ゲームカード･ジョイコホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（日本ゲームカード株式会社）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。

　日本ゲームカード株式会社の主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもの、二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるものであります。日本ゲームカード株式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システムが主力事業となっております。

　日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。

ａ．機器について

　機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。

　カードユニットはＩＣカード対応型となっております。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。

ｂ．カードについて

　ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。

　リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。

ｃ．システム使用料について

　基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。

ｄ．工事・保守について

　機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。

　一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社から加盟店に請求いたします。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜日本ゲームカード株式会社＞

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注１）　カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。

（注２）　カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。

（注３）　店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。

　一方で、中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策動向、為替変動の影響、継続的な物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　そうした中、遊技業界においては、スマート遊技機の販売に加え、2024年７月の改刷に伴う需要により売上は増収となったものの、改刷対応として販売した紙幣識別機や通常ユニットの利益率が低かったことから、減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は37,946百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は9,016百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益は9,388百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,586百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。

（注）　金額は、製造原価によっております。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

③　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

④　販売実績

　当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）財政状態

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は67,014百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,443百万円増加いたしました。

　これは主に、有価証券が8,204百万円増加した一方で、現金及び預金が2,236百万円、売掛金が2,280百万円、投資有価証券が1,822百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は8,413百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,780百万円減少いたしました。

　これは主に、支払手形及び買掛金297百万円、未払法人税等が1,743百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は58,600百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,224百万円増加いたしました。

　これは主に、利益剰余金が5,304百万円増加した一方で、控除要因となる自己株式1,318百万円の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて69百万円増加し22,297百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは6,801百万円の増加（前年同期比605百万円の増加）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,388百万円、売上債権の減少額2,310百万円による増加及び法人税等の支払額4,367百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,045百万円の減少（前年同期比2,658百万円の減少）となりました。主な増減要因は、有価証券の償還33,100百万円による増加及び有価証券の取得38,995百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは2,685百万円の減少（前年同期比3,003百万円の減少）となりました。主な増減要因は、自己株式の取得1,318百万円、配当金の支払額1,282百万円による減少であります。

　資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。

　なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は主に自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。