2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

自動車・産業機械部品事業 配管・建設機材事業 その他
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
自動車・産業機械部品事業 127,778 74.0 9,050 73.6 7.1
配管・建設機材事業 18,676 10.8 1,197 9.7 6.4
その他 26,278 15.2 2,056 16.7 7.8

事業内容

3【事業の内容】

当社は、2023年10月2日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行っております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社6社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

 

(自動車・産業機械部品事業)

㈱リケン、日本ピストンリング㈱が製造・販売するほか、㈱リケンキャステックが製造したものを㈱リケンが、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工したものを日本ピストンリング㈱が仕入れて販売しております。また、理研機械㈱、㈱リケンEP、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱及び、理研熊谷機械㈱、㈱日ピス岩手は製造工程の一部を下請けしております。理研商事㈱は㈱リケン製品の販売、八重洲貿易㈱は㈱リケン製品の輸出をしております。

なお、海外ではリケンオブアメリカ社、ユーロリケン社、リケンオブアジア社、リケンセールスアンドトレーディング社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社、イーエーアソシエーツ社が当社グループ製品を販売しております。

このほか、パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件(武漢)有限公司、理研密封件(武漢)有限公司、リケンメキシコ社、台湾理研工業股份有限公司、サイアムリケン社、南京理研動力系統零部件有限公司(中国)、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が各々製造・販売・外注加工をしております。

 

(配管・建設機材事業)

日本継手㈱が製造・販売するほか、㈱リケン、理研商事㈱は㈱リケンCKJVが製造したものを仕入れて販売しております。

 

(その他)

電波暗室については、㈱リケン環境システムが製造・販売しております。工業炉、電熱材については、㈱リケンヒートテクノ及び㈱シンワバネスが製造・販売しております。サービス事業等は㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。また、日本ピストンリング㈱、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本及び世界経済は、総じて緩やかな成長を持続しているものの、各国でのインフレ動向や中国経済の減速、米国の政策動向、地政学リスクなど、依然として先行きが見通しにくい状況で推移いたしました。

 当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、認証不正問題等により日本国内の自動車生産台数は減少しましたが、中国市場の成長によりグローバルの自動車生産台数はほぼ前年並みとなりました。なお、中国においては、BEVをはじめとした電動車の伸長により自動車生産台数は増加したものの、内燃機関搭載車の生産は軟調が続いております。

このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、為替が円安方向に推移したことや前連結会計年度末に㈱シンワバネスを子会社化したこと等により、170,340百万円となりました。損益面におきましては、原材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや原価低減活動の効果等により、営業利益は11,807百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により8,756百万円となりました。

なお、当社は2023年10月2日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月1日から2024年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が127,778百万円(前年同期比18.2%増)、配管・建設機材事業が18,676百万円(前年同期比7.1%増)、その他は26,278百万円(前年同期比66.5%増)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が9,050百万円(前年同期比39.1%増)、配管・建設機材事業1,197百万円(前年同期比114.3%増)、その他が2,056百万円(前年同期比70.2%増)となりました。

当社グループの当連結会計年度末における総資産は219,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が3,291百万円、受取手形及び売掛金が1,151百万円、無形固定資産が755百万円、仕掛品が519百万円、商品及び製品が483百万円減少したことに対し、現金及び預金が3,581百万円、退職給付資産が1,426百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては64,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,370百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が4,268百万円、短期借入金が4,044百万円、流動負債その他が798百万円、繰延税金負債が796百万円、退職給付に係る負債が453百万円減少したことに対し、長期借入金が3,739百万円、賞与引当金が374百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、154,669百万円と前連結会計年度末に比べ5,251百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,577百万円、為替換算調整勘定が5,309百万円、非支配株主持分が547百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が2,548百万円減少したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、25,760百万円と前連結会計年度末に比べ、3,498百万円増加しました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は17,477百万円(前連結会計年度は18,496百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,151百万円、減価償却費9,437百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は7,085百万円(前連結会計年度は13,548百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,259百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,115百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は8,404百万円(前連結会計年度は8,615百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出12,454百万円、短期借入による収入8,295百万円によるものであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は19,337百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車・産業機械部品事業

125,685

18.8

配管・建設機材事業

11,299

△1.1

報告セグメント 計

136,984

16.9

その他

4,179

△15.8

合計

141,163

15.5

(注) 金額は、販売価格等によっております。

 

 b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車・産業機械部品事業

127,333

13.1

15,512

△2.4

配管・建設機材事業

18,971

8.3

2,967

11.0

報告セグメント 計

146,304

12.4

18,480

△0.4

その他

35,389

416.0

13,648

517.3

合計

181,693

32.6

32,128

54.7

 

 c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

自動車・産業機械部品事業

127,710

18.2

配管・建設機材事業

18,676

7.1

報告セグメント 計

146,387

16.7

その他

23,952

82.9

合計

170,340

22.9

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。

 見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 ②当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 ③当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」「配管・建設機材事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

108,048

17,443

13,093

138,586

138,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

45

0

2,688

2,733

△2,733

108,094

17,443

15,782

141,320

△2,733

138,586

セグメント利益

6,507

558

1,208

8,274

489

8,764

セグメント資産

129,372

10,309

21,742

161,424

58,739

220,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,996

227

127

6,351

412

6,763

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,058

538

160

5,757

338

6,095

減損損失

933

933

933

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額489百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2)セグメント資産の調整額58,739百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産58,739百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント資産については、確定後の値を反映させております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

127,710

18,676

23,952

170,340

170,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

67

2,326

2,394

△2,394

127,778

18,676

26,278

172,734

△2,394

170,340

セグメント利益

9,050

1,197

2,056

12,304

△497

11,807

セグメント資産

127,826

9,880

19,408

157,115

61,929

219,045

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,175

271

542

8,989

448

9,437

のれん償却額

255

255

255

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,243

465

432

7,142

79

7,221

減損損失

1,250

50

1,301

1,301

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2)セグメント資産の調整額61,929百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産61,929百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

73,004

30,602

15,984

9,594

9,401

138,586

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

インドネシア

北米

その他

合計

30,432

5,546

5,164

6,876

2,174

50,195

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

85,384

37,951

20,239

14,230

12,533

170,340

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

インドネシア

北米

その他

合計

30,304

5,492

5,549

6,946

2,254

50,546

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

減損損失

933

933

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

減損損失

1,250

50

1,301

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

当期償却額

当期末残高

2,806

2,806

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

当期償却額

255

255

当期末残高

2,551

2,551

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、19,182百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、「配管・建設機材事業」において、2023年5月9日付(みなし取得日2023年4月1日)で日本継手㈱を子会社化したことにより2,730百万円、また「自動車・産業機械部品事業」において、2023年10月2日で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法による両社の共同持株会社を設立したことにより16,451百万円を計上したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。