社長・役員
略歴
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1986年４月 |
三井物産㈱入社 |
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2019年５月 |
当社入社 |
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2019年６月 |
当社専務執行役員経営企画担当 |
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2020年１月 |
当社専務執行役員経営企画担当兼管理担当 |
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2020年３月 |
当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理担当 |
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2020年５月 |
当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理担当兼デジタル戦略室担当 |
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2021年１月 |
当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長 |
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2021年３月 |
当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長兼デジタル戦略担当 |
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2023年１月 |
当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
32 |
26 |
177 |
186 |
22 |
9,451 |
9,894 |
- |
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所有株式数（単元） |
- |
197,226 |
11,980 |
34,112 |
83,033 |
47 |
113,167 |
439,565 |
151,928 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
44.87 |
2.73 |
7.76 |
18.89 |
0.01 |
25.75 |
100.00 |
- |
（注）１．自己株式2,717,870株は、「個人その他」に27,177単元、「単元未満株式の状況」に170株を含めて記載しております。なお、自己株式2,717,870株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年12月31日現在の実保有株式数は2,717,378株であります。
２．「単元未満株式の状況」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,717,378株のうちの単元未満株式78株であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 エコー・インコーポレイテッド会長 |
久保 浩 |
1962年５月15日 |
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(注)２ |
14 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
西 正信 |
1960年９月30日 |
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(注)２ |
15 |
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取締役 常務執行役員 開発本部長 兼パワーソリューション推進部長 |
倉田 伸也 |
1961年２月19日 |
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(注)２ |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 サービス推進本部長 |
野中 匠 |
1965年６月８日 |
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(注)２ |
0 |
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取締役 |
ティモシー ドロシー |
1961年２月３日 |
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(注)２ |
－ |
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取締役（社外） |
亀山 晴信 |
1959年５月15日 |
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(注)２ |
1 |
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取締役（社外） |
大高 美樹 |
1970年４月30日 |
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(注)２ |
1 |
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取締役（社外） |
行本 閑人 |
1961年12月25日 |
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(注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役（社外） |
赤塚 孝江 |
1970年３月19日 |
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(注)２ |
－ |
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監査役（常勤） |
院去 嘉浩 |
1961年５月２日 |
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(注)３ |
3 |
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監査役（常勤） |
佐藤 賢一 |
1964年２月16日 |
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(注)４ |
0 |
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監査役（社外） |
安藤 鋭也 |
1962年７月７日 |
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(注)３ |
0 |
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監査役（社外） |
鈴木 久志 |
1963年３月26日 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
44 |
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（注）１．取締役亀山晴信氏、大高美樹氏、行本閑人氏および赤塚孝江氏は社外取締役、監査役安藤鋭也氏および鈴木久志氏は社外監査役であります。
２．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、当社の定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役４名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。
社外役員の重要な兼職先は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、各社外役員が役員等を兼務する法人等と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
亀山晴信氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験を有しております。また、指名・報酬委員会の委員を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた発言により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献していただいていることから、引き続き社外取締役に選任しております。
大高美樹氏は、グローバルな人事系コンサルティング・ファームの人事コンサルタントとしての専門的知識と豊富な実務経験を有しております。また、指名・報酬委員会の委員を務めるなど、事業成長と企業価値向上に向けた人材開発等の戦略の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。
行本閑人氏は、オムロン㈱において、欧州の現地法人における社長を歴任し、現在、非執行の取締役として社長諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会などの副委員長を務め、コーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任するなど、経営の透明性・公明性に貢献するとともに、グローバルでの豊富な事業経験に加え、新規事業創造・DX・ITに関する高い見識を有しております。これらの豊富な知見・経験を活かし、当社の成長域となるグローバル市場での事業展開における適切な監督および助言が期待できるため、社外取締役に選任しております。
赤塚孝江氏は、公認会計士および税理士として、特に国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有するとともに、税務・会計以外の分野においても、クロスボーダーM&A、コーポレートファイナンス、国際的な経営戦略業務に深く携わってきたことから、企業経営に関する幅広い専門的知識と豊富な実務経験を有しております。これらの豊富な知見・経験を活かし、当社の成長域となるグローバル市場での事業展開における適切な監督および助言が期待できるため、社外取締役に選任しております。
安藤鋭也氏は、大学教授や公認会計士として、財務および会計全般に関する専門的知識を有しており、独立した立場で当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資することが期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。
鈴木久志氏は、税理士として財務および会計全般に関する専門的知識を有していることから、引き続き社外監査役に選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。
また、社外取締役亀山晴信、大高美樹、行本閑人および赤塚孝江の各氏、社外監査役安藤鋭也および鈴木久志の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が有価証券上場規程などにおいて規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門から監査計画、監査実施状況および結果について報告を受け意見交換を行うほか、内部統制部門からも定期的にコーポレート・ガバナンスに関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部監査部門も同席するなど、三者間での連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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エコー・インコーポレイテッド （注）２、５ |
アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック |
千米ドル 21,000 |
小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械、一般産業用機械の米州での製造・販売 役員兼任あり |
|
クレイリー・インダストリーズ （注）２ |
アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ |
千米ドル 8,000 |
農業用管理機械の製造・販売 |
100.0 （100.0） |
当社農業用管理機械の米州での製造・販売 |
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クイック・プロダクツ・インク |
アメリカ・アリゾナ州・フェニックス |
千米ドル 1,000 |
小型屋外作業機械の部品製造 |
100.0 （100.0） |
当社小型屋外作業機械の部品製造 |
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やまびこヨーロッパ・エス・エイ （注）２、３ |
ベルギー・ブラバン・ワロン州・ワーヴル |
千ユーロ 13,899 |
自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売 |
100.0 |
当社自動芝刈機の製造・販売および当社小型屋外作業機械の欧州での販売 |
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愛可機械（深圳）有限公司 |
中華人民共和国広東省深圳市 |
千人民元 16,553 |
小型屋外作業機械の製造・販売、農業用管理機械の販売 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械の製造・販売および当社農業用管理機械の販売 |
|
新大華機械股份有限公司 |
台湾台中市 |
千台湾ドル 5,000 |
小型屋外作業機械の部品仕入・販売 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械の部品仕入 役員兼任あり |
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やまびこベトナム （注）３ |
ベトナム・ビンズン省・ベンカット |
百万ベトナムドン 6,339 |
一般産業用機械の部品製造 |
100.0 |
当社一般産業用機械の部品製造 役員兼任あり |
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やまびこジャパン㈱ （注)２、３、５ |
東京都青梅市 |
53 |
小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル |
100.0 |
当社小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル 役員兼任あり |
|
追浜工業㈱ （注）３ |
神奈川県横須賀市 |
25 |
小型屋外作業機械の部品製造・販売 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械の部品製造 役員兼任あり |
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双伸工業㈱ （注）３ |
東京都青梅市 |
20 |
小型屋外作業機械の部品製造・販売 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械の部品製造 役員兼任あり |
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㈱ニューテック （注）３ |
長野県長野市 |
20 |
自動車、その他産業機械の試作用部品製造・販売 |
100.0 |
当社産業機械の試作用部品製造 役員兼任あり |
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やまびこエンジニアリング㈱ （注）３ |
広島県安芸高田市 |
50 |
一般産業用機械の部品製造・販売 |
100.0 |
当社一般産業用機械の部品製造 役員兼任あり |
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エコー産業㈱ （注）３ |
東京都青梅市 |
11 |
小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務請負および印刷業 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務 役員兼任あり |
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（持分法適用関連会社） |
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寧波奥浜動力科技有限公司
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中華人民共和国浙江省余姚市 |
千人民元 7,973 |
小型屋外作業機械の部品製造・販売 |
49.0 (49.0) |
当社小型屋外作業機械の部品製造 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を表示しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金
の貸付および借入を行っております。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．エコー・インコーポレイテッド及びやまびこジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高 97,482百万円
(2) 経常利益 5,369百万円
(3) 当期純利益 4,045百万円
(4) 純資産額 49,113百万円
(5) 総資産額 78,738百万円
やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等 (1) 売上高 40,733百万円
(2) 経常利益 1,274百万円
(3) 当期純利益 886百万円
(4) 純資産額 9,026百万円
(5) 総資産額 13,769百万円
沿革
２【沿革】
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2008年４月 |
株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。 |
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６月 |
両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。 |
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12月 |
当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。 |
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2009年５月 |
当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。 |
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10月 |
当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。 |
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2011年４月 |
やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。 |
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７月 |
新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。 |
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９月 |
中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。 |
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2012年３月 |
エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。 |
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11月 |
クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。 |
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2013年１月 |
広島県広島市に電子制御研究所を設立。 |
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2014年１月 |
ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。 |
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11月 |
ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現 やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。 |
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2016年12月 |
石見エコー㈱の全株式を譲渡。 |
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2017年１月 |
ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。 |
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４月
６月 2018年１月 2019年12月
2021年12月 |
やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名 やまびこジャパン㈱）。 中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。 エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。 キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。 クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。 MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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７月 12月 2024年９月 |
キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。 蘇州山彦農機有限公司を清算。 エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併。 |