期中に新規受注した請負業務の業績貢献と価格改定効果等により、前年比0.2％増の70,981百万円となりました。営業利益は、請負業務の増収による増益に加え、前年度に計上した想定以上の新規立ち上げ費用が業務安定により改善したこと、また、前年度に進めた次世代オペレーションへの移行で生産性が改善され販売費及び一般管理費が減少したこと等が、コロナ関連業務の減収による減益影響等を上回り、前年比2.7％増の4,418百万円となりました。

［介護事業］

売上高は、コロナ禍からの回復基調が続いていることに加え、前年度に子会社化したポシブル医科学株式会社、株式会社ソラストケア等の計４社及び新規開設事業所の業績貢献等により、前年比2.7％増の55,337百万円となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年度に減損損失を計上したことによる償却費負担の減少や、介護事業所の統廃合をはじめとする効率化を進めたこと等により、前年比49.6％増の2,218百万円と大幅増益になりました。

［こども事業］

売上高は、園児数の増加等の影響により、前年比6.5％増の10,836百万円となりました。営業利益は、増収による増益や従業員の定着率向上による求人費用の減少等により、前年比30.4％増の401百万円と大幅増益になりました。

［その他］

スマートホスピタル事業においては、新成長戦略により順調に顧客数が増加し、売上高は、前年比24.8％増となりました。損益面については、第３四半期連結会計期間及び当第４四半期連結会計期間のいずれも黒字化を達成しており、2023年10月の事業構造改革以降は収益性が大幅に改善しました。

以上の結果、その他の売上高は前年比18.4％増の279百万円、営業損失は20百万円となりました。

［売上高］

（単位：百万円）

［営業利益］

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第５　経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。

［介護事業所数及び保育施設数］

（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2025年

　　　３月末時点で24ヶ所運営しています。

②当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は31,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,111百万円減少したことによるものです。固定資産は38,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,984百万円減少いたしました。これは主にのれんが1,752百万円、投資その他の資産が1,702百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は70,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,102百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は22,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,220百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円、未払金が917百万円減少したことによるものです。固定負債は25,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,081百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,782百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は47,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,301百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は22,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,960百万円及び剰余金の配当1,844百万円によるものです。

③当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が6,454百万円となったものの、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少し、当連結会計年度末には14,004百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,877百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,454百万円、のれん償却費1,656百万円、減価償却費1,452百万円及び法人税等の支払額2,106百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は347百万円となりました。これは主に、金銭の信託の解約による収入1,107百万円、有形固定資産の取得による支出415百万円及び無形固定資産の取得による支出407百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,335百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,782百万円及び配当金の支払額1,844百万円等によるものです。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、厳選した介護事業のＭ＆Ａ、介護施設の新規開設、医療事業の顧客拡張や商材拡充を目的とした各種施策、新たな成長の柱の開拓に向けた外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等です。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分については、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。

⑤重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、これらの見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

⑥生産、受注及び販売の実績

［生産実績］

　該当事項はありません。

　　［受注実績］

　該当事項はありません。

　　［販売実績］

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

　（注）当連結会計年度から従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めており、2023年度の実績に2024年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。また、セグメント間の取引については相殺消去しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療事業」、「介護事業」及び「こども事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「医療事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣、教育事業等を行っています。

　「介護事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービスの提供を行っています。

　「こども事業」は、認可保育所、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

（報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の測定方法の変更）

　当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年４月１日より経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。

　また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用及び全社資産の配賦方法を見直しています。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産の測定方法を変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法等に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント資産の調整額14,197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント資産の調整額13,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「介護事業」において、株式会社ソラストケア及びソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、2,828百万円です。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。