2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    252名(単体) 345名(連結)
  • 平均年齢
    40.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.4年(単体)
  • 平均年収
    5,821,053円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

 

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

バルブ製造販売事業

274

全社(共通)

71

合計

345

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。

   2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。

   3.当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。

   4.平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

252

40.9

10.4

5,821,053

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

バルブ製造販売事業

223

全社(共通)

29

合計

252

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。

   4.当社は、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。

   5.平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(注)2

労働者の男女の賃金の差異

(注)1、3

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

4.2

75.0

81.8

78.5

78.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

      3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、給与、賞与の総支給の合算で算出しております。

 

② 連結子会社

全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術をもって、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくことが重要であると考えております。近年、企業には環境や気候変動問題への対応や多様な働き方等様々な社会課題に対応していくことが求められる中で、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎として、自社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献してまいります。

 

① ガバナンス

当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年6月に設置したサステナビリティ委員会で協議することとしております。

2024年3月期は当委員会を2回開催し、CO排出量の削減率(国内事業所におけるscope1,2)について、月次ベースでの集計体制が整備できたこと、サステナビリティKPI達成に向け、ロードマップの策定を検討していくこと等を報告、協議しました。

 

② 戦略(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)

当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ(重要課題)として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定し、その3つのマテリアリティに紐づく、新たなESG課題によるサステナビリティ戦略を策定しました。

また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。

社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。

詳細は[サステナビリティへの主な取り組みと主要指標]に記載しております。なお、主な取り組みと主要指標は、連結グループにおける記載が困難であるため、当社のものを記載しております。

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③ リスク管理

サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は原則として年2回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、関連会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。

 

■サステナビリティ推進体制


 

 

④ 指標及び目標

当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO排出量の削減率(国内事業所におけるscope1,2)」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。

 

 

[サステナビリティへの主な取り組みと主要指標]

ESG

ESG課題

主な取り組み

主要指標(KPI)

関連するSDGs

 

E

気候変動への対応

(脱炭素社会への貢献)

脱炭素社会向けバルブの開発、販売

(水素・アンモニア用バルブ)

①液化水素用バルブの研究開発

 

 

②アンモニア用バルブの製品開発

 


 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 


 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

低炭素社会向けバルブの販売展開

③LNG船への納入隻数

CO2排出量の削減への取り組み

(太陽光システム導入、再エネ調達、LED化)

④CO2排出量の削減率

(国内事業所におけるscope

 1,2)

大気汚染の防止

環境規制に対応した製品の開発、販売

(船舶排ガス用バルブ)

⑤船舶排ガス用バルブの納入隻数

廃棄物の管理、削減

廃棄物の適正管理、資源の有効利用

⑥産業廃棄物の発生量、削減

  率

 

 

 

S

労働安全衛生

 (健康経営、ワーク・ライフ・バランス)

安全衛生管理への取り組み

⑦実労働時間当たり労災数、労働損失日数

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

ダイバーシティ

多様な人材が活躍できる職場環境整備

(女性活躍、ハラスメント防止教育)

⑧男女間賃金格差

⑨女性管理職比率

⑩男性育児休業取得率

人材育成

社員教育制度の充実、

人事考課制度の見直し

⑪階層別研修の受講者数、受講総時間

地域貢献

地域貢献活動への参加

(次世代教育等)

⑫地域貢献活動の充実と定着化、次世代教育の継続実施

 

G

コーポレートガバナンスの充実

役員トレーニング実施によるガバナンス強化の取り組み

⑬役員トレーニング実施の進捗管理

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

適切な情報開示と透明性の確保

(情報発信の拡充)

⑭情報開示の充実(非財務)

 

 

社会規範、倫理の遵守と意識向上

(コンプライアンスの徹底)

コンプライアンス委員会、研修の実施

⑮コンプライアンス教育の実施回数

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 


ステークホルダーとの対話と協働

定期的なステークホルダーとの対話

(株主、調達先、販売先)

⑯対話回数(株主・投資家)

 

 

サプライチェーンマネジメントの体制整備

⑰仕入先の複線化

 

 

製品品質・製品安全

生産性・品質向上及びクレーム減少への取り組み

⑱生産性・品質向上の取り組み件数

 

 

⑲対売上高クレーム費用発生率