ゲームカード･ジョイコホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載する事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りであります。

　当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、サステナビリティ基本方針の策定を行い、基本方針に則り、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部会を創設し、マテリアリティ（重要課題）の具体的検討及び推進を図っていきます。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループの経営理念「次世代に通用する最高の商品・サービスを提供し、社会に貢献します」「常に挑戦を続け、新しい価値の創造を目指します」「全社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、継続的な成長を目指します」に基づき、ステークホルダーとの対話を通じ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの取組を推進することを目的とし、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。なお、マテリアリティの具体的検討については、サステナビリティ推進部会が行い、半期毎に同委員会に報告することとしております。同内容は取締役会に付議・報告し、取締役会の監視・監督が図られる体制としております。

＜サステナビリティ推進体制図＞

（２）リスク管理

　当社グループの事業活動上、発生した場合に大きな影響を与えるサステナビリティ関連のリスクに対して、「サステナビリティ委員会」にてリスクシナリオを設定・分析し評価を行っていきます。そのうち主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク等管理委員会において、他の事業リスクとともに、管理していきます。

（３）戦略

　当社グループは、遊技業界にプリペイドカードシステムを提供する企業として、DXを促進し、デジタル社会の発展に貢献するとともに、未来に対する責任を果たすことを重視し、顧客満足度の向上と持続可能な社会作りと企業価値の向上を実現していきます。

　サステナビリティへの取り組みは、単なる企業の社会的責任活動ではなく、当社の企業価値の向上と社会への貢献を実現させるための重要な経営戦略の一環と位置付け、サステナビリティ委員会において新たに「人的資本の最大化」「環境への取組」の２つのマテリアリティ（重要課題）を設定いたしました。

①人的資本の最大化

　当社グループは、人材を最も重要な経営資源のひとつであると捉え、中長期的な企業価値向上のために、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長を実感しながら働くことができる社内環境の整備に取り組んでいます。多様性と個性を尊重し、働きがいのある職場を実現するために、「人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康と生活の安心確保」「ワークライフバランス」の４点に注力し、従業員のエンゲージメント向上と組織全体の持続的成長を目指します。

　変化の激しい事業環境に対応し、新しい価値を創出し続けるため、従業員一人ひとりのスキルアップを図るとともに、社内環境の整備として、従来から導入している小学校４年生まで取得可能な育児時短制度に加え、時差出勤制度、テレワーク制度の導入を実施いたしました。

　特に仕事と私生活を良好に調和させる「ワークライフバランス」の実現は、従業員の生産性向上や組織全体のパフォーマンス強化の観点から重要な経営課題と位置づけ、取り組みを推進していきます。

②環境への取組

当社グループは、事業活動を通じ、環境負荷低減と環境保護に取り組みます。

「省資源・省エネルギー」「グリーンITの推進」「製品の長寿命化と資源の有効活用」「循環型社会への貢献」「植林活動の推進」をテーマとし、サステナビリティ推進部会にて検討していきます。

（４）指標及び目標

（注）管理職に占める女性労働者の割合につきましては、昨年までは管理職に課長代理を含めた数値となっていましたが、前期より課長以上として算定しております。

（注）年次有給取得率につきましては、「総有給日数に対する取得率」から「当年付与に対する取得率」に変更いたしました。

（注）昨年指標として記載した、「労働者の男女の賃金差異」、並びに「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、委員会で検討を重ねた結果、指標としては適当ではないと判断し、削除いたしました。賃金差異につきましては、男女の賃金差異が存在しておらず女性管理職割合でのみ差異が生じていること、男性労働者の育児休業取得率につきましては、従業員の年齢構成等を考慮すると数値の振れ幅が大きいことから、指標としてはふさわしくないと判断したことによるものです。

（注）今期より環境への取組として、新たに廃棄物量の目標を設定いたしました。