ゲームカード･ジョイコホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載する事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りであります。

　当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、サステナビリティ基本方針の策定を行い、基本方針に則り、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部会を創設し、マテリアリティ（重要課題）の具体的検討及び推進を図っていきます。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループの経営理念「次世代に通用する最高の商品・サービスを提供し、社会に貢献します」「常に挑戦を続け、新しい価値の創造を目指します」「全社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、継続的な成長を目指します」に基づき、ステークホルダーとの対話を通じ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの取組を推進することを目的とし、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。なお、マテリアリティの具体的検討については、サステナビリティ推進部会が行い、半期毎に同委員会に報告することとしております。同内容は取締役会に付議・報告し、取締役会の監視・監督が図られる体制としております。

＜サステナビリティ推進体制図＞

（２）リスク管理

　当社グループの事業活動上、発生した場合に大きな影響を与えるサステナビリティ関連のリスクに対して、「サステナビリティ委員会」にてリスクシナリオを設定・分析し評価を行っていきます。そのうち主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク等管理委員会において、他の事業リスクとともに、管理していきます。

（３）戦略

　当社グループは、持続可能な社会の実現へ向けた取組の中、「人的資本」をサステナビリティにおける最重要課題と位置付けております。当社グループが成長を続け、事業活動を通じ社会問題の解決に貢献するために、社員が高いモチベーションを保ち、自律的に働ける職場環境の確保に努めてまいります。また今後、サステナビリティ委員会、サステナビリティ推進部会での議論を通じて、ＥＳＧにおけるマテリアリティの設定を行っていきます。

＜人的資本についての取組＞

　当社グループでは、人材を最も重要な経営資源のひとつであると捉え、中長期的な企業価値向上のために、従業員一人一人が高い志を持ち、自律的に学び、新しいことに挑戦し続けることが出来るよう、様々な取組を行っております。

・人事制度改革

　2024年度より、等級制度の再構築を行うとともに、評価制度を一新し、従来以上に従業員一人一人に期待されるミッションを明確化することにより、各人が課題意識をもって職務に取り組めるようにいたしました。

・教育体制の充実

　新入社員研修・管理職研修のほか、階層別研修などを検討し、体系的な研修制度の確立を図っていきます。

・社内環境整備

　従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるように職場環境づくりを推進しています。

特に、仕事と子育ての両立を推進するため、小学校４年生になるまで育児時短の取得を可能としている他、１時間単位での時間休なども導入しています。

　また、職場における各種ハラスメント防止への取組として、コンプライアンス研修を定期的に実施していきます。

（４）指標及び目標

　上記のように当社グループはサステナビリティ推進にあたり、人的資本を最重要視しております。そのため、以

下の指標と目標を設定し、今後の取組に反映させていきます。