野村マイクロ･サイエンス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水（注）製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。

（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。

(1）水処理装置事業

当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。

また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。

これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社５社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。

また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。

加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。

（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。

なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。

◎　最先端デバイスの製造工程例

◎　超純水製造工程の概要

◎　超純水製造装置の構成

①　前処理装置

原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。

②　一次純水装置

前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。

③　二次純水装置

一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。

(2）その他の事業

当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向を示す一方、米国の通商政策の影響や年度末にかけて中東情勢が悪化し地政学リスクが高まったこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、AI関連需要の拡大やデータセンター投資の増加、先端半導体分野への積極的な投資を背景に市場全体として堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）は、2025年の半導体製造装置の世界販売額が、先進ロジック、メモリー、AI関連の生産能力拡張に向けた継続的な設備投資に牽引されたことで前年比15％増の1,351億ドルに達したと発表しました。各国政府による半導体産業支援策や安定供給体制強化の動きを背景に、今後も旺盛な投資需要が見込まれております。

このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は47,694百万円（前期比49.5％減）、売上高は56,245百万円（同41.6％減）、営業利益は6,667百万円（同56.6％減）、経常利益は5,629百万円（同58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,818百万円（同62.6％減）となりました。

（受注高）

当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であるものの、前期の大型水処理装置案件受注の反動を受け、受注高は47,694百万円（前期比49.5％減）となりました。

（売上高）

水処理装置については、前期の大型水処理装置案件の反動並びに一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、売上高は36,723百万円（前期比53.4％減）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は18,626百万円（同19.9％増）となりました。一方、その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は895百万円（同56.5％減）となりました。

（利益）

利益面については、米国の大型水処理装置案件の一巡及び一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、営業利益以下の各段階利益で前年を下回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高はほぼ前年並みの25,768百万円（前期比2.8％減）となりました。営業利益については、前連結会計年度における一部高採算大型案件の反動等により、3,083百万円（同23.1％減）となりました。

（韓国）

前期に受注した大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により売上高は9,158百万円（同184.1％増）、営業利益は402百万円（同25.7％増）となりました。

（中国）

半導体関連設備投資に一服感があり、受注が低調であったこと等により、売上高は7,687百万円（同22.7％減）、営業利益は94百万円（同90.5％減）となりました。

（台湾）

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、大型水処理装置の工事着工が遅延したこと等により、売上高は3,535百万円（同17.6％減）、営業利益は754百万円（同51.4％減）となりました。

（米国）

前期までの大型水処理装置案件の反動により、10,078百万円（同80.8％減）、営業利益は2,355百万円（同72.3％減）となりました。

（その他）

前連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向けた営業戦略の一環として、半導体製造拠点の分散化への対応を目的に、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。第１四半期より営業を開始し、メンテナンス及び消耗品の受注により、売上高は16百万円となりました。利益については、設立費用等を吸収しきれず営業損失は21百万円となりました。

なお、前連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は営業活動を開始していないため、売上高及び営業損益の計上はありません。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,002百万円減の99,987百万円（前期比8.3％減）となりました。主な要因は、売掛金の減少6,929百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増の10,302百万円（同32.2％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加900百万円、リース資産（純額）の増加855百万円、繰延税金資産の増加726百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末比5.6％減の110,290百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,680百万円減の68,213百万円（同13.5％減）となりました。主な要因は、契約負債の減少7,580百万円、支払手形及び買掛金の減少1,489百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,348百万円増の2,223百万円（同154.2％増）となりました。主な要因は、リース債務の増加1,118百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11.7％減の70,437百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増の39,852百万円（同7.7％増）となりました。主な要因は、資本剰余金の増加950百万円、為替換算調整勘定の増加897百万円、利益剰余金の増加785百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は31.2％）となりました。

当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて6,606百万円減少し、当連結会計年度末には9,933百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、4,363百万円（前期は20,202百万円の使用）となりました。これは主に、契約負債の減少額7,651百万円となった一方で、売上債権の減少額6,691百万円、税金等調整前当期純利益5,645百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,149百万円（前期は2,742百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,707百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,408百万円、有形固定資産の取得による支出1,377百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、6,908百万円（前期は27,178百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,169百万円となった一方で、短期借入金の返済による支出5,776百万円、配当金の支払額3,028百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額70,352百万円の当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約を締結しております（借入実行残高51,065百万円、借入未実行残高19,286百万円）。

（契約債務）

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、9,604百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a．収益及び費用の認識

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社６社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント間の売上高は、第三者との取引価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシアであります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシア等であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。