AIメカテック

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。

３．全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。

３．平均勤続年数は、当社新設分割に係る分割元会社での勤続年数も含めております。

４．全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社には、2016年７月に結成されたＡＩメカテック労働組合があります。2025年６月30日現在の組合員数は120名であります。

　　　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために重要であると認識し、経営理念に基づきサステナビリティ基本方針を定め、環境・社会・ガバナンスの観点から事業活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指します。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、経営層による適切なリスクテイクを促進する環境整備として各種社内規程を整備し、意思決定機能と監督機能の強化に取り組んでおります。加えて、豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行っております。

また、以下の「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この方針に基づき今後具体的な活動を行ってまいります。

　　＜サステナビリティ基本方針＞

ＡＩメカテックグループは、「先進・革新技術で未来を創造」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、社会や地球環境との調和を図りながら持続的な社会の構築に向け積極的に取り組み、企業価値の向上を目指します。

　　　１．公正な事業活動

私たちは、当社の事業活動に適用される全ての法令及びその他の社会規範を遵守し、倫理的な行動基準に基づいて事業活動を行います。

　　　２．お客さま

　　　　私たちは、お客さまのニーズを的確に捉えた、高品質で安全性の高い製品やサービスを提供します。

　　　３．取引先

私たちは、「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、公正、透明、自由な競争並びに取引を実践します。

　　　４．従業員

私たちは、従業員の健康と安全が企業成長の要と考え、従業員一人ひとりの個性を尊重し、その能力・活力を最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。

　　　５．環境

私たちは、自ら省エネや廃棄物削減に努めるほか、生産工程の効率化や資源の有効活用に資する製品を開発・提供することで、環境と調和した持続可能な社会の実現に向け取り組みます。

　　　６．地域社会

私たちは、さまざまな国や地域の文化・慣習を尊重し、事業活動や社会貢献活動を通じ、ともに発展・成長することを目指します。

　　　７．人権

私たちは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

　　　８．株主・投資家

私たちは、株主や投資家との真摯な対話を通じて、持続的な社会の実現に必要な課題の把握に努め、長期安定的な成長実現による企業価値向上を目指します。

(2) ガバナンス体制

2023年６月代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び関連部門の責任者を委員とするサステナビリティ委員会を発足させました。同委員会は、全社的なサステナビリティ戦略の実行、その進捗管理およびマテリアリティ（重要課題）の決定などを主な役割として担っています。同委員会は毎年２回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催しています。

サステナビリティ戦略を全社的に推進するため、委員会の下部組織として、テーマごとに関連部署の長を責任者とする分科会を設置し、それぞれのテーマの課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議し、推進しています。加えて、より専門的・個別的なテーマを扱う「リスク管理委員会」「コンプライアンス推進委員会」とも連携しています。この２つの委員会は代表取締役社長が委員長を務めています。

サステナビリティ活動の統制を目的に、同委員会の活動状況を年２回以上取締役会に報告しています。また、当社のような製造業においては、特に環境負荷の低減や資源の有効活用が重要な課題となっているため、これら環境課題の抽出と改善活動の推進を主な目的に本年７月に環境分科会を格上げした推進グループを生産統括本部の直下に組織化し、発足させました。

＜2024年度におけるサステナビリティに関する取締役会審議内容＞

(3) リスク管理

会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じる与える不確実性をリスクと定義し、そのリスクの防止および損失の最小化を図ることを目的にリスク管理体制を構築しています。具体的には、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関するリスク管理については、「経営リスク管理規程」「コンプライアンス規程」以下各種社内規程を定め、コンプライアンス推進委員会およびリスク管理委員会において、リスクマトリックスを用いた手法等により当社に潜在するリスクを抽出、分析・評価し、その対策を策定しております。リスク評価については、外部環境、製造・品質、労務、安全衛生、企業倫理、情報セキュリティなどの重要度を発生可能性・頻度の観点から評価しています。かかるリスクは経営を取り巻く環境変化に応じて随時見直すとともに、重点管理リスクは取締役会に報告しています。

(4) 戦略、指標及び目標

当社グループにおいては、「事業を通した社会課題の解決」と「利益創出による成長戦略」という２つのサステナビリティの好循環の実現を目指し、持続的な企業価値向上に繋げていきます。

① 事業を通じた社会課題解決への貢献

事業活動を通じたマテリアリティの展開により社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな社会の実現と企業価値の向上を目指します。

② 利益創出に向けた経営基盤の強化

事業活動を根底で支える経営基盤を強化し企業価値の向上へ結び付けていきます。

　(5) 人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針

当社が持続的に成長していくためには、人財は重要かつ不可欠な経営資本であると考えております。この考え方のもと、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。

　　＜人財育成方針＞

当社は、経営理念である「先進・革新技術で未来を創造」を実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。この活動を通じてグローバルなニッチ分野においてトップ企業であることを目指します。

そのため、グローバルなマーケットで幅広く活躍するための高度な専門性と技術を持つ人財の育成に努め、性別や年齢を問わず公平な挑戦と活躍の機会を提供します。

　　　○求められる人財像

　　　　・社会・顧客の動向にセンシティブな人財

　　　　・国・場所を超えて課題にチャレンジする人財

　　　　・高いインテグリティ（誠実さ・真摯さ）を持って行動できる人財

　　＜社内環境整備方針＞

　　　○支援

　　　　自発的に学び挑戦する人に対し、社内外の教育研修のほか、適格な成長の機会を提供します。

　　　○評価

適切な目標設定と、上席者からの細やかなサポートやフィードバックを行い、チャレンジ精神を持って成果を出した人が公正に評価される仕組みを整えます。

　　　○成果報酬

　　　　実現した成果ならびにチャレンジのプロセスに対しては、透明性のある評価にもとづき公正に報います。

　　　○健康と安全

社員の安全と健康に留意し、職場内のコミュニケーションを活性化させ、働き甲斐のある職場環境の整備に努めます。

　　＜当社の教育体系＞

　当社は、人財育成方針及び社内環境整備方針に沿って、高度な専門性と技術を持つ人財を育成し、自発的に学びに挑戦する従業員に対しては適切な成長の機会を提供するべく、以下の教育体系に基づき、教育・研修を行っております。当事業年度は90講座に延べ311名が参加しました。

　(6) 人財育成方針及び社内環境整備方針における指標及び目標

当社グループでは、上記「(5)人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針」について、以下の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。連結対象会社は1社となります。

　(7) その他

当社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表の義務はありませんが、当事業年度における労働者の男女の賃金の差異については、以下のとおりであります。

　　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　　　　　たものであります。