島精機製作所

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は「創造の力で未来に幸せを」をパーパスに掲げています。創造することは私たちの原点であり、“今日より明日を良くしたい”という向上心を大切に、製品やサービスを通じて幸せ（Wellbeing）を提供し続けることが私たちの存在意義です。

このパーパスのもと、「創造の力」の源泉である人材を企業の持続的な成長には欠かせない人的資本として捉えています。そのため当社では、個々の力を高め最大限に発揮できる環境整備や個性あふれる多様な人材の採用や育成など、人的資本を高める施策を推進します。それらを通じて自由闊達な企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが希望と誇りを持って生き生きと働き、さまざまな社会課題の解決に挑戦し続けることで、「世の中になくてはならない企業」として社会とともに発展することを目指します。

３つの重点施策

①SHIMA SEIKIの未来を支える『人材の採用と育成』

SHIMA SEIKIの未来を見据え、ありたい姿を実現するため、多様性のある人材の採用とフィロソフィーの浸透とともに自ら学び行動できる人材を育成することで人材基盤の強化を推進していきます。ビジネスモデルや消費行動の多様化、デジタル化の急速な進展といった目まぐるしく変化する社会環境の中でも、スピード感を持って社会課題の解決に取り組んでまいります。

＜重点取組＞

チャレンジと失敗を繰り返しながら多くを学び、前向きに新たな価値創造に取り組む人材とともに歩んでいきたいと考えています。変化に対し、柔軟かつスピーディーに自ら進んで行動できる人材を求め、人材の採用と育成を推進しています。

●多様性のある人材採用

多様な経験や価値観を持ったさまざまな人材が混ざり合い、互いを尊重し刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考えています。年齢・性別・国籍などにかかわらず当社で活躍できる人材の採用を基本方針とし、人材の多様化を積極的におこなっています。

●自律的に学ぶことを習慣づける人材育成

変化への対応と持続的な事業発展には、従業員一人ひとりが自律的に学び、高い目標に向かってチャレンジしていくことが重要であると考えます。当社では個々の成長支援として充実した研修制度を整備するとともに、人材の活用面では自ら手を挙げて希望業務へ挑戦できる社内公募制度や、数ヶ月単位で他部署業務を経験できる部門間トレーニー制度など、多様な経験機会を提供し、従業員が積極的にスキルや知識の幅を広げられる環境づくりに努めています。

②イノベーションを生み出す『多様な人材の活躍』

国際的競争力の激化や社会的要請が複雑化するなか、ビジネスにおいては多様性を活かした組織づくりが、持続的な事業の発展や競争優位性を得るうえでますます重要になっています。

当社では多様な価値観や専門性が経営力の強化やイノベーションには欠かせないものとして捉えています。個々の能力を活かし協働することで生み出される新たな付加価値創出のため、ダイバーシティの推進とそれらを支える環境の整備に注力しています。

＜重点取組＞

激しく変化する市場においてグローバルな視点から競争力を確保するため、多様性を受容できる体制の構築に努めています。多様な価値観や専門性を備えた人材の登用が柔軟で新しい価値創造の可能性を高めると考え、個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。

●ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の推進

多様な価値観や専門性が経営力の強化やイノベーションには欠かせないものと考え、性別や国籍、年齢や新卒・中途を問わず多様な人材を積極的に採用し、能力や適性に基づいた登用を実施しています。また、企業内保育園の設置やテレワークの推進など、従業員一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

今後もお互いを尊重し合い、生き生きと働ける取り組みをより一層強化していきます。

③働きがいを創出し誰もが安心できる『社内環境の整備』

現在、働き方やライフスタイルが大きく変化し、人材の流動化も一層活発になっています。

当社では従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、安全で安心して働ける社内環境の整備に取り組んでいます。そのためにはワーク・ライフ・バランスの取れた充実した生活が必要であると考え、仕事と生活の両立を実現させる取り組みを積極的に推進しています。

＜重点取組＞

従業員の安全の確保と健康な心身の維持・向上が、持続的な成長とイノベーション創出の源泉であると考えています。従業員のワーク・ライフ・バランスを重視し、誰もが働きがいと充実した生活を実感しながら活躍できる職場環境を目指しています。

●安全衛生・防災への取り組み

当社では、安全衛生委員会を設置し、「全ての従業員の安全と健康を確保」という基本方針のもと、安全衛生活動を通じて健康増進をはじめ、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めるとともに、労働生産性の向上に努めています。また、防災対策では防災委員会を設置し、全ての従業員やその家族および関係者の安全の確保を検討するとともに、事業継続計画（BCP）を策定するなど、いち早く事業を再開できる体制整備に取り組んでいます。

●ワーク・ライフ・バランス推進の取り組み

従業員が仕事と生活を両立するため、多様な働き方を選択できる制度を設けています。育児休暇・介護休暇制度、時短勤務制度など、誰もが必要に応じて利用することができ、個人のワーク・ライフ・バランスの実現をサポートする体制を整えています。

また、メリハリのある働き方を推進するとともに、残業時間の削減にも積極的に取り組んでいます。

【従業員の報酬決定について】

１．当社に勤務する全従業員の報酬決定においては、当社の経営理念および経営戦略に基づき、公正かつ透明性のある報酬体系を確立し、従業員のモチベーション向上と持続的な企業価値の向上を図る。

２．報酬は以下の要素で構成される。

３．報酬は以下のプロセスで決定される。

①　職務評価および市場調査を実施し、適正な報酬水準を把握する。

②　人事部門が各従業員の職務内容・能力・成果等を評価し、報酬案を作成する。

③　経営陣による審議・承認を経て最終決定する。

④　必要に応じて労働組合等との協議を行う。

４．報酬は会社全体および個人の人事評価結果と連動させ、公平かつ透明性の高い評価制度に基づいて決定する。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注)　従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会 ＪＡＭ大阪和歌山地区協議会に属し、組合員数は736名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、製品やサービスを通じて社会課題の解決や新たな社会的価値を生み出し、より良い社会と環境づくりに貢献することを目指しております。そのなかでサステナビリティを「社会的な要請を果たし、企業価値を向上させる重要な取り組み」と位置付け、専任部門「サステナビリティ推進室」と、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとする各種課題に対応しております。

ガバナンス体制

（2）戦略

気候変動において、市場にマッチした新製品の開発、提供を通して、ファッション業界はもちろん、ファッション業界以外にも当社が保有するニットや編み機の技術、あるいはホールガーメント横編機やデザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、これら当社製品やサービスが環境保護、低炭素、脱炭素に貢献します。

当社が販売する環境配慮型製品の細部をさらに見直し、生産工程の効率化、低炭素部品の採用、リサイクル素材の使用など、積極的な取り組みを進めます。

また、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減に向け、自社工場の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を推進しています。

当社グループが直接解決すべき課題として、次の実現を目指しております。

また、当社グループにおける人材育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

当社では「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、「創造の力」の源泉である人材を企業の持続的な成長には欠かせないものとして考えています。そのため当社では、個々の力を高め最大限に発揮できる環境整備や個性あふれる多様な人材の採用や育成など、人的資本を高める施策を推進しております。

（人材育成方針）

企業の持続的な発展を目指していくためには、従業員一人ひとりが自律的に学び、高い目標に向かってチャレンジしていくことが重要であると考えております。当社ではこのような個人の成長をバックアップするため、充実した研修制度を整備しております。一人ひとりが目標を持って活躍できるよう各階層別のキャリア研修をはじめ、ビジネスパーソンとしての基礎研修やグローバル企業として能力を発揮できるよう英語、中国語などの語学研修を実施しているほか、定年や再雇用後に向けて備えるためのライフプラン研修などを実施し、安心して働けるサポート体制も整えています。また、次世代経営人材の継続的な育成として、選抜型研修等を通じて次世代人材の育成を積極的に進めるとともに、候補者の把握と育成策の検討、育成の仕組み化を推進しております。

人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務にチャレンジできる社内公募制度に加え、期間限定で他部署の仕事を経験できる部門間トレーニー制度を導入し、従業員が前向きに経験の幅を広げることができる環境づくりに取り組んでおります。

人材の採用面では、多様な経験や価値観を持ったさまざまな人材が混ざり合い、互いを尊重し刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考えております。年齢や性別、国籍を問わず多様な人材を積極的に採用し、能力や適性に基づいた登用を実施するとともに個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進しております。

（社内環境整備方針）

当社では、従業員の安全の確保と健康な心身の維持・向上が、持続的な成長の源泉であると考えております。従業員のワーク・ライフ・バランスを重視し、誰もが働きがいと充実した生活を実感しながら活躍できる職場環境を目指しています。当社では、安全衛生活動を通じて健康増進をはじめ、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めるとともに、労働生産性の向上に努めております。また、仕事と生活を両立するため、育児休暇や介護休暇制度、法定期間を上回る時短勤務制度など、多様化する働き方に合わせ、従業員が選択できる制度を設けており、個人のワーク・ライフ・バランスの実現をサポートする体制を整えています。

（3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連するリスク（気候変動に伴う物理的・移行リスク、人的資本・多様性に関するリスク等）を企業経営に重大な影響を与えるリスクとして認識しています。

気候変動リスクについては、IPCC第6次報告書などに基づいたシナリオ分析を実施し、特定したリスク、機会、状況について「サステナビリティ委員会」で協議分析し、当社の事業に関する社会課題、気候変動リスクの監視、管理を行っております。

特定・評価プロセス

当社の事業活動に関する社会課題を抽出し、重要度を評価するとともに、その妥当性を検証し、最終取締役会にて承認します。

管理プロセス

当社の事業における気候変動関連リスクは、取り組み状況や進捗状況について、関連する各部門、各委員会にて運用実施し、サステナビリティ推進室が定期的に監視します。

シナリオ分析に基づいた気候変動リスクと機会

（4）指標及び目標

当社グループは、GHGプロトコルに沿った温室効果ガス（GHG）排出量の年次推移を公開しております。

気候変動に伴うリスクの低減、および機会の最大化を実現すべく、温室効果ガス（GHG）削減目標を次の通り設定しております。

・2030年　温室効果ガス（GHG）排出量              30％削減

・2050年　Scope1,2カーボンニュートラル（CN)      達成

全社取り組みとして、脱炭素ロードマップ「SHIMA SEIKI 2030 PLAN」を策定し、数多くの施策を実行し、CO2排出量の削減を可視化、共有して、脱炭素活動を推進しております。

※詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。

TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示

　　https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/climate-related_financial_disclosures.pdf

　　温室効果ガス（GHG排出量算定情報）

https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/greenhouse_gas_emissions_calculation_information.pdf

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子会社のものを記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等(2)従業員の状況　(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標として人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。