西部技研

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

　(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社（当社子会社等）への出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

　(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金差異」は、主に男女間の管理職比率及び就労形態の差異によるものであり、人事体系・報酬制度・評価制度について性別による処遇差はありません。

②　連結子会社

　連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、グループの経営理念に基づく事業活動により、環境及び社会の課題を解決し、社会や環境との融合を図りながら、サステナブルな社会の実現に寄与することを目指しております。

サステナビリティに関する基本的な考え方

・事業活動を通し、クライメイト・ニュートラルな未来実現に向けて貢献します。

・独創的な空気処理技術のイノベーションによりステークホルダーそして社会に向けての価値創造を目指します。

・世界中のステークホルダーと連携し、公正・誠実に業務を遂行します。

環境方針

当社では、日々の業務で環境負荷を低減し、クライメイト・ニュートラルな未来実現を目指しております。

① 環境配慮型製品・ソリューションのグローバル展開

地球規模での環境負荷低減に向けて、独自の技術や多様なイノベーションを活かした製品開発を行い、お客様の環境負荷低減に貢献できるソリューションをグローバルに提供します。

② バリューチェーン全体で環境負荷を低減

循環型社会の形成に向けて、責任ある調達をはじめ、資源や製品の3R (Reduce, Reuse, Recycle)及び有効利用を通し、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。

③ 社会とのコミュニケーション

持続可能な社会の実現に向けて、環境関連の各国法規制やグローバルな社会的規範を遵守するとともに、社会とのコミュニケーションや連携を推進します。

④ 生物多様性保全

生物多様性を育む社会づくりに向けて、社内外の意識向上のための自主的な活動に取り組みます。

人権に関する基本方針

当社では「リスク・コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めております。その中で、職場指針として、「人権尊重・差別禁止」及び「ハラスメントの禁止」を掲げております。あらゆる差別及びハラスメントを禁止し、個人の人権を尊重することで、一人ひとりの個性を尊重する企業風土の確立を目指します。

ダイバーシティに関する基本方針

多様な人材が相互理解と尊重に基づいて組織力を最大化することにより、経営理念である「独創と融合」の実現を目指します。そのため、当社では、社員一人一人がそれぞれの働き方やライフステージ、性別や国籍などの属性やコンディションにかかわらず、誰もが最大限にパフォーマンスを発揮できる状態を作ることに取り組んでおります。

(1) ガバナンス

当社では、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上に資する経営資源の配分や戦略の実行が適正になされているか、サステナビリティに関する事項を含め経営会議等で確認した内容を取締役会へ報告し、審議することで監督をしております。

(2) リスク管理

当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。各事業部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を部員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することになっております。

なお、気候変動をはじめとした環境配慮を行うことは事業においてのリスクを低減するとともに新たなビジネス機会や経営体力の強靭化にも繋がると考えております。当社ではリスクの最小化と機会の最大化を目指して取組を推進してまいります。

(3) 環境

① 戦略

当社では「西部技研『環境アクション2030』」として、2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として３つの活動目標を定めております。これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）のうち、「目標12：持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット「12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」、及び「目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のターゲット「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。」の実現に寄与することを目指しております。

a.アクション１. 電力消費由来CO2排出量の削減

b.アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大

c.アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減

また、上記の直接的なエネルギー対策以外にも、PRTR対象物質の把握・削減の取組や、使用溶剤をより低負荷な物質に切り替えるといった取組も進めております。

② 指標及び目標

西部技研『環境アクション2030』に基づき、各アクションにおいて以下の指標及び目標を掲げております。なお、当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

a アクション１．電力消費由来CO2排出量の削減

(a) 中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標

脱炭素社会の要請が高まる中、当社としての中長期的な目標を設定しました。2030年までは再生可能エネルギーの導入と省エネ活動を進めることで電力由来の排出量の削減に取り組んでまいります。その後、技術発展と歩調を合わせて2050年に向けて燃料由来の削減に取り組んでまいります。

●中期的対策活動

- 再生可能エネルギー導入

- 省エネルギー設備活動推進

●長期的対策活動

- 電化推進

- 水素等最新技術への適合

- 工場レイアウト等を含めた効率化

(b) 現状のCO2排出量とその構成

当社の2023年の温室効果ガス排出量は約4,797tです。そのうちの約半分は化石燃料利用由来に伴うもの、残り半分は電力利用に伴う排出であります。短期的には電力由来の排出削減に対してのアプローチを推進してまいります。一部で導入を決定している太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの活用、工場における断熱や運用改善によるエネルギー効率向上に向けた取組をより一層進めることが必要であると考え、当社ではGXリーグ（注）に参加しております。

（注）GXリーグ：2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据え、グリーン・トランスフォーメーションヘの挑戦を行い、持続的な成長実現を目指す企業が、同様の企業群・官・学と協働する場

温室効果ガス排出量の内訳(2023年1月～2023年12月)

(c) 2030年までの温室効果ガス排出量削減計画

　　まず自社での直接的な排出削減活動を進めることでエネルギーコストの低減や安定化を目指します。

当社では国内に５つの工場を稼動しております。これらの工場及び研究開発を行うイノベーションセンターにおける排出削減に向け、各拠点で日々の省エネ活動を推進するだけでなく、一部の拠点では再生可能エネルギーの導入を決定しております。また、社会の要請に応じて非化石証書等を活用した再生可能エネルギー電力の調達やカーボンニュートラルガスの導入についても検討してまいります。

b アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大

　　当社は、当社製品利用顧客企業の環境負荷削減に寄与する製品をご提供しております。これは顧客企業のScope1又はScope2の削減の貢献に繋がるものであり、当社ではScope3の中で評価される項目となります。

　　VOC濃縮装置は、工場等の大風量の排ガスに含まれる低濃度のVOC（Volatile Organic Compounds:揮発性有機化合物）を小風量化かつ高濃縮化することによって、大幅な酸化分解燃焼装置の小型化、燃料の削減が可能となり、CO2削減に貢献いたします。当社のVOC濃縮装置の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約200万トン(内燃機関自動車約10,000台分の年間CO2排出量に相当)と推計しております。

　　また、全熱交換器は、空調換気時の排気からの熱回収によるエネルギー削減、CO2削減に貢献いたします。当社の全熱交換器の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約20万トン(5～10階建て中規模ビル10棟の年間CO2排出量に相当)と推計しております。

c アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減

環境配慮は様々な領域にわたり、当社の事業活動のバリューチェーン全体を通して様々な側面で環境への影響があると考えております。当社は製品の機能や便益を損なうことのない無理のない形で低減を図ることの重要性や製造業者としての社会的な要請として求められるであろうことを考え、以下のような取組について推進や検討を進めております。

(4) 人材活躍

当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組や関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の戦略、指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

① 戦略

当社の人材活躍方針は、経営理念「独創と融合」を体現し、パーパス及びビジョンを実現することを目的としています。即ち、個を活かす＝個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視＝組織としての成果をあげる、という相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。

当社の成長戦略として、当社のコア事業である装置・機器販売事業の着実な進化とともに、今後の成長事業としてのトータルエンジニアリング事業の強化を行うことを掲げています。この戦略の実現に当たっては、多様な価値観やスキルを持つ人材を確保すること、既存技術の深耕と新規技術の獲得を両立しながら、共通の目標達成に向けて行動する人材を育成すること、そしてこれらの多様な人材の働く土台を支える社内環境を整備することが最も重要であり、独創と融合を実現するための人的資本戦略となります。

a 人材の多様性の確保に関する戦略及び取組

事業の変化に応じて、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材の採用を積極的に行うとともに、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っています。

・中途入社人材の採用

今後の事業戦略の実現に必要な知見・技術を持つ人材を中途採用として積極的かつ計画的に採用しています。2024年度の入社者のうち88%を中途入社人材が占めています。なお、これらの中途入社人材が定着し活躍するための導入としての入社時教育及びフォローアップ面談・研修の機会を随時充実させています。

・女性の採用

当社は事業特性により技術系人材の需要が高く、当社の女性社員比率は2024年度に21.4%と、産業分野においても比率がやや低いという課題を抱えております。この課題を解決するため、特に新卒採用において、女性の採用割合を5割以上とする目標を掲げ、女性採用を積極的に推進しております。

・外国籍人材の採用

海外市場における事業展開及び当社グループ会社との連携において、国籍を問わない人材の活躍は非常に重要となります。新卒採用における留学生ネットワーク形成を重視するとともに、中途採用においても外国籍人材の採用を積極的に推進しております。

b 人材育成に関する戦略及び取組

人材育成は職場でのOJT及び部門内教育が中心にありながらも、全社教育において、各階層のステージに合わせた階層別研修に加え、新たな技術や知識の習得についての自律的な学びを支援しています。また、西部技研のビジョンを達成するために重視する行動指針の策定により、共通の目標達成に向けて行動する人材の育成に努めています。

・自律的な学びの支援

事業戦略上必要な資格の取得を推奨するため、資格取得支援金制度を設けて自律的な学びと資格取得を促しています。また、資格取得に直結しないビジネスリテラシー向上のため、手挙げ式研修の社内開催及び自ら受講項目・受講方法・受講日を選択して申し込むことのできる個人別の自己啓発研修申込機会を全社員に付与し、業務や勤務地を問わず自律的に学ぶ人材の育成に努めています。

また、上記自己啓発研修に加え、グローバル事業展開のために必須となる英会話講座の受講支援も行っています。

・改善提案活動

飽くなき挑戦や改善を創出し、生産性の向上を図るため、改善提案活動に力を入れています。個人を中心に行う「P-UP提案制度」と、チーム単位や部門横断で行う「QC活動・VC活動」が存在し、月間及び年間表彰を行っています。

・人材育成会議

2024年度より、当社経営層が社員の人材育成について認識を共有し、中長期目線での戦略策定と実践に繋げるため、「人材育成会議」を組織し、定期的な議論を行っています。

当該事業年度は、当社グループPVVを基に、当社が目指す姿や社員のあるべき姿の解像度を高め、共通の目標達成に向けてより主体的に行動する人材育成に繋げるため、2024年12月にコアバリューのブラッシュアップを行いました。2025年度以降、このコアバリューを全社に浸透すべく、研修及び人事評価におけるコアバリュー評価の導入を進めていきます。

c 社内環境整備に関する戦略及び取組

当社では、ワークライフバランス（仕事とプライベートの適切な調和）から、ワークライフシナジー（仕事とプライベートの相乗効果の最大化）へと働き方をシフトしていくことを目指しています。

一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。

・多様な働き方

生産性向上のため、企画部門等導入可能な部門におけるテレワーク制度に加え、育児・介護等の事情に応じて利用できるフレックス勤務制度を導入しています。また、男性育児休業の推進やポジティブオフ休暇（有給休暇連続５日間取得）の推奨により、仕事を離れたプライベートの活動充実によるシナジーを期待しています。

・労働安全衛生

月１回の安全衛生委員会活動による議論及び職場巡視を中心に、各職場の安全衛生向上に努めるとともに、年間表彰を通じた職場環境づくりのモチベーションアップに努めています。

・健康経営

当社はこれまでも長時間労働者へのフォローや健診の充実を通じ、社員の健康維持に努めてきましたが、健康な社員がより生き生きと活躍し、現場の生産性や品質・技術力向上に繋げるために、2025年1月に健康経営推進委員会を設立し、西部技研健康経営宣言を策定しました。

今後は健康経営に関する各種課題に対し、委員会による定期的なモニタリングを行いながら施策を実践してまいります。

d 各種モニタリング

上記a～c及びその他の人材活躍に関する施策の効果や、職場環境の実態を把握し改善に努めるため、定期的なエンゲージメントサーベイ及びストレスチェック時のサーベイ・集団分析を行っております。

2024年度よりエンゲージメントサーベイを導入し、年２回実施いたしました。全社及び職場単位の傾向と変化を分析し、課題の抽出及び優先順位を付けた対応を随時実施しています。

年に１回のストレスチェック時においては、集団分析を実施するとともに、2024年度よりハラスメントに関するサーベイを実施しました。これにより、個人・組織の心身の健康状態とこれに影響する職場ハラスメントの実態を把握し、職場単位での改善や、ハラスメント研修による啓蒙活動を実施いたしました。

② 指標及び目標

上記戦略及び取組に関する主な指標と目標は以下のとおりです。