2024年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    169名(単体) 293名(連結)
  • 平均年齢
    43.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.6年(単体)
  • 平均年収
    7,270,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

半導体事業

266

(30)

その他の事業

1

(22)

全社(共通)

26

( 4)

合計

293

(56)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

169

(34)

43.3

9.6

7.27

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

半導体事業

143

(30)

その他の事業

0

( 0)

全社(共通)

26

( 4)

合計

169

(34)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.79

66.7

54.3

63.5

44.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、取締役会内に設置したリスク管理委員会にて、サステナビリティに関するリスクの認識やその対応策を議論しております。

また、取締役会や常務会等において、サステナビリティについて協議し、サスティナビリティ経営方針を定めましたので以下に記載し、その実現に向けて、継続して議論をしてまいります。

 

(2)戦略

当社グループでは、半導体洗浄装置において、環境負荷の低いプロセスにて代替えする洗浄装置の開発により、社会に貢献すべく尽力しております。

2024年11月1日には環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得いたしました。今後とも持続可能な運用と改善を実施し、法令遵守のもと環境負荷の低減に努めてまいります。

またここ数年の売上増大に対応すべく新工場を建設予定であり、最先端技術の導入による生産性の向上、研究開発の加速を図るとともに、社会的価値への貢献として環境にやさしい地域社会との共生を実現できる工場にしたいと考えております。

企業は人なりの考えのもと、2017年以降、毎年3~5名の新卒社員を採用してきており、加えて新たな中堅社員の採用にも積極的に取り組んできました。新たな人財教育システムを含む人事制度を導入し、人財の早期戦力化を目指してまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、取締役会内に直属したリスク管理委員会にて、サステナビリティに関するリスクを含めた事業に関するリスクの認識やその対応策を議論しております。

 

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記に記載しましたサステナビリティ経営方針の中で、マテリアリティ(重点課題)を定め、各課題に対する取組方針及び目標を定めており、その内容は以下に記載のとおりであります。

 

マテリアリティ

取組方針

目標

気候変動対策

事業活動における環境負荷の低減と気候変動対策を実践する

2025年 Scope1・2・3の測定実施
    CNのロードマップ策定
2026年 TCFD賛同
2027年 SBT認証取得
    新工場に再生可能エネルギーおよび省エネ設備の導入

環境負荷低減

環境負荷の高い硫酸を使用しない洗浄方法を確立する

2025年 硫酸を使用しない洗浄方法の確立
2026年 レジスト剥離の工程で硫酸を使用しない洗浄装置の販売

労働安全衛生

健康経営

労働安全衛生の法令順守のもと、従業員が安全、健康、快適に働くことができる職場を提供する

労働災害発生件数 0件/年 維持
安全衛生講話   4回/年
定期健康診断受診後の再検診率 100%
ストレスチェックに基づくフィードバックの継続
 
2025年 働き方改革のマネジメント研修実施

人財価値の最大化

価値創造の源泉である人財が多彩な能力を最大限に発揮できるよう、人財育成投資を積極的に行う

2025年 人財育成カリキュラム新設
        e-ラーニング導入
2026年 資格取得費用補助制度導入

Well-being

DE&I

(注)

多様な人財が働きやすく、働きがいを持って活躍できる職場環境を構築する

2025年 人事制度見直し
2025年 育児休業取得率100%
2026年 有給休暇取得率60%
        エンゲージメント調査実施およびフィードバック
        タウンホールミーティング実施による理念浸透
     従業員の意見聴取 6回/年、女性採用比率30% 

先端半導体国産化
への貢献

革新的枚葉式洗浄装置の技術開発を継続し、量産化を推進する

2027年 革新的枚葉式洗浄装置量産化
2033年 売上高比率バッチ式50%、枚葉式50%

サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進により、価値創造を図る

2026年 CSR調達方針サプライチェーンマネジメント方針の策定
    サプライチェーンの労働安全衛生、環境、倫理などの分
        野に関するサステナビリティ評価の実施と継続的な改善
        要請の継続 

(注)  Well-beingとは、「身体的、精神的、社会的に満たされている状態」。

DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)とは、「多様性」を「受容・包括」し、それぞれに「公平」な機会提供のもとで、互いに尊重しながら成長できる環境づくりを目指した考え方。