2024年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    218名(単体) 248名(連結)
  • 平均年齢
    46.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.1年(単体)
  • 平均年収
    6,817,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

IJPソリューション事業

50

半導体関連事業

118

LCD事業

47

全社(共通)

33

合計

248

 

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。

3.東京応化工業株式会社からの出向者は含めておりません。

4.全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

218

46.2

17.1

6,817

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

IJPソリューション事業

46

半導体関連事業

96

LCD事業

43

全社(共通)

33

合計

218

 

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。

3.東京応化工業株式会社からの出向者は含めておりません。

4.平均勤続年数は、当社新設分割に係る分割元会社での勤続年数も含めております。

5.全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。

6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社には、2016年7月に結成されたAIメカテック労働組合があります。2024年6月30日現在の組合員数は119名であります。

   なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ基本方針

当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、経営層による適切なリスクテイクを促進する環境整備として各種社内規程を整備し、意思決定機能と監督機能の強化に取り組んでおります。加えて、豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行っております。

また、以下の「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この方針に基づき今後具体的な活動を行ってまいります。

 

  <サステナビリティ基本方針>

AIメカテックグループは、「先進・革新技術で未来を創造」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、社会や地球環境との調和を図りながら持続的な社会の構築に向け積極的に取り組み、企業価値の向上を目指します。

   1.公正な事業活動

私たちは、当社の事業活動に適用される全ての法令及びその他の社会規範を遵守し、倫理的な行動基準に基づいて事業活動を行います。

   2.お客さま

    私たちは、お客さまのニーズを的確に捉えた、高品質で安全性の高い製品やサービスを提供します。

   3.取引先

私たちは、「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、公正、透明、自由な競争並びに取引を実践します。

   4.従業員

私たちは、従業員の健康と安全が企業成長の要と考え、従業員一人ひとりの個性を尊重し、その能力・活力を最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。

   5.環境

私たちは、自ら省エネや廃棄物削減に努めるほか、生産工程の効率化や資源の有効活用に資する製品を開発・提供することで、環境と調和した持続可能な社会の実現に向け取り組みます。

   6.地域社会

私たちは、さまざまな国や地域の文化・慣習を尊重し、事業活動や社会貢献活動を通じ、ともに発展・成長することを目指します。

   7.人権

私たちは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

   8.株主・投資家

私たちは、株主や投資家との真摯な対話を通じて、持続的な社会の実現に必要な課題の把握に努め、長期安定的な成長実現による企業価値向上を目指します。

 

 

(2) ガバナンス体制

2023年6月代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び関連部門の責任者を委員とするサステナビリティ委員会を発足させました。同委員会は、全社的なサステナビリティ戦略の実行、その進捗管理およびマテリアリティ(重要課題)の決定などを主な役割として担っています。

サステナビリティ戦略を全社的に推進するため、同委員会事務局と関連各部署との間で積極的なコミュニケーションを図りながら問題意識の醸成や理解促進を図っています。本委員会は、毎年2回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、議論の内容は取締役会に報告しております。また、委員会の下部組織として、テーマごとに関連部署の長を責任者とする分科会を設置し、それぞれのテーマの課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議し、推進しています。加えて、より専門的・個別的なテーマを扱う「リスク管理委員会」「コンプライアンス推進委員会」とも連携しています。この2つの委員会は代表取締役社長が委員長を務めています。

 

(3) リスク管理

会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じる与える不確実性をリスクと定義し、そのリスクの防止および損失の最小化を図ることを目的にリスク管理体制を構築しています。具体的には、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関するリスク管理については、「経営リスク管理規程」「コンプライアンス規程」以下各種社内規程を定め、コンプライアンス推進委員会およびリスク管理委員会において、リスクマトリックスを用いた手法等により当社に潜在するリスクを抽出、分析・評価し、その対策を策定しております。リスク評価については、外部環境、製造・品質、労務、安全衛生、企業倫理、情報セキュリティなどの重要度を発生可能性・頻度の観点から評価しています。かかるリスクは経営を取り巻く環境変化に応じて随時見直すとともに、重点管理リスクは取締役会に報告しています。

 

(4) 戦略、指標及び目標

当社グループにおいては、「事業を通した社会課題の解決」と「利益創出による成長戦略」という2つのサステナビリティの好循環の実現を目指し、持続的な企業価値向上に繋げていきます。

① 事業を通じた社会課題解決への貢献

事業活動を通じたマテリアリティの展開により社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな社会の実現と企業価値の向上を目指します。

マテリアリティ

2030年のありたい姿

2024年度目標

最先端技術の開発・イノベーションの創出

・先進・革新技術により、豊かで夢あふれる未来の共創

・AR/VRなどの携帯機器等に適用される光学製品向け精密加工システムの確立と拡販

環境調和型製品の開発・提供による脱炭素社会への貢献気候変動への対応

・エネルギー効率、省エネ化を促進する事業の拡大

・省エネに貢献するパワー半導体の製造用プラズマアッシャー装置、エッチャー装置、UV装置の拡販

気候変動への対応

・環境方針の遵守

・工場の省エネ化

・再生可能エネルギーの使用

・自然資本への影響の最小限化

・工場設備のエネルギー使用量の可視化、モニタリング

・増設工場への太陽光発電設備の設置準備

・省力化空調設備への切替え

・自然エネルギーによる電力利用率20%以上

・環境データの蓄積

地球環境の保全・環境負荷の低減

・産業廃棄物の排出削減

・水資源の循環運用

・素材別による分別管理の徹底

・廃棄物量の可視化、モニタリング

・環境データの蓄積

・社員教育

・循環機能付き装置の導入

ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン

・多様で公平な運営を通じての社会貢献

・女性管理職比率 10%以上

・役員・管理職のダイバーシティ強化女性役員登用

・女性総合職5名以上の登用

・男性社員の育児休業取得率80%以上

・高齢者雇用活動の強化

 

 

 

② 利益創出に向けた経営基盤の強化

事業活動を根底で支える経営基盤を強化し企業価値の向上へ結び付けていきます。

マテリアリティ

2030年のありたい姿

2024年度目標

サプライチェーンのマネジメントの構築

・サプライチェーン全体における人権尊重

・「サステナブル調達基本方針」の共有・浸透

ガバナンスの強化

・柔軟性と強靭性を持ったリスク管理・コンプライアンス体制の強化による重大違反事例ゼロ

・取締役会の実効性の強化

・任意の指名・報酬委員会運営によるガバナンス体制の強化

・多様な経営人財の育成・確保

・実効的なリスク・コンプライアンス委員会による重要リスクの把握と対策

 2回/年定期開催

・コンプライアンス研修受講

 1回/人以上

・社外役員協議会の活性化 重要案件の事前情報共有

・任意の報酬委員会運営の定着

・経営幹部候補への教育の充実 全候補者受講

人的資本の活性化

心身の安全衛生

・自分への期待を高め、生き生きと力を発揮できる職場の実現(採用・教育)

 従業員満足度75%以上

・安全な環境の構築

 大規模事故・災害ゼロ

・従業員の幸せ・健康寿命の伸長

 健康経営優良法人「ブライト500」

 の取得

・経営ビジョンに呼応した人財採用活動の強化

・教育環境の充実化

 一人当たり研修・講習受講費用

 年10%アップ

・従業員満足度68%以上

・大規模事故・災害ゼロ

・健康経営優良法人「ブライト500」取得に向けた環境整備

持続可能な知財戦略

・イノベーション創出に向けた推進

・開発人財の育成強化知財報奨率75%以上

・知財ポートフォリオ構築による価値創造への貢献

・知財報奨率60%以上

 

 

 (5) 人財の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針

当社が持続的に成長していくためには、人財は重要かつ不可欠な経営資本であると考えております。この考え方のもと、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。

 

  <人財育成方針>

当社は、経営理念である「先進・革新技術で未来を創造」を実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。この活動を通じてグローバルなニッチ分野においてトップ企業であることを目指します。

そのため、グローバルなマーケットで幅広く活躍するための高度な専門性と技術を持つ人財の育成に努め、性別や年齢を問わず公平な挑戦と活躍の機会を提供します。

   ○求められる人財像

    ・社会・顧客の動向にセンシティブな人財

    ・国・場所を超えて課題にチャレンジする人財

    ・高いインテグリティ(誠実さ・真摯さ)を持って行動できる人財

 

  <社内環境整備方針>

   ○支援

    自発的に学び挑戦する人に対し、社内外の教育研修のほか、適格な成長の機会を提供します。

   ○評価

適切な目標設定と、上席者からの細やかなサポートやフィードバックを行い、チャレンジ精神を持って成果を出した人が公正に評価される仕組みを整えます。

   ○成果報酬

    実現した成果ならびにチャレンジのプロセスに対しては、透明性のある評価にもとづき公正に報います。

   ○健康と安全

社員の安全と健康に留意し、職場内のコミュニケーションを活性化させ、働き甲斐のある職場環境の整備に努めます。

 

 

  <当社の教育体系>

当社は、人財育成方針及び社内環境整備方針に沿って、高度な専門性と技術を持つ人財を育成し、自発的に学びに挑戦する従業員に対しては適切な成長の機会を提供するべく、以下の教育体系に基づき、教育・研修を行っております。当事業年度は142講座に延べ295名が参加しました。

 


 

 

 (6) 人材育成方針及び社内環境整備方針における指標及び目標

当社グループでは、上記「(5)人財の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針」について、以下の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。連結対象会社は1社となります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性社員の割合

2028年6月まで10%

3.8%

女性社員採用

2025年3月までに女性社員5

6名採用(経験者)

男性社員の育児休業取得率

毎年60%以上を維持

100%

育児休業取得者の復職率

毎年100%を維持

100%

 

 

 (7) その他

当社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表の義務はありませんが、当事業年度における労働者の男女の賃金の差異については、以下のとおりであります。

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

有期雇用労働者

60.6

62.5

62.9

 

   (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し

        たものであります。