社長・役員
略歴
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1983年４月 |
三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 |
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2018年10月 |
当社入社 |
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2019年６月 |
常務取締役就任 営業本部長 |
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2020年５月 |
野村微科學工程股份有限公司取締役就任（現任） |
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2020年６月 |
専務取締役就任 |
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2020年10月 |
代表取締役専務就任 |
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2021年６月 |
代表取締役副社長就任 |
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2022年３月 |
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア取締役就任（現任） |
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2022年３月 |
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co取締役就任（現任） |
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2022年４月 |
代表取締役副社長執行役員就任 |
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2022年６月 |
アグループラスチック株式会社取締役就任（現任） |
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2023年３月 |
野村（上海）水処理工程技術有限公司董事就任（現任） |
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2023年４月 |
代表取締役社長執行役員就任（現任） 上海野村水処理工程有限公司董事就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
15 |
29 |
156 |
125 |
26 |
9,407 |
9,758 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
11,446 |
7,241 |
31,014 |
9,330 |
77 |
41,938 |
101,046 |
47,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.33 |
7.17 |
30.69 |
9.23 |
0.08 |
41.50 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式773,411株は、「個人その他」に7,734単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役会長 |
千田豊作 |
1940年２月22日生 |
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（注）２ |
1,160 （注）５ |
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代表取締役社長執行役員 |
内田 誠 |
1958年２月20日生 |
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（注）２ |
98 （注）５ |
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取締役常務執行役員 営業本部長（海外担当） |
西江勝治 |
1972年６月１日生 |
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（注）２ |
51 （注）５ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役執行役員 管理本部長兼資材部担当 |
西村司朗 |
1964年８月22日生 |
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（注）２ |
30 （注）５ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
瀬下忍 |
1956年８月10日生 |
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（注）３ |
13 （注）５ |
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取締役 （監査等委員） |
田中伸介 |
1956年８月８日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
新島由未子 |
1981年２月12日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
片岡久依 |
1959年１月29日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
1,352 |
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（注）１．取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依は、社外取締役であります。
２．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。所有株式は当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依とは、人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありません。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能
当社の社外取締役には、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会等を通じて当社と利害関係のない客観的立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言等を行い決議に参加していただく役割を担っております。なお、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を適用するとともに、上記に記載した役割を果たすことが可能であると判断した方を選任しております。
なお、当社は、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のように定め、社外取締役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
２）当社グループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人
３）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先として当社グループへの売上高が連結売上高の２％を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
４）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先として当社からの売上高が当社グループの連結売上高の2％を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
５）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から役員報酬以外で1,000万円を超える金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律専門家、会計専門家、税務専門家、コンサルタント又はその他の専門家
６）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社からその団体・法人の総収入の２％を超える金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、会計事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体・法人に所属する者
７）現在及び過去10年間において、当社グループの取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人は、内部監査室とともに三様監査連絡会を原則四半期に１回開催し、監査を充実させるための情報交換（それぞれの往査報告、監査方針、監査計画、監査の重点項目、留意すべき点の確認、往査日程の調整等）を行う等の綿密な連携により監査の有効性及び効率性を高めています。なお、会計監査人の監査終了時には、関係部署を含めて監査報告会を開催しております。また、監査等委員会、会計監査人と内部監査室の間では、上記以外にも適宜、情報交換及び意見交換を行う場を設けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア（注）１ |
韓国 京畿道華城市 |
千KRW 3,849,840 |
水処理装置事業 |
100.0 |
韓国で装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任３名 債務保証あり |
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上海野村水処理工程有限公司（注）１ |
中国 上海市 |
千US$ 7,100 |
水処理装置事業 |
100.0 |
中国で装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任２名 債務保証あり |
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野村（上海）水処理工程技術 有限公司（注）１ |
中国 上海市 |
千US$ 7,150 |
水処理装置事業 |
100.0 |
中国で装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任１名 債務保証あり |
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野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co（注）１、２ |
アメリカ合衆国 テキサス州 |
千US$ 1,200 |
水処理装置事業 |
100.0 |
米国で装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任３名 |
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アグループラスチック株式会社 |
神奈川県厚木市 |
千円 100,000 |
その他の事業 |
100.0 |
当社装置の配管材料等の販売を行っております。 役員の兼任２名 |
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野村微科學工程股份有限公司（注）１、３ |
台湾 新竹市 |
千NTD 75,000 |
水処理装置事業 |
100.0 |
台湾で装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任２名 債務保証あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 33,691,970千円
(2）経常利益 3,977,071千円
(3）当期純利益 3,263,913千円
(4）純資産額 27,544,283千円
(5）総資産額 29,808,764千円
３．野村微科學工程股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,386,704千円
(2）経常利益 2,955,381千円
(3）当期純利益 2,359,437千円
(4）純資産額 4,304,589千円
(5）総資産額 7,166,016千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1969年４月 |
米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立 |
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1972年12月 |
ＮＰＣ社（Nuclepore Corporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得 |
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1973年11月 |
北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る |
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1974年１月 |
米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出 |
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1976年３月 |
ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入 |
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1977年７月 |
本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転 |
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1980年７月 |
逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％） |
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1981年２月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転 |
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1983年２月 |
韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出 |
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1983年11月 |
ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡 |
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1984年９月 |
厚木営業所開設 |
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1987年７月 |
台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出 |
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1991年８月 |
新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転 |
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1993年12月 |
三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％ 1999年８月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100％） |
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1995年５月 |
台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖） |
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1996年１月 |
三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc設立（2002年５月清算） |
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1997年９月 |
韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立（2001年11月清算） |
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1998年10月 |
株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％） |
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1999年８月 |
経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化 |
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2000年３月 |
ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％） |
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2001年２月 |
中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％） |
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2005年８月 |
経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化 |
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2005年９月 |
経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化 |
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韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖） |
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2006年１月 |
経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併 |
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中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％ 現在の当社出資比率100％） |
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2006年２月 |
三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立 |
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2006年８月 |
シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立（2008年12月清算） 経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併 |
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2006年12月 |
経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡 |
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2007年10月 |
ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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2008年２月 |
排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％ 2012年３月合弁解消） |
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2009年４月 |
プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％） |
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2009年６月 |
中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％ 2015年12月清算） |
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年月 |
事項 |
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2011年１月 |
台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％） |
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2011年11月 |
海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％） |
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2012年５月
2012年８月
2013年３月 |
中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％ 2016年９月に持分法適用関連会社から除外） 当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（2016年12月閉鎖） 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設 |
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2013年５月 |
韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設 |
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2013年11月 |
株式会社ＮＡＤ（現 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置 |
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2013年12月
2014年１月 |
中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡） 韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更 |
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2018年８月 |
ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％ 2021年３月に清算決議） |
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2018年12月 |
AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認を受ける |
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2020年５月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更 |
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2021年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年１月 |
水翼（上海）成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村（上海）水処理工程技術有限公司に変更 |