リケンNPR

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

②給与の決定方針

　当社は、人的資本の価値向上を経営の重要課題と捉え、従業員の給与については、物価上昇等の社会状況変化への対応、採用力の強化、従業員の安心感、エンゲージメント向上等の観点から適切な水準とすることを基本方針としております。給与は、職責（担う役割）、業績への貢献度及び外部労働市場の水準等を総合的に勘案の上、社内規程に基づき決定しております。

　給与体系は、職責に応じた基本給を基軸とし、賞与については個人評価を、特にマネジメント職については会社業績も合わせて反映するメリハリのある体系としております。また、評価および報酬の決定にあたっては、公平性及び納得性の確保に努めるとともに、人材の確保・定着及び中長期的な企業価値向上に資する制度運営を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．当社の従業員は㈱リケン、日本ピストンリング㈱からの兼務者であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

５．従業員数が前事業年度と比べて60名増加しておりますが、その主な理由は、組織変更に伴う兼務者増によるものであります。

③最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

　イ　上記アの次に従業員数が多い会社

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

④労働組合の状況

　当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2026年３月31日時点）

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（2025年度実績（2025年４月１日～2026年３月31日））

３．リケンＮＰＲ㈱は、全員が出向者のため出向元にて算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ共通

　当社グループは、経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、経営理念に掲げる「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える」ことを使命とし、ステークホルダーの皆様から信頼の得られる事業活動を行い、今までなかったものを創りだし、高品質の製品とソリューションの提供を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

■地球環境への貢献（Environment）

当社グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、カーボンニュートラルをはじめとした環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

■多様性と人権の尊重（Social）

当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を定めるとともに、国際的に認められた人権の原則を理解し尊重します。

■健全な企業統治（Governance）

当社グループは、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、事業を行う各国・地域の法令を理解し遵守します。

①　ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関わる活動をグループで統一的に推進するため、取締役会の下、ＣＥＯを議長とする経営会議において、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。

　また、経営会議の下にコンプライアンス委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会を設置し、分野別にグループ重要課題の推進を行っております。※

※当社はさらなるサステナビリティ推進強化を目的とし、2026年４月よりサステナビリティ委員会の役割を経営会議に移管するとともに、従来サステナビリティ委員会の下に設置していたコンプライアンス部会、環境経営部会、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会の各部会を委員会に引き上げる組織変更を実施しております。

　併せて各委員会のメンバーは執行役員を増員する見直しを行い、さらにグループガバナンスを意識し、サステナビリティ重要課題への取り組みも強化する体制としております。

＜サステナビリティ委員会の主な議題（2025年度）＞

＜サステナビリティ推進体制＞　※2026年４月より

※当社は当連結会計年度末まで、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下にコンプライアンス部会、環境経営部会、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置しておりました。

②　戦略

　当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社グループの事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。

　この考えに基づき、当社グループのマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、KPIに展開することで対応しております。

<マテリアリティの特定プロセス>

STEP１　課題の認識

各課題を、「ステークホルダーにとっての重要度」「当社グループの重要度」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理いたしました。

STEP２　課題の整理

各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出いたしました。

STEP３　絞り込み

抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。

<特定した各マテリアリティのリスクと機会>

※ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine）

③　リスク管理

　当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、経営会議の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ委員会※を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しております。

　リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会を中心に年度毎に当社グループにおけるリスクの特定、「蓋然性」と「影響度」による評価を行い、優先順位付けした上でリスク対応計画を策定し、各部門がそれぞれ主管するリスクに対応しております。サステナビリティ課題に関するリスクもそのプロセスにおいて分析しております。

　なお、各リスクについては、各部門による評価（ボトムアップ）に加え、リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会による評価（トップダウン）も重ねて行うことで、重要リスクの特定プロセスにおける網羅性の確保を図っております。当社は、蓋然性と影響度を当社の定めた基準に照らし、一定以上のリスク値が算出されたもの、財務状況、経営成績及びキャッシュフローの状況・戦略面等に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。

　また、特定された重要リスクは経営において、定期的にその対応の進捗を管理し、取締役会へ報告を行っております。

※当社は当連結会計年度末まで、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置しておりました。2026年４月より、リスク管理体制のさらなる強化を目的に、従来サステナビリティ委員会の下に設置していたリスクマネジメント・BCM部会を委員会に引き上げる組織変更を行っております。

④　指標と目標

　当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しております。

　また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。

＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標と実績＞

　サステナビリティ目標は、2026年度目標に対し、順調に推移ないし前倒しで達成をしております。

　（目標の進捗状況は、環境は「（２）気候変動」において、社会、人的資本投資は「（３）人的資本」をご参照ください。）

　コーポレート・ガバナンスの向上においては、連結子会社の従業員向けにリケンＮＰＲ行規範動の周知と教育を実施するとともに、続いて実施した行動規範実践度確認チェックシートにおいて、実践度率92％を確認しており、「実践度率80％以上」の2026年度目標を前倒しで達成しております。行動規範の周知教育を継続することにより、コーポレート・ガバナンスの向上とともに、リケンＮＰＲグループで共有したい価値観として「行動規範を理解・実践し、社会及びステークホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していく」誠実な行動の浸透を目指し、取り組んでまいります。

（２）気候変動

　当社は、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、環境負荷低減に貢献する製品供給のみならず、事業活動におけるCO₂排出量削減等の環境目標を定め対応するとともに、具体的な活動となるCO₂排出量の削減・カーボンニュートラル(CN)活動、それらに貢献する新製品開発などの進捗状況を評価しております。

　これらの取り組みを気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげてまいります。

　なお、CDPの調査には、2025年度は気候変動質問書と水セキュリティ質問書へ回答し、「B－」評価を取得しております。

①　ガバナンス

　当社は気候変動対応における実効性を確保するために、気候変動対応において重要となるCN対応においては、経営会議の下に専門委員会である環境経営委員会※を設置し、同じく専門部門である環境経営推進部を事務局とし、各種情報収集、グループ各社の各部門と連携した具体的な推進を行っております。

　また、その他の環境関連事項に関する計画の実行においては、グループ環境委員会のもとに、事業子会社各社に各エリア環境管理委員会を設置し、推進を行っております。

　取締役会は気候変動に係る基本方針の策定や重要課題を設定するとともに、気候変動に関する（リスクと機会の両面において）業務執行に対する指示・監督・モニタリングを行っております。

※当社は当連結会計年度末まで、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に環境経営部会を設置しておりました。当社は2026年４月より、環境経営体制のさらなる強化を目的に、従来サステナビリティ委員会の下に設置していた環境経営部会を委員会に引き上げる組織変更を行っております。

<ガバナンス体制>

②　戦略

　当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。

　この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ（NZE、2100年で1.4℃）、既存政策の成り行きであるシナリオ（STEPS、同2.5℃）の２つを想定し、次のとおりリスク（移行リスク、物理リスク）と機会を抽出し、対応しております。

　また、当社グループはICE関連製品売上高比率が高いことから、ICE変動時期やＳＤＧｓの達成年と重なる2030年を中長期的な時間軸として設定しております。

＜主なリスクの抽出＞

＜主な機会の抽出＞

　気候変動以外の社会課題：高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療（低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品）を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。

※財務影響が経常利益に与える影響度：大（５億円以上）、中（１～５億円程度）、小（１億円以下）

③　リスク管理

　「（１）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

④　指標と目標

　当社グループは、2050年までに事業活動において排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指しております。その達成に向けたマイルストーンとして、2030年度までの削減目標を設定するとともに、省エネ、再エネの積極的な導入等の活動推進と達成状況の確認を行っております。また、Scope３の排出量の把握と削減に向けた取り組みを行ってまいります。

※実績・目標は国内連結

　2025年度は削減目標2013年度実績対比▲36％に対し、実績▲46.4％で達成

（３）人的資本

①　ガバナンス

　人的資本に関する方針の策定や重要施策の進捗について、取締役会の下、CEOを議長とする「経営会議」において審議・決定を行い、定期的に取締役会へ報告・監督を受ける体制を構築しております。

　人的資本経営の実効性を高めるため、2026年4月よりサステナビリティ委員会の役割を経営会議へ移管し、経営戦略と人的資本戦略の連動性をより直接的に議論する体制といたしました。さらに、経営会議の下に「コンプライアンス委員会」「環境経営委員会」「リスクマネジメント・BCM委員会」を設置し、人材育成、安全衛生、コンプライアンス、労働環境の整備といった人的資本を構成する各要素について、部門横断的かつ機動的なモニタリングと施策の実行を推進しております。

②　戦略

　「生み出す力で人と地球の『今と未来』を支える」という使命のもと、経営理念に「変革と挑戦」を掲げております。自動車業界が「100年に一度」と言われる大変革期を迎える中、グローバル市場における競争力を維持・強化するためには、既存のICE（内燃機関）領域で培った技術力を進化させるとともに、次代を担う非ICE領域へと事業ポートフォリオを大胆に転換していく必要があります。この事業ポートフォリオ改革と、㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の統合シナジーを最大化し、持続的な売上・利益成長を実現するための最大の原動力が「人材」です。人的資本戦略のメインテーマに「成長を担う人材基盤の拡充」と「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」を見据え、重要施策を推進しております。

＜重要施策について＞

■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築

　事業ポートフォリオ改革に向けて、現在と将来求められる技術要件やスキルセットは現在と大きく異なると見込んでおります。市場をリードし続けるため、現在有するコア技術、スキルの深化及び新領域へ適応するための「人材ポートフォリオの再構築」を最優先課題とし、その実現に向けて人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を進めております。

■人材の高度化に向けた主体的・自律的なキャリア形成支援

　人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しております。

　また、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供する観点から、人材公募制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、従業員が自律的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など、諸制度を運用しております。これらの制度もグループ内に適用する範囲を拡大してまいります。

■従業員エンゲージメントの向上

　従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社グループが経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えております。

　2025年度の従業員ストレスチェック・エンゲージメント調査結果はいずれも前回に比べ改善が見られました。

引き続き、経営メッセージ、当社事業への理解を深める情報発信をより積極的に行うとともに、改善の取り組みをグループ全体へ拡大してまいります。

■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

　性別や国籍などを問わず「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用等に取り組んでおります。

　多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としております。その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ってまいります。あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視してまいります。

■安心安全な職場環境の構築

　心身ともに安心安全な職場環境の構築は、人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みと考えております。

　安全衛生の取り組みはグループ統一の推進部門を設置し、統一の規程・ルールを制定のうえ、KPIを定めて推進しております。

③　リスク管理

　従業員の挑戦と成長を引き出すためには、安心して働くことができ、成果が適正に報われる環境が不可欠です。当社グループは、持続的成長を支える従業員を最も重要なステークホルダーの一員と位置づけ、労働組合等との間で会社の経営状況や将来の事業方針に関する緊密な労使協議を継続的に重ねております。

　これに加えて、従業員エンゲージメント調査（ワークエンゲージメント、エンプロイーエンゲージメント、ストレスチェック等）を定期的に実施し組織状態を定量的に把握すること等を通じて、人的資本に関するリスクの把握に努めております。