ジェイ･イー･ティ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、取締役会内に設置したリスク管理委員会にて、サステナビリティに関するリスクの認識やその対応策を議論しております。

また、取締役会や常務会等において、サステナビリティについて協議し、サステナビリティ経営方針を定めましたので以下に記載し、その実現に向けて、継続して議論をしてまいります。

サステナビリティ委員会の概要

（２）戦略

当社グループでは、半導体洗浄装置において、環境負荷の低いプロセスにて代替する洗浄装置の開発により、社会に貢献すべく尽力しております。

2024年11月１日には環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得いたしました。今後とも持続可能な運用と改善を実施し、法令遵守のもと環境負荷の低減に努めてまいります。

また、現在のデモルームにおいて最新のデモ装置を設置するためのスペースが不足していることから、既存本社工場内に、現行比約２倍の面積を有する新たなデモルームを新設する計画を進めております。新デモルームには最新のデモ装置を導入し、これまで対応が困難であった洗浄プロセステストへの対応が可能となるほか、実施可能なプロセステスト件数についても従来比約３倍へ拡大できる見込みです。本取り組みにより、環境負荷の低いプロセスにて代替する洗浄装置の開発の加速を図りたいと考えております。

企業は人なりの考えのもと、2017年以降、毎年３～５名の新卒社員を採用してきており、加えて新たな中堅社員の採用にも積極的に取り組んできました。新たな人財教育システムを含む人事制度を導入し、人財の早期戦力化を目指してまいります。

（３）リスク管理

当社グループでは、取締役会内に直属したリスク管理委員会にて、サステナビリティに関するリスクを含めた事業に関するリスクの認識やその対応策を議論しております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記に記載しましたサステナビリティ経営方針の中で、マテリアリティ（重点課題）を定め、各課題に対する取組方針及び目標を定めており、その内容は以下に記載のとおりであります。

(CO2排出量の把握)

　当社は、自社内でのC02排出量を継続的に把握することで事業活動が与える環境への負荷を認識し、取り組みに反映することで負荷の軽減に努めてまいります。

CO2排出量実績

※CO2の排出量の算定には、地球温暖化対策推進法に基づく排出係数を使用しております。

算定対象会社：株式会社ジェイ・イー・ティ及び国内関係会社

(CO2排出量削減目標の設定)
　当社では、現サステナビリティ経営方針(2025年～2027年)の中でのC02排出量の削減目標を定めています。
　本社工場の照明設備については、既にLED化を完了しており、エネルギー効率の高い照明環境を継続的に維持しています。これにより、照明分野におけるCO2排出量の増加抑制と、省エネ基盤の安定化に寄与しています。
　また、2025年には、経済産業省資源エネルギー庁による「令和６年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」の補助金を活用し、省エネルギー診断を実施しました。当該診断では、本社工場におけるコンプレッサー設備のエア漏れ状況を調査し、その結果、電力消費量及びCO2排出量の余剰が確認されました。これらの診断結果を踏まえ、今後はエア漏れ箇所の修繕及びコンプレッサー設定の見直しを実施する予定です。
　さらに、本社電力契約において見直しを実施し、使用する電力の一部を再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力に切り替える取り組みを進めています。2026年は当社試算で約7.5%のCO2排出量削減効果が見込まれ、2027年以降も同程度の削減効果が継続する見込みです。
　カーボンニュートラルを見据えた持続可能な事業活動を達成するため、今後はグループー体でCO2総排出量の削減に取組んでまいります。
 
CO2排出量削減目標
Scope１及びScope２において、それぞれ毎年６%削減(2023年度比)
 

「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は「(４)指標および目標」に記載しております。また、当該方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は次のとおりであります。

《人的資本に関する指標及び目標》

　当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。社員一人当たりの教育研修時間数については、e-ラーニングを中心に多種多様な学習ニーズに応えるとともに、業務への成果にも繋げていけるように、研修体系の更なる整備に努めてまいります。採用した労働者に占める女性の割合は、社内での正社員登用を含めると一定程度確保されていると考えております。男性の育児休業取得率については、積極的に告知をすることにより、今後も取得率100％を確保していきたいと考えております。有給休暇取得率については、引き続き体制整備と取り組みの強化に努めてまいります。

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。