社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式120,000株は、「個人その他」に1,200単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性─名(役員のうち女性の比率─％)
(注) １．取締役 田渕 裕久及び小野 保、奥田 哲也は、社外取締役であります。
２．監査役 寺尾 耕治及び山本 実治は、社外監査役であります。
３．任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役田渕 裕久は、企業経営者としてまた銀行員として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役小野 保は、上場企業の経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は、当社の株式5,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役奥田 哲也は、長年にわたる弁護士としての経験と他社の社外監査役の実績を有することから専門知識と企業法務に関する豊富な知見により、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献頂けるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役寺尾 耕治は、大手監査法人での公認会計士としての経験と他社の社外監査役の実績を有することから専門知識と企業会計に関する豊富な知見により、的確な監査ができると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役山本 実治は、製造業を営む上場企業にて製造、購買、システム開発等の実務を経験され、製造業における実務及びシステムに関する豊富な知見を有することから、客観的かつ公正な立場から実務的な視点での監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その基準の範囲において、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名、社外監査役２名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えております。また、監査役はいつでも当社の顧問弁護士から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。
当社は、取締役７名中３名を社外取締役、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役３名、社外監査役２名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、社外取締役協議会に出席し、必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人から情報収集を行うとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、監査役会において、決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っており、内部監査室や会計監査人との間で必要に応じて意見交換や情報交換を行い、相互の連携を深めるとともに、業務執行の監査等を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．ZEUS Co., Ltd.は韓国取引所（KOSDAQ）に株式を上場しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．J.E.T. Korea Co., Ltd.およびJET AMERICA INC.は、特定子会社であります。
沿革
２ 【沿革】
当社は、2008年９月のリーマン・ショック後の半導体不況時に民事再生手続きを開始し、その後破産手続きに移行したエス・イー・エス株式会社を前身としております。エス・イー・エス株式会社は、元JASDAQ上場企業で半導体洗浄装置の製造、販売及び保守サービスを行っておりました。同社は、韓国のSamsung Electronics等の半導体メーカー向け洗浄装置でバッチ式洗浄装置では10％強の市場シェアを持っており、同社の破綻は顧客である半導体メーカーの生産や投資計画に影響を及ぼす可能性がありました。同社の韓国エージェントであった半導体・液晶パネル製造装置を製造販売する韓国企業のZEUS Co., Ltd.は、同社の顧客から、納品済み装置の保守や今後の投資計画に基づく装置購入の対応を求められ、その対応や既存顧客を受け継ぐため、ZEUS Co., Ltd.は全額出資により、岡山県浅口郡里庄町において2009年４月24日に当社を設立し、2009年５月にエス・イー・エス株式会社の岡山グリーンテクノ工場等を事業譲渡により引き継ぎました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
資本等関係変遷図
※網掛した会社が現在事業を継続している会社となります。