リケンNPR

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　当社の従業員は㈱リケン、日本ピストンリング㈱からの兼務者であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

５　従業員数が前事業年度と比べて367名増加しておりますが、その主な理由は、組織変更に伴う兼務者増によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2025年３月31日時点）

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（2024年度実績（2024年４月１日～2025年３月31日））

３　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４　リケンＮＰＲ㈱は、全員が出向者のため出向元にて算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ共通

　当社グループは、経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、経営理念に掲げる「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える」ことを使命とし、ステークホルダーの皆様から信頼の得られる事業活動を行い、今までなかったものを創りだし、高品質の製品とソリューションの提供を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

■地球環境への貢献（Environment）

当社グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、カーボンニュートラルをはじめとした環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

■多様性と人権の尊重（Social）

当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を定めるとともに、国際的に認められた人権の原則を理解し尊重します。

■健全な企業統治（Governance）

当社グループは、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、事業を行う各国・地域の法令を理解し遵守します。

①　ガバナンス

　当社グループではサステナビリティに関わる活動をグループで統一的に推進するため、取締役会の下、COOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。

　また、サステナビリティ委員会の下にコンプライアンス部会、環境経営部会※、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、分野別にグループ重要課題の推進を行っております。

(※)当社は、2024年10月に環境経営統括部を新設し、カーボンニュートラルに加え、生物多様性やサーキュラエコノミー等の環境経営課題への取り組みを推進しております。サステナビリティ委員会の部会における活動も、これらの課題に対しての取り組み体制の構築、強化が必要であるとの認識のもと、2025年４月よりカーボンニュートラル部会を環境経営部会に改称の上、体制変更を行いました。

＜サステナビリティ委員会の主な議題（2024年度）＞

＜サステナビリティ推進体制＞

②　戦略

　当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社グループの事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。

　この考えに基づき、当社グループのマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、KPIに展開することで対応しております。

<マテリアリティの特定プロセス>

STEP１　課題の認識

各課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループの重要性」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理いたしました。

STEP２　課題の整理

各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出いたしました。

STEP３　絞り込み

抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。

<特定した各マテリアリティのリスクと機会>

※　ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine）

③　リスク管理

　当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員会の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しております。

　リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を中心に年度毎に当社グループにおけるリスクの特定、「蓋然性」と「影響度」による評価を行い、優先順位付けした上でリスク対応計画を策定し、各リスク主管部門による対応を行っております。（その中でサステナビリティ課題に関するリスクも分析しております。）

　なお、事業等のリスクに記載された各リスクについては、リスク主管部門による評価（ボトムアップ）に加え、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会による評価（トップダウン）も重ねて行うことで、重要リスクの特定プロセスにおける網羅性の確保を図っております。当社は、蓋然性と影響度を当社の定めた基準に照らし、一定以上のリスク値が算出されたもの、財務状況、経営成績及びキャッシュフローの状況・戦略面等に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。

　また、特定された重要リスクは経営において、定期的にその進捗を管理し、取締役会へ報告を行っております。

④　指標と目標

　当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しております。

　また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。

＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標＞

　サステナビリティ目標は、2026年度目標に対し、順調に推移ないし前倒しで達成をしております。

　（目標の進捗状況は、環境は（２）気候変動において、社会、人的資本投資は(3)人的資本（人材の多様性を含む）をご参照ください。）

　コーポレート・ガバナンスの向上においては、連結子会社の従業員向けにリケンＮＰＲ行規範動の周知と教育を実施するとともに、続いて実施した行動規範実践度確認チェックシートにおいて、実践度率89％（見込み）を確認しており、「実践度率80％以上」の2026年度目標を前倒しで達成しております。行動規範の周知教育を継続することにより、コーポレート・ガバナンスの向上とともに、リケンＮＰＲグループで共有したい価値観として「行動規範を理解・実践し、社会及びステークホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していく」誠実な行動の浸透を目指し、取り組んでまいります。

（２）気候変動

　当社は、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、サステナビリティ委員会を設置し、環境負荷低減に貢献する製品供給のみならず、事業活動におけるCO₂排出量削減等の環境目標を定め対応するとともに、具体的な活動となるCO₂排出量の削減・カーボンニュートラル(CN)活動、それらに貢献する新製品開発などの進捗状況を評価しております。

　これらの取り組みを気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげてまいります。

　なお、CDPの質問書には、主要な事業子会社である株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社において、回答を行っております。

①　ガバナンス

　当社は気候変動対応における実効性を確保するために、気候変動対応において重要となるCN対応においては、サステナビリティ委員会の傘下に専門部会である環境経営部会を設置し、同じく主要な事業子会社の専門部門である環境経営統括部を事務局とし、各種情報収集、グループ各社の各部門と連携した具体的な推進を行っております。

　また、その他の環境関連事項に関する計画の実行においては、グループ環境委員会のもとに、事業子会社各社に各エリア環境管理委員会を設置し、推進を行っております。

　取締役会は気候変動に係る基本方針の策定や重要課題を設定するとともに、気候変動に関する（リスクと機会の両面において）業務執行に対する指示・監督・モニタリングを行っております。

<ガバナンス体制>

②　戦略

　当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。

　この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ（NZE、2100年で1.4℃）、既存政策の成り行きであるシナリオ（STEPS、同2.5℃）の２つを想定し、次のとおりリスク（移行リスク、物理リスク）と機会を抽出し、対応しております。

　また、当社グループはICE関連製品売上高比率が高いことから、ICE変動時期やＳＤＧｓの達成年と重なる2030年を中長期的な時間軸として設定しております。

＜主なリスクの抽出＞

＜主な機会の抽出＞

気候変動以外の社会課題：高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療（低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品）を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。

※財務影響が経常利益に与えるリスク：大（５億円以上）、中（１～５億円程度）、小（１億円以下）

③　リスク管理

「（１）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

④　指標と目標

　当社グループは、2050年までに事業活動において排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指しております。その達成に向けたマイルストーンとして、2030年度までの削減目標を設定するとともに、省エネ、再エネの積極的な導入等の活動推進と達成状況の確認を行っております。また、Scope３の排出量の把握と削減に向けた取り組みを行ってまいります。

※実績・目標は国内連結

　2024年度は削減目標2013年度実績対比▲33％に対し、実績▲47.5％で達成

(3)人的資本（人材の多様性を含む）

①　ガバナンス

　「（１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループの経営理念において「変革と挑戦」は重要なキーワードであり、中期事業戦略においても（非ICE売上比率の拡大へ）事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指すこととしております。また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すための投資を行うことが、社会から強く求められるとともに、その実現が当社の持続的成長を左右すると認識しております。

　こういった事業・社会環境、当社グループ方針、そして、経営トップ自ら従業員へ発信している共有したい価値観に基づき、当社は人材戦略において「成長を担う人材基盤の拡充」「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」をメインテーマに、５本柱の重要施策を定め、推進しております。

＜重要施策５本柱＞

■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築

　事業ポートフォリオ改革を目指す当社グループにとって現在と、将来求められる人材ポートフォリオは大きく異なると見込んでおります。よって、現在の人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を現在行っております。その結果を受けて、人材ポートフォリオの充実に向けた具体的施策を立案し、推進してまいります。加えて、将来の人材ポートフォリオ転換に資する教育体系、自発的な学習を支援する制度の整備・運用が必要になることから、現在、教育体系を含む人事制度について、リケンＮＰＲとして統合に取り組んでおります。

■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援

　当社グループは人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しております。一方で、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供することも重要と考えております。

　よって、現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている人材公募制度、海外トレーニー制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、従業員が自主的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など諸制度をグループとして一体で運用するとともに、キャリアフォロー面談の定期実施など、新しい制度も立案・推進してまいります。

■従業員エンゲージメントの向上

　当社グループは、従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社グループが経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えております。

　また、個々のグループ会社で実施されていた従業員エンゲージメント調査を統合し、グループ共通の土台で、現状の把握とさらなる改善に繋げていくことが重要と考えております。

2024年度は当社の完全子会社である㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社で、共通の従業員ストレスチェック・エンゲージメント調査を実施いたしました。調査の結果では、調査実施企業のうち製造業平均と比較して、両社ともにワークエンゲージメント(※1)よりもエンプロイーエンゲージメント(※2)が低値となり、また、ストレスレベルが高いこと等が判明しております。

　本調査の結果を踏まえ、グループ全体としてのストレスコーピングの取り組み及びエンゲージメント向上の目標を新たに設定するとともに、達成に向けた施策を検討・実施してまいります。

　なお、従業員エンゲージメントを高めるためには、従業員一人ひとりが経営層との信頼関係や、企業理念・ビジョンへの共感・理解浸透を深めることが不可欠と認識しており、2024年度は前年度に続き、経営トップがグループの従業員に、当社グループの今後の見通し、方針、共有したい価値観を自らの言葉で伝えるとともに、日々の疑問にも答える場をウェビナー形式にて開催し、直近では６カ国からのべ604名の従業員が参加しております。

　(※1) 仕事に対する意識・行動（自発的行動やポジティブ感情など）

　(※2) 組織に対する意識・行動（組織との一体感など）

■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

　当社グループは、性別や国籍などを問わずあらゆる人にとって「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用、人材の多様化に取り組んでおります。

　当社グループは、多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としております。その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ってまいります。あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視してまいります。

　また、当社は、男性が育児に積極的に参加できる環境を整備することが女性の活躍推進に繋がるとともに、男女を問わず働きやすい職場環境の構築にも繋がると考えております。

　よって、男性育児休業取得の推進に向けた目標を設定し、制度周知、環境整備を行ってまいります。目標に対する実績は定期的にモニタリングし、それを受けた目標の上方修正も視野に入れた推進活動を行ってまいります。

　その他、外国人の管理職への登用、中途採用者の管理職への登用、障がい者雇用の推進にも積極的に取り組んでまいります。

■安心安全な職場環境の構築

　心身ともに安心安全な職場環境の構築は、人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みと考えております。

　現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている働き方改革（生産性の向上、長時間労働是正、休暇取得推進、多様な勤務形態など）、健康経営（※）、安全衛生の取り組みをグループ全体で共有し、KPIを定め、推進してまいります。

（※）当社の完全子会社である日本ピストンリング㈱は、６年連続で「健康経営優良法人」に認定されており、㈱リケンは、2025年3月に初めて認定されております。当社グループは、安心・安全な職場環境を整備し、従業員一人ひとりが生き生きと働けることによる生産性の向上、人材の獲得の実現に向けて、引き続き健康経営への取り組みを推進してまいります。

③　リスク管理

　「（１）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

④　指標と目標

■従業員エンゲージメントの向上

※従業員エンゲージメントの向上につきましては、2024年度に2026年度目標を新たに設定しております。

■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援

■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）