リケンNPR

３【事業の内容】

当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社５社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

（自動車・産業機械部品事業）

㈱リケン、日本ピストンリング㈱が製造・販売するほか、㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを㈱リケンが、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工したものを日本ピストンリング㈱が仕入れて販売しております。また、理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱及び、理研熊谷機械㈱、㈱日ピス岩手は製造工程の一部を下請けしております。理研商事㈱は㈱リケン製品の販売、八重洲貿易㈱は㈱リケン製品の輸出をしております。なお、海外ではリケンオブアメリカ社、ユーロリケン社、リケンオブアジア社、リケンセールスアンドトレーディング社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社、イーエーアソシエーツ社が当社グループ製品を販売しております。

このほか、パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、リケンメキシコ社、台湾理研工業股份有限公司、サイアムリケン社、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が各々製造・販売・外注加工をしております。

（配管・建設機材事業）

日本継手㈱が製造・販売するほか、㈱リケン、理研商事㈱は㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを仕入れて販売しております。

（その他）

電波暗室については、㈱リケン環境システムが製造・販売しております。工業炉、電熱材については、㈱リケンヒートテクノ及び㈱シンワバネスが製造・販売しております。サービス事業等は㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。また、日本ピストンリング㈱、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。新たに発足したリケンＮＰＲグループは、経営統合によるシナジーの創出や事業ポートフォリオ改革によるネクストコア事業等の育成・推進を進め、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みを加速することで、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

当連結会計年度における世界経済は、各国での高インフレや米欧を中心とした金融引き締め、中国での不動産不況の影響や、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクなどにより、依然として先行きは見通しにくい状況で推移しました。

わが国経済においては、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安進行等が続いておりますが、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。

当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、半導体の部品不足などによる生産調整が解消してきたことにより、日本及び海外の自動車生産台数は前年比で増加となりました。

このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、自動車生産台数の回復に加え為替の円安等により、138,586百万円となりました。損益面におきましては、売上増加や原価低減の推進、エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁を進めたこと等により、営業利益は8,764百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により11,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合による負ののれん発生益等を計上したため26,324百万円となりました。

当社は設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、当連結会計年度の連結経営成績は、㈱リケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が108,094百万円、配管・建設機材事業が17,443百万円、その他は15,782百万円となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が6,507百万円、配管・建設機材事業558百万円、その他が1,208百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度末における総資産は218,580百万円、負債につきましては69,413百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により149,166百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,261百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は18,496百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益29,753百万円、減価償却費6,763百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は13,548百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,834百万円、子会社株式の取得による支出9,530百万円、定期預金の純減額1,600百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は8,615百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出6,310百万円、配当金の支払額1,477百万円、非支配株主への配当金の支払額157百万円によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は17,382百万円です。また、国内金融機関において合計13,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

　③生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格等によっております。

　b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

　c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。

　見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　③当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」「配管・建設機材事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額489百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2）セグメント資産の調整額58,739百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産58,739百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、研究開発資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（注）　有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　「その他」のセグメントにおいて、㈱シンワバネスを子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当該

事象によりのれんの増加額は、当連結会計年度において、5,073百万円であります。当該増加分の、当連結会計年度における償却額はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）において、19,182百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、「配管・建設機材事業」において、2023年５月９日付(みなし取得日2023年４月１日)の日本継手㈱の子会社化したことにより2,730百万円及び「自動車・産業機械部品事業」において、2023年10月２日で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法による両社の共同持株会社を設立したことにより16,451百万円を計上いたしました。