2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 奥村 晋一 (57歳) 議決権保有率 6.42%

略歴

1991年4月

横河電機㈱入社

1992年4月

横河アナリティカルシステムズ㈱

 

転籍

1997年3月

同社退社

1997年4月

当社入社

2003年2月

品質保証部長

2006年7月

取締役生産統括本部長

2010年4月

取締役陸用営業本部長

2011年7月

取締役生産統括本部長

2015年4月

取締役生産統括本部長 兼

 

国際統括本部長

2016年10月

取締役国際統括本部長

2017年6月

常務取締役管理統括本部長 兼

 

国際統括本部長

2018年4月

常務取締役管理統括本部長

2019年6月

取締役常務執行役員管理統括本部長

2021年4月

取締役副社長執行役員 兼

 

営業・国際統括本部長

2021年6月

代表取締役社長執行役員 (現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

9

20

46

16

9

3,114

3,214

所有株式数
(単元)

0

4,259

1,030

7,292

600

63

31,963

45,207

5,000

所有株式数
の割合(%)

0

9.43

2.28

16.13

1.33

0.14

70.70

100.00

 

(注) 自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含めております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性名(役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長執行役員

奥村 晋一

1966年12月13日

1991年4月

横河電機㈱入社

1992年4月

横河アナリティカルシステムズ㈱

 

転籍

1997年3月

同社退社

1997年4月

当社入社

2003年2月

品質保証部長

2006年7月

取締役生産統括本部長

2010年4月

取締役陸用営業本部長

2011年7月

取締役生産統括本部長

2015年4月

取締役生産統括本部長 兼

 

国際統括本部長

2016年10月

取締役国際統括本部長

2017年6月

常務取締役管理統括本部長 兼

 

国際統括本部長

2018年4月

常務取締役管理統括本部長

2019年6月

取締役常務執行役員管理統括本部長

2021年4月

取締役副社長執行役員 兼

 

営業・国際統括本部長

2021年6月

代表取締役社長執行役員 (現任)

(注)2

290,430

取締役
 会長

村井 米男

1951年11月17日

1970年3月

当社入社

1993年5月

技術部長

1997年6月

取締役技術部長

2002年6月

取締役企画統括本部長

2007年7月

常務取締役企画統括本部長

2009年6月

代表取締役社長

2011年9月

蘇州奥村閥門有限公司董事長

2013年6月

代表取締役会長

2018年4月

OKM VALVE(M)SDN.BHD.取締役

2018年6月

代表取締役社長

2019年3月

奥村閥門(江蘇)有限公司董事長

2019年6月

代表取締役社長 社長執行役員

2021年6月

取締役会長執行役員

2023年7月

取締役会長(現任)

(注)2

29,800

取締役上席執行役員
管理統括本部長

木田 清

1962年3月30日

1984年4月

岡藤商事㈱入社

1986年3月

同社退社

1986年4月

当社入社

2003年4月

大阪支店長

2009年7月

東京支店長

2018年4月

営業統括本部長

2018年6月

取締役営業統括本部長

2019年6月

取締役上席執行役員営業統括本部長

2021年4月

取締役上席執行役員管理統括本部長(現任)

(注)2

21,490

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役上席執行役員
滋賀事業所長

福地 正晴

1959年7月31日

1982年3月

当社入社

2003年4月

企画統括本部バルブ技術部長

2014年4月

生産統括本部滋賀工場長 兼

 

生産管理部長

2016年4月

生産統括副本部長

2016年10月

生産統括本部長

2017年6月

取締役生産統括本部長

2019年6月

取締役上席執行役員生産統括本部長

2021年6月

取締役上席執行役員滋賀事業所長

 

兼 生産統括本部長

2023年4月

取締役上席執行役員滋賀事業所長

 

(開発・品証・生産統括本部管掌)

2024年4月

取締役上席執行役員滋賀事業所長

 

(技術・品証・生産統括本部管掌)

(現任)

(注)2

3,000

取締役(監査等委員)

谷口 登

1957年5月7日

1981年4月

当社入社

2009年7月

システム部長

2017年4月

経営企画部長

2018年4月

内部監査室長

2020年6月

取締役(監査等委員) (現任)

(注)3

35,360

取締役(監査等委員)

西村 猛

1951年7月7日

1974年11月

等松・青木監査法人

 

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年9月

公認会計士登録

2001年7月

㈱トーマツベンチャーサポート大阪

 

代表取締役社長就任

2016年12月

有限責任監査法人トーマツ定年退職

2017年1月

西村公認会計士事務所代表

 

(所長現任)

2017年12月

当社非常勤監査役

2018年12月

㈱レオクラン監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年7月

監査法人 京立志 代表社員(現任)

2021年3月

湖北工業株式会社 社外取締役 (現任)

(注)3

950

取締役(監査等委員)

杉野 博昭

1955年6月19日

1982年6月

井上金属工業㈱(現㈱テクノスマー

 

ト)入社

2011年6月

取締役管理本部長

2015年6月

取締役資材部統括部長 兼

 

製造部統括部長

2017年6月

同社退職

2019年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)3

381,030

 

(注) 1.取締役(監査等委員)西村 猛、杉野 博昭の2名は、独立社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では2019年6月27日付で執行役員制度への移行を決議し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する体制に移行しました。

  執行役員は以下5名です。

役職名

氏名

担当

執行役員

伊東 隆司

内部監査室長

執行役員

森高 圭之

営業統括本部長

執行役員

仙波 直一

技術本部長

執行役員

植西 正寿

生産統括本部長

執行役員

松田 渉

海外法人管理部長

 

5.当社は、2020年9月24日開催の臨時株主総会にて、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

辻田 素子

1964年2月20日

1988年4月

読売新聞大阪本社入社

2002年4月

静岡産業大学経営学部専任講師

2006年4月

龍谷大学経済学部准教授

2013年4月

京都市公契約審査委員会委員

2014年4月

龍谷大学経済学部教授(現任)

2015年6月

滋賀銀行社外取締役就任

2019年6月

滋賀銀行社外取締役退任

2019年6月

大阪府まち・ひと・しごと創生推進審議会委員(現任)

 

② 社外役員に関する事項

1.監査等委員 西村 猛は、公認会計士及び税理士資格を有する財務・税務の専門家として豊富な経験と高い見識を生かして有益な発言を行っております。同氏は、当社株式を950株、当社新株予約権200個を保有しておりますが、その他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2.監査等委員 杉野 博昭は、上場企業の管理部門の取締役の経験と高い見識を生かして有益な発言を行っております。同氏は、当社新株予約権200個を保有しておりますが、その他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
 (又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の外注生産先であり、マレーシア、ベトナム市場へバルブを製造販売しております。

役員の兼任:無

OKM VALVE(M)SDN.BHD.

(注)2

ShahAlam,Selangor DarulEhsan,Malaysia.

7,500千RM

バルブ製造販売

100

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の外注生産先であり、中国市場へバルブを製造販売しております。

資金貸付をしております。

役員の兼任:無

奥村閥門(江蘇)有限公司

(注)2

中国江蘇省常熟市

47,000千元

バルブ製造販売

100

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1902年1月

滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業

1952年8月

バルブコック専門工場に転換し、その製造販売を広める

1962年5月

バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立

1962年8月

東京都渋谷区に東京営業所開設

1967年5月

703型ネオピンチバルブを開発

1967年6月

大阪市南区に大阪営業所開設

1969年6月

滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場(第一工場)を竣工移転

1972年3月

501型バタフライバルブを開発

1973年7月

505型バタフライバルブを開発

1975年11月

本社・工場に加工のための第二工場を増設

1977年8月

515型バタフライバルブを開発

1979年3月

336型ナイフゲートバルブを開発

1980年4月

バタフライバルブの一貫組立ラインを新設

1982年3月

ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発

1982年10月

5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発

1984年9月

336D型ナイフゲートバルブを開発

1986年6月

空調用電子制御バルブ・バブトロールS1を開発

1988年10月

空調用電子制御バルブ・バブトロールS2を開発

1990年10月

バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

1992年7月

615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発

1992年8月

加工・組立のための第一工場を改築

1993年4月

当社社名を株式会社オーケーエムに変更

1997年10月

本社にてISO9001認証取得

1998年6月

本社社屋を竣工

1998年8月

622H型高圧用バタフライバルブを開発

1999年10月

バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発

2000年6月

602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発

2001年8月

618H型高圧用バタフライバルブを開発

2002年4月

612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発

 

 

 

年月

概要

2003年2月

バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司を設立

2005年10月

ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発

2006年8月

バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立

2008年4月

ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発

2008年12月

OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転

2011年7月

ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設

2012年3月

中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖

2012年9月

製造会社である蘇州奥村閥門で中国国内販売を開始

2018年8月

本社にてISO27001認証取得

2019年3月

バルブの製造販売を目的として中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立

2019年4月

滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として東近江工場を竣工

2020年10月

滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工

2020年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2021年2月

滋賀県野洲市に本社を移転

2021年3月

韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設

2021年6月

経済産業省のGo-tech事業(旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択される

2022年4月

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年2月

中国の製造販売拠点を奥村閥門(江蘇)有限公司に移転したことに伴い蘇州奥村閥門有限公司の清算を結了