2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  鈴木 聡 (57歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1991年4月

ベンホーガンコーポレーション(米国)入社

2015年6月

マミヤ・オーピー㈱代表取締役社長

2015年6月

エフ・エス㈱代表取締役社長

2017年6月

当社取締役

2022年6月

日本ゲームカード㈱取締役副社長

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

2023年4月

日本ゲームカード㈱代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

35

128

44

50

13,035

13,296

所有株式数(単元)

2,006

3,494

104,273

2,378

522

34,060

146,733

8,100

所有株式数の割合(%)

1.36

2.38

71.06

1.62

0.35

23.21

100.00

(注)1.自己株式23,403株は「個人その他」に234単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

鈴木 聡

1967年6月7日

1991年4月

ベンホーガンコーポレーション(米国)入社

2015年6月

マミヤ・オーピー㈱代表取締役社長

2015年6月

エフ・エス㈱代表取締役社長

2017年6月

当社取締役

2022年6月

日本ゲームカード㈱取締役副社長

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

2023年4月

日本ゲームカード㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

4,500

取締役

原 明彦

1962年1月15日

1995年4月

日本レジャーカードシステム㈱入社

2020年4月

日本ゲームカード㈱

執行役員管理副本部長

2021年6月

当社取締役(現任)

2022年6月

日本ゲームカード㈱

取締役管理副本部長(現任)

2023年6月

日本ゲームカード㈱

取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

取締役

塚野 信明

1961年9月10日

1994年6月

日本ゲームカード㈱入社

2002年4月

同社営業第二部長

2009年6月

同社大阪営業部長

2011年4月

同社執行役員営業副本部長

2017年2月

同社執行役員営業本部長

2020年6月

同社取締役営業本部長

2023年6月

当社取締役(現任)

2024年6月

日本ゲームカード㈱専務取締役(現任)

 

(注)3

900

取締役

榎本 善紀

1968年9月27日

1988年3月

㈱ユニオン(現:㈱京楽)入社

1996年6月

㈱ハックベリー(現:㈱京楽産業ホールディングス)代表取締役社長(現任)

2006年8月

京楽産業.㈱代表取締役社長(現任)

2008年6月

㈱まさむら遊機(現:㈱オッケー.)

取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

石原 明彦

1962年9月9日

1986年4月

㈱SANKYO入社

2012年6月

同社取締役専務執行役員管理本部長

2020年4月

同社副社長執行役員経営企画部長

2020年6月

同社取締役副社長執行役員経営企画部長

2021年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2021年6月

同社代表取締役社長COO

2022年4月

同社代表取締役社長CEO(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

畑山 悟

1960年9月20日

1984年4月

㈱協和銀行入行

2011年2月

ダイドードリンコ㈱広域営業部長

2012年1月

同社執行役員流通営業本部副本部長

2014年2月

㈱たらみ執行役員営業本部長

兼マーケティング本部担当

2016年1月

同社取締役営業本部長

2020年2月

マミヤ・オーピー㈱執行役員

事業推進本部副本部長

2021年6月

エフ・エス㈱専務取締役

2023年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

堀内 文隆

1950年9月3日

1974年4月

警察庁入庁

1988年2月

愛知県警察本部刑事部長

1993年8月

島根県警察本部長

1998年8月

警察庁刑事企画課長

2000年2月

新潟県警察本部長

2005年8月

中部管区警察局長

2006年9月

日本証券業協会特別参与

2012年12月

アクサ生命保険㈱顧問

2015年7月

日本遊技関連事業協会専務理事

2021年11月

J-NET㈱特別顧問(現任)

2023年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

渡慶次 憲彦

1969年6月15日

1995年2月

Hotta Liesenberg Saito LLP(米国)入所

2001年4月

㈱HLSグローバル代表取締役(現任)

2006年1月

Hotta Liesenberg Saito LLP(米国)

パートナー就任(現任)

2014年6月

日本ドライケミカル㈱監査役(現任)

2023年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

5,400

(注)1.取締役 榎本善紀及び石原明彦は、社外取締役であります。

2.監査役 渡慶次憲彦及び堀内文隆は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要であると認識しており、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役の選任において、当該候補者が当社グループの取引先や株主である企業の業務執行者である場合、当社グループと当該企業等との現在における取引全体額に占めるウエイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社グループとの特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

 社外取締役であります榎本善紀氏及び石原明彦の2名につきましては、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場にて、社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけることを期待しております。

 社外取締役2名は、当社グループとの特別な利害関係はありません。また、榎本善紀氏は、当社グループの取引先である京楽産業.株式会社の代表取締役社長を、石原明彦氏は、当社グループの取引先である株式会社SANKYOの代表取締役社長をそれぞれ務めておりますが、持株比率及び取引額の程度から、現時点で当社グループとの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

 社外監査役堀内文隆氏につきましては、長年にわたり警察行政に携わり、中部管区警察局長等の要職を務めた後、業界団体の専務理事を務めるなど、業界に対する豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の監査体制を強化できるものと判断しております。同氏と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。同氏はJ-NET株式会社特別顧問でありますが、当社グループとJ-NET株式会社との間に取引関係はなくその他にも記載すべき関係はありません。なお、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 社外監査役渡慶次憲彦氏につきましては、米国公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制を強化できるものと判断したことによります。同氏と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。同氏は株式会社HLSグローバル代表取締役、及びHotta Liesenberg Saito LLPのパートナー及び日本ドライケミカル株式会社の監査役でありますが、当社グループと株式会社HLSグローバル及びHotta Liesenberg Saito LLP及び日本ドライケミカル株式会社との間に取引関係はなくその他にも記載すべき関係はありません。なお、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本ゲームカード㈱

(注)2,4

東京都新宿区

5,500

パチンコプリペイドカードシステム関連

100.00

当社と経営指導・業務委託の契約を締結しております。

役員の兼任は3名であります。

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

2【沿革】

 当社は、2011年4月1日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

 2021年4月1日に日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。

 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2010年12月

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。

2011年1月

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。

2011年4月

当社設立。

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年12月

本社を東京都台東区に移転。

2021年4月

日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行った。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。