豊和工業

３【事業の内容】

　当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　工作機械関連

　当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。

②　火器

　当社が製造販売を行っております。

③　特装車両

　当社が製造販売を行っております。

④　建材

　当社が製造販売を行っております。

⑤　不動産賃貸

　土地、建物の賃貸を行っております。

⑥　国内販売子会社

　連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。

⑦　国内運送子会社

　連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。

⑧　その他

　連結子会社㈱豊苑等であります。

（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、継続的な物価上昇や外国為替相場における大幅な円安の進行、中国経済の先行き懸念などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループに関連する業界では、工作機械業界は内需、外需ともに受注総額の前年同月比割れが続くなど調整局面が続いております。また、防衛装備品に関しては、世界的な安全保障状況の変化に対応して政府より防衛産業基盤強化策が打ち出されました。

　このような状況の下、当社グループでは、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組みました。また、防衛産業基盤強化と今後の防衛省からの20式5.56ｍｍ小銃の増産要求に応えることを目的として、銃製造ラインの増設を進めております。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高19,786百万円（前期比0.2％増）、営業利益388百万円（前期比14.1％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は466百万円（前期比25.2％減）となり、特別損失に減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は873百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益524百万円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（売上高）

　工作機械関連

・工作機械：主要顧客である自動車関連業界における設備投資需要が増加したことなどから、前連結会計年度と比較し、43.5％増の5,067百万円となりました。

・空油圧機器：チャックは、自動車業界からの受注が減少し、販売が低調に推移したことから、前連結会計年度と比較し、13.5％減の1,425百万円となりました。

・電子機械：主な市場である中国において主力製品のセラミック積層装置の需要が減少し、販売が低調に推移したことから、前連結会計年度と比較し、87.3％減の162百万円となりました。

　以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度と比較し、3.0％増の6,656百万円となりました。

　火器：海外向けスポーツライフルの売上が減少したものの、国内では防衛省向け装備品の売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、13.1%増の4,465百万円となりました。

　特装車両：トラックシャシの入手遅延により路面清掃車の販売台数が減少したため、前連結会計年度と比較し、29.1％減の1,874百万円となりました。

　建材：防音サッシ、一般サッシ、防水製品の売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、16.4％増の3,165百万円となりました。

　不動産賃貸：前連結会計年度と比較し、0.4％減の493百万円となりました。

　国内販売子会社：前連結会計年度と比較し、11.3％減の2,133百万円となりました。

　国内運送子会社：前連結会計年度と比較し、0.6％増の846百万円となりました。

　その他：前連結会計年度と比較し、32.4％減の152百万円となりました。

（営業利益）

　工作機械関連：工作機械の売上は増加したものの、空油圧機器、電子機械の売上が減少したことなどにより、営業損失は、前期の247百万円から、367百万円に拡大しました。

　火器：防衛省向け装備品の売上が増加したことなどにより、営業利益は、前期の274百万円に比べ39.3％増の382百万円となりました。

　特装車両：路面清掃車の売上が減少したことなどにより、営業利益は、前期の134百万円に対し、133百万円の営業損失となりました。

　建材：防音サッシ、一般サッシ、防水製品の売上が増加したため、営業損失は、前期の379百万円から40百万円に縮小しました。

　不動産賃貸：営業利益は、前期の379百万円に比べ4.6％増の396百万円となりました。

　国内販売子会社：減収などにより、営業利益は、前期の124百万円に比べ40.6％減の73百万円となりました。

　国内運送子会社：売上高はほぼ横這いとなったものの、営業利益は、前期の36百万円に比べ36.0％減の23百万円となりました。

　その他：減収などにより、営業利益は、前期の127百万円に比べ58.5％減の52百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ561百万円（17.2％）増加し、3,826百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、1,071百万円となりました。これは、主として棚卸資産の増加額880百万円、税金等調整前当期純損失868百万円、売上債権及び契約資産の増加額560百万円による資金の減少要因と、減損損失1,342百万円による資金の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、871百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出1,134百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入275百万円による資金の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、2,483百万円となりました。これは、主として長期借入れによる収入3,200百万円、短期借入金の純増加額450百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出912百万円、配当金の支払額241百万円による資金の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、30,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加しました。これは、主として投資有価証券の増加1,242百万円、電子記録債権の増加1,135百万円によるものであります。

　　（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、12,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,686百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加2,157百万円、短期借入金の増加580百万円によるものであります。

　　（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、17,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは、主として利益剰余金の減少1,114百万円とその他有価証券評価差額金の増加1,052百万円によるものであります。

　ｂ．経営成績

　（売上高）

　売上高は、特装車両が減少したものの、工作機械関連、火器、建材は増加し、前連結会計年度と比較して0.2％増の19,786百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ0.6％増の15,411百万円となりましたが、海外売上高は、工作機械関連で中国向けが減少したことなどにより、前期に比べ1.1％減の4,375百万円となりました。

　（営業利益）

火器は増益となり、建材は赤字幅が縮小したものの、工作機械関連の赤字拡大、特装車両の赤字化などにより、営業利益は、前期の452百万円に比べて14.1％減の388百万円となりました。
（営業外収益（費用））

　　営業外収益（費用）は、シンジケートローン手数料を66百万円計上したこと、助成金収入が44百万円減少したことや、為替差益が33百万円増加したことなどにより、前期の170百万円の利益（純額）から77百万円の利益（純額）となり、92百万円損益が悪化しました。

　　（経常利益）

　　経常利益は、前期の622百万円に比べて25.2％減の、466百万円となりました。

　　（特別損益）

　　特別利益は、固定資産売却益が前期は６百万円、当期は７百万円となったことから、１百万円増加しました。特別損失は、前期の固定資産除売却損による１百万円から減損損失等による1,342百万円となり、1,340百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の４百万円の利益から1,334百万円の損失となり、1,338百万円損益が悪化しました。

　（税金等調整前当期純利益）

　　税金等調整前当期純利益は、前期の627百万円の利益から1,495百万円悪化し、868百万円の損失となりました。

　（法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益）

　　法人税等は、法人税、住民税及び事業税が11百万円減少し、法人税等調整額が86百万円減少したことにより、前期に比べ97百万円減の５百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の524百万円の利益から1,398百万円悪化し、873百万円の損失となりました。１株当たり当期純利益は、前期の43.56円の利益に対し72.49円の損失となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。

　　当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　昨年度よりスタートした３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)におきましては、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営により「企業価値の向上」に向けた取り組みを推進してまいりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰、工作機械関連での自動車業界のEV需要伸び悩みや中国市場の低迷による設備投資需要減退、特装車両事業において清掃車で使用するトラックシャシの入手困難な状況が継続するなど、外部環境の大きな変化により業績に影響が生じました。

　その結果、中期経営計画２年目の2024年３月期の実績は、連結売上高197.8億円、連結営業利益3.8億円、ROE△5.0%となりました。中期経営計画最終年度となる2025年３月期につきましては、連結売上高241億円、連結営業利益7.6億円、ROE3.9%と予想しております。

　以上の詳細につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。

　今後は、事業環境の大きな変革期であると認識のもと、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化により、事業環境の変化に適応した事業基盤を構築してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額3,618百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額4,694百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「米国」における売上高は、金額的重要性が増したたため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2,331百万円は、「米国」1,730百万円、「その他」601百万円として組み替えております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。