社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式9,142株は、単元株式である9,100株は「個人その他」に、単元未満株式である42株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)
(注)１．取締役檜山英男、宮岡一夫、本間裕一及び内梨晋介は、社外取締役であります。
２．監査役石井義剛、陳鳳琴及び山本明紀は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記５名に加え、製造部長土屋敬三、法務部長大門隆、調達部長上田寛幸、総務部長西前寛丈、企画部長米田達也で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役檜山英男氏は、財務及び会計に関する知見に加え、豊富な海外経験を有しており、当社の海外事業展開をはじめとした経営への適切な助言を期待し選任しております。
社外取締役宮岡一夫氏は、異分野である自動車業界に精通し高度な見識に加え、豊富な海外経験を有しております。このような経験・見識に基づき、独立した社外取締役として、取締役会等の意思決定に独立した第三者的視点からの助言・指摘を期待し選任しております。
社外取締役本間裕一氏は、東京応化工業㈱の企画部や総務本部において要職を務め、2023年３月からは執行役員として総務本部長を務める等、企業コンプライアンスに関し豊富な経験・知見を有しております。この経験・見識に基づく客観的な立場から、当社のコンプライアンス全般に関しての助言や指摘等を期待しております。
社外取締役内梨晋介氏は、2017年からＪＵＫＩ㈱の取締役に就任し、財務経理、グループ事業などを幅広く管掌するとともに、2021年から代表取締役社長COOを務め、企業経営に関し豊富な経験・知見を有しております。この経験・見識に基づく客観的立場から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待し選任しております。
社外監査役石井義剛氏は、三井住友銀行㈱において要職を歴任し、㈱室町クリエイト(現：室町不動産クリエイト㈱)において取締役として経営に参加するといった経験を有し、企業経営等において高度な見識を有しております。このような経験・見識に基づき、社外監査役として第三者的視点から当社の監査体制を強化していただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役陳鳳琴氏は、日本他グローバルな法務に精通しており、当社のビジネス上密接に関わる中国法の弁護士としての専門的な知識・経験と経営に対して高い見識を有しております。このような経験・見識に基づき社外監査役として第三者的視点から当社の監査体制を強化していただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役山本明紀氏は、GCA㈱等において、様々な企業のM&A取引等に携わるなど、企業価値向上策に関して豊富な経験・知識と経営に高い見識及び公認会計士として財務・会計に関して専門的な知見を有しております。このような経験・見識に基づき、社外監査役として第三者的視点から当社の監査体制を強化していただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
このうち、社外取締役檜山英男氏は、当社の取引行である株式会社三井住友銀行に在籍されていましたが（2018年9月退職）、在籍中は主に海外関連業務に従事されており当社との接点はなく、よって当社との間には利害関係はありません。
なお、当社では社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準のもと、社外取締役檜山英男氏、社外取締役宮岡一夫氏、社外監査役石井義剛氏の３名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。なお、当該基準は当社ＨＰにて公開して
おります。
１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者又は過去10年間にお
いて当社グループの業務執行者であった者
２．当社の現在の主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
３．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
５．当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の
専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の
法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
７．当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体の業務執行者)
８．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
９．上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
10．上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親
族
11．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判
断される事情を有している者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門と取締役・監査役は適宜情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、監査役会に報告するほか、適宜取締役会にも報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役と内部監査部門との連絡・調整については法務部及び常勤監査役が担当し、必要に応じて対応できる体制を取っております。監査役は取締役並びに会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1990年に茨城県龍ケ崎市向陽台において操業を開始した、日立テクノエンジニアリング株式会社（現株式会社日立製作所）竜ヶ崎工場をその母体としております。
同社は2013年に株式会社日立製作所に吸収合併されましたが、竜ヶ崎工場は、合併後も液晶パネル製造設備、有機ＥＬパネル製造設備、実装・マイクロボール関連製造設備(半導体関連応用設備)等の事業を手掛けてまいりました。その後株式会社日立製作所は、パネルの高精細化やデジタル機器の高機能化・小型化が急速に進展するなど市場環境の変化が激しさを増していく中において、お客様のニーズに応えつつ、さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技術の活用やパートナリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体制の構築や経営効率の向上が必要と判断し、液晶パネル等製造設備事業の分社化を決定しました。2016年７月、同社は新設分割によって当社（ＡＩメカテック株式会社）を設立し、液晶パネル等製造設備事業を移管するとともに、当社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社(※)が新たに設立した会社（ヒューストン・ホールディングス株式会社）に譲渡しました。
（※）ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ
（未公開株）ファンド運営会社です。
（1）当社の企業集団に係る経緯
（注）１．2016年７月、株式会社日立製作所からの新設分割による当社設立に際し、子会社南京日立科技有限公司の
株式を承継しております。
（2）当社設立(2016年７月)までの主な事業の変遷
（注）液晶パネル等製造装置事業は、2013年４月に設立された株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニ
クス事業本部内の一事業部であります。