オプトラン

５【従業員の状況】

　当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　(注)上記表における管理職とは、女性活躍推進法当社に従って算出しております。但し、当社では、課長代理以上の職

　　　位にある者を管理職と定めており、その場合、管理職に占める女性労働者の割合は、3.6％になります。

②連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ

　る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、創業以来「薄膜技術の限界にチャレンジすることを通じ、高度情報化社会への貢献を実現する」ことを目指し、人々がより豊かに暮らせる社会の実現に貢献すべく事業を展開しております。事業を行うにあたり、社会の一員として多くの方々から信頼される企業でありつづけるため、「SDGs(Sustainable Development Goals)」の達成に貢献すべく、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点での取組みを事業運営に反映させております。

　詳細は、当社ホームページの「SDGｓ・ESG」の頁をご参照下さい。

(2）ガバナンス

　代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員・本社各部長を委員として構成される「リスク管理委員会」を、３ヵ月に１回開催しており、サステナビリティを巡る課題について、リスク管理委員会にて検討・対応を行っております。また、取締役会に対しても、サステナビリティに関する課題を報告し、課題の検討・対応を監督していく体制を築いております。

(3）戦略

　①　人財の多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針

　当社グループの継続的成長実現に向けては、専門性の高い人材の確保および人的資本への投資が重要となります。当社グループでは、当社グループ費用負担による社員研修の実施・従業員の安全・健康の確保、株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの拡充や、大学博士課程への派遣等の各種施策を行っております。

　当社グループでは、創業以来、グローバルなバックグランドを持つ経営陣による事業運営により、性別や人種・国籍等を問わず能力ある人材を採用し、適材適所の要員配置により成長を続けてきました。
　国内外各拠点では現地化を基本とし、現地の法制度・文化・人員構成に適した組織運営を行っています。
　今後も多様な社員構成を最大限に生かし能力向上を目指した取組を行っていくことにしております。

(人材育成方針及び社内環境整備方針における指標、実績及び目標)

(注)１．研修時間は、会社主催又は会社が承認した研修の時間に限り算出しております。

２．目標については、2025年度に設定予定です。

　なお、多様性確保のために、性別、人種、国籍等の測定可能な目標値を設けることは、適材適所の要員配置以外の要素により、適材適所の要員配置を阻害する要因になり得ることから、属性毎の指標及び目標値を掲げておりません。

　②　環境社会

　当社グループでは、事業を通じてスマート社会や脱炭素社会の進展に大きく貢献することができるとの考えの下、製造装置の省電力化や太陽光発電の導入等、様々なCO2排出量削減努力に取り組んでおります（詳細につきましては当社ホームページの「SDGｓ・ESG」をご参照ください）。

　また、TCFD提言の枠組みを活用し、Scope１、Scope２、及びScope３カテゴリ11のCO2排出量の把握を行うと共に、気候変動が中長期的に事業に影響を及ぼすリスクを特定しております。

　③　人権

　人権においては、当社グループは社員の勤務環境を良好に維持し、社員に関する人権に配慮した会社運営を行っております。また業務面でもとりわけ資材調達・装置営業等で人権尊重の考え方を徹底しており、資材調達関連では、取引先に人権尊重に関する規範の遵守を求めております。

(4）リスク管理

　「リスク管理委員会」にて気候変動関連リスクを含むグループ全体のリスクを総括的に特定し、管理しております。「リスク管理委員会」では各部署から報告を求め、事業に関する一切のリスクを認識し、かつ、リスクが顕在化したときの会社への影響を評価したうえで、対策立案や実行済みの対策の再検討を行い、成果の発揮につなげております。

　また、サステナビリティに関する機会については、案件の内容、規模に応じて、社内規程に基づき経営会議等の意思決定機関において、ビジネスにおける機会と一緒に検討し、当該機関において承認を得ております。