西部技研

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

　(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社（当社子会社）への出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

　(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金差異」は、主に男女間の管理職比率及び就労形態の差異によるものであり、人事体系・報酬制度・評価制度について性別による処遇差はありません。

②　連結子会社

　連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、グループの経営理念に基づく事業活動により、環境及び社会の課題を解決し、社会や環境との融合を図りながら、サステナブルな社会の実現に寄与することを目指しております。

サステナビリティに関する基本的な考え方

・事業活動を通し、クライメイト・ニュートラルな未来実現に向けて貢献します。

・独創的な空気処理技術のイノベーションによりステークホルダーそして社会に向けての価値創造を目指します。

・世界中のステークホルダーと連携し、公正・誠実に業務を遂行します。

(1) 環境方針

当社では、日々の業務で環境負荷を低減し、クライメイト・ニュートラルな未来実現を目指しております。

① 環境配慮型製品・ソリューションのグローバル展開

地球規模での環境負荷低減に向けて、独自の技術や多様なイノベーションを活かした製品開発を行い、お客様の環境負荷低減に貢献できるソリューションをグローバルに提供します。

② バリューチェーン全体で環境負荷を低減

循環型社会の形成に向けて、責任ある調達をはじめ、資源や製品の3R (Reduce, Reuse, Recycle)及び有効利用を通し、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。

③ 社会とのコミュニケーション

持続可能な社会の実現に向けて、環境関連の各国法規制やグローバルな社会的規範を遵守するとともに、社会とのコミュニケーションや連携を推進します。

④ 生物多様性保全

生物多様性を育む社会づくりに向けて、社内外の意識向上のための自主的な活動に取り組みます。

(2) 人権に関する基本方針

当社では「リスク・コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めております。その中で、職場指針として、「人権尊重・差別禁止」及び「ハラスメントの禁止」を掲げております。あらゆる差別及びハラスメントを禁止し、個人の人権を尊重することで、一人ひとりの個性を尊重する企業風土の確立を目指します。

(3) ダイバーシティに関する基本方針

多様な人材が相互理解と尊重に基づいて組織力を最大化することにより、経営理念である「独創と融合」の実現を目指します。そのため、当社では、社員一人一人がそれぞれの働き方やライフステージ、性別や国籍などの属性やコンディションにかかわらず、誰もが最大限にパフォーマンスを発揮できる状態をつくることに取り組んでおります。

ガバナンス

当社では、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上に資する経営資源の配分や戦略の実行が適正になされているか、経営会議等で確認した内容を取締役会へ報告し、審議することで監督をしております。

戦略

(1) 環境

当社では「西部技研『環境アクション2030』」として、2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として３つの活動目標を定めております。これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）のうち、「目標12：持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット「12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」、及び「目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のターゲット「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。」の実現に寄与することを目指しております。

① アクション１. 電力消費由来CO2排出量の削減

② アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大

③ アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減

また、上記の直接的なエネルギー対策以外にも、PRTR対象物質の把握・削減の取組みや、使用溶剤をより低負荷な物質に切り替えるといった取組みも進めております。

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、人材活躍方針として、経営理念「独創と融合」の実現を目指すことを根幹として掲げています。

個を活かす＝個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視＝組織としての成果をあげることを重視しています。相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。

①　人材育成に関する方針及び取り組み

当社の人材育成は、業務を通じて学ぶOJTを中心として位置づけ、これを補完するOff-JT（教育研修）と自己啓発とで構成しております。

教育研修については、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。

・従業員が自ら必要なスキルを手挙げ式で選ぶスキル研修

・グローバルでの活躍を見据えた英会話研修

・プロフェッショナルとしての製品・業務品質担保のためのQC教育

・飽くなき挑戦や改善を創出するための改善提案活動

　自己啓発は、会社が対象と認めた研修・資格取得につき、一部会社が援助を行います。

また、多様な人材が活躍するための採用施策として、新卒採用時の男女比や外国人採用を意識した採用活動を行っております。

②　社内環境整備に関する方針及び取り組み

当社では、ワークライフバランス（仕事とプライベートの適切な調和）から、ワークライフシナジー（仕事とプライベートの相乗効果の最大化）へと働き方をシフトしていくことを目指しています。

一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。

・多様な働き方の推進（テレワーク制度、フレックス勤務制度の導入、男性育児休業の推進）

・ポジティブオフ休暇の推進（有給休暇５日間連続取得の推奨）

・労働安全衛生に関する表彰及び水平展開

・健康経営の推進（長時間労働者へのフォロー、健診の充実）

・エンゲージメントサーベイの実施（2024年度より）

リスク管理

気候変動をはじめとした環境配慮を行うことは事業においてのリスクを低減するとともに新たなビジネス機会や経営体力の強靭化にもつながると考えております。当社ではリスクの最小化と機会の最大化を目指して取り組みを推進して参ります。

指標及び目標

(1)  環境

西部技研『環境アクション2030』に基づき、各アクションにおいて以下の指標及び目標を掲げております。なお、当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組が行われているものの、連結グループに関するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①アクション１．電力消費由来CO2排出量の削減

（イ）中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標

  　脱炭素社会の要請が高まる中、当社としての中長期的な目標を設定しました。2030年までは再生可能エネルギーの導入と省エネ活動を進めることで電力由来の排出量の削減に取り組んで参ります。その後、技術発展と歩調を合わせて2050年に向けて燃料由来の削減に取り組んで参ります。

●中期的対策活動

- 再生可能エネルギー導入

- 省エネルギー設備活動推進

●長期的対策活動

- 電化推進

- 水素等最新技術への適合

- 工場レイアウト等を含めた効率化

（ロ）現状のCO2排出量とその構成

当社の2022年の温室効果ガス排出量は約4,755tです。そのうちの約半分は化石燃料利用由来に伴うもの、残り半分は電力利用に伴う排出であります。短期的には電力由来の排出削減に対してのアプローチを推進して参ります。太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入、工場における断熱や運用改善によるエネルギー効率向上に向けた取り組みを進めることが必要であると考えております。

温室効果ガス排出量の内訳(2022年1月～2022年12月)

（ハ）2030年までの温室効果ガス排出量削減計画

　　まず自社での直接的な排出削減活動を進めることでエネルギーコストの低減や安定化を目指します。

当社では国内に５つの工場を稼動しております。これらの工場及び研究開発を行うイノベーションセンターにおける排出削減に向け、各拠点で日々の省エネ活動を推進するだけでなく、再生可能エネルギー導入等の検討を進めております。また、社会の要請に応じて非化石証書等を活用した再生可能エネルギー電力の調達についても検討して参ります。

②アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大

　　当社は、当社製品利用先企業様の環境負荷削減に寄与する製品をご提供しております。これは相手先企業様のScope1又はScope2の削減の貢献につながるものであり、当社ではScope3の中で評価される項目となります。このような当社製品ごとの削減貢献量やライフサイクルでの排出量を定量化する為の取り組みを進めて参ります。

③アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減

環境配慮は様々な領域にわたり、当社の事業活動のバリューチェーン全体を通して様々な側面で環境への影響があると考えております。当社は製品の機能や便益を損なうことない無理のない形で低減を図ることの重要性や製造業者としての社会的な要請として求められるであろうことを考え、以下のような取り組みについて推進や検討を進めております。

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標

及び目標

上記方針及び取り組みに関する主な指標と目標は以下のとおりです。

なお、当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組が行われているものの、連結グループに関するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。