野村マイクロ･サイエンス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。

（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。

(1）水処理装置事業

当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。

また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。

これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社６社を通じて、韓国、台湾、中国、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。

また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上とコストダウンに資する提案を行っております。

加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応しており、当該契約も水処理装置事業に含まれております。

（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。

なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。

◎　最先端デバイスの製造工程例

◎　超純水製造工程の概要

◎　超純水製造装置の構成

①　前処理装置

原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。

②　一次純水装置

前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。

③　二次純水装置

一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。

(2）その他の事業

当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めの継続やインフレの高止まり、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、パソコンやスマートフォン、民生用機器向けの需要低下が続いた一方、生成AI、電気自動車等の普及等により中長期的な市場拡大が見込まれております。

Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2023年の世界半導体製造装置販売額は、過去最高額を記録した2022年に比べ1.3％減少し、1,063億ドルとなりましたが、電子機器及びICの売上高は2023年第４四半期に増加に転じ、2024年には更なる伸びが予想されるなど、半導体製造業界の回復が定着しつつあると見込まれております。

このような状況下、当社グループは中期経営計画Together Toward Transformation- 26（TTT-26）を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。当社グループの主要ドメインである半導体業界・製薬業界に対しては、国内外において積極的な営業活動を展開しつつ、エンジニアリングプロセスの改革による生産性・収益性の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営の実現に努めてまいりました。

この結果、受注高は71,254百万円（前期比6.9％減）、売上高は73,021百万円（同47.2％増）、営業利益は10,647百万円（同62.6％増）、経常利益は10,819百万円（同68.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,978百万円（同37.4％増）となり、売上、利益ともに過去最高水準を達成いたしました。

受注高

前期の大型水処理装置受注の反動により若干減少いたしましたが、当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であり、日本、米国を中心に大型水処理装置案件を受注する等、引き続き堅調な受注状況となりました。

売上高

水処理装置については、受注済み大型水処理装置案件の工事が順調に進捗するとともに各地域の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は57,600百万円（前期比63.4％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品についても、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は12,960百万円（同12.0％増）となりました。一方、その他の事業については、海外向け半導体製造装置配管材料の受注が一巡したこと等により、売上高が2,460百万円（同11.5％減）となりました。

利益

利益面については、低採算案件が前期までに一巡するとともに各地域で受注した水処理装置案件の工事が順調に進捗し、大幅増収になったこと等により営業利益以下の各段階利益で前期を大幅に上回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、水処理装置については韓国・中国の大型案件が一巡したこと等により売上高は17,539百万円（前期比18.0％減）となりました。営業利益については販売費及び一般管理費が増加したこと等により1,678百万円（同38.8％減）となりました。

・韓国

メンテナンス及び消耗品の受注が順調に推移した一方、前期までの大型水処理装置案件の反動により、売上高は5,248百万円（同27.3％減）となりました。営業利益については高採算水処理装置案件の売上寄与等により1,888百万円（同46.4％増）となりました。

・中国

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、水処理装置については前期からの反動となったことから、売上高は7,153百万円（同21.2％減）となりました。営業利益については前期までに低採算案件が一巡したこととともにメンテナンス及び消耗品の売上高増加により581百万円（同51.2％増）となりました。

・台湾

受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高9,386百万円（同48.0％増）、営業利益については水処理装置案件の利益率回復により2,951百万円（同100.6％増）となりました。

・米国

受注済み大型水処理案件の工事が順調に推移したこと等により、売上高33,691百万円（同505.3％増）、営業利益は3,547百万円（同436.0％増）と大幅な増収増益となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比68.4％増の70,602百万円、自己資本比率は40.4％となっております。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ28,325百万円増の65,504百万円（前期比76.2％増）となりました。主な要因は、契約資産の増加額が22,599百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、契約資産29,412百万円、現金及び預金12,141百万円等であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ358百万円増の5,098百万円（同7.6％増）となりました。主な要因は、投資有価証券の増加額が260百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、土地1,281百万円、建物及び構築物（純額）1,168百万円等であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21,237百万円増の41,280百万円（同106.0％増）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額が18,937百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、短期借入金22,380百万円、支払手形及び買掛金9,230百万円等であります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ76百万円減の397百万円（同16.1％減）となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少額が79百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金199百万円、長期未払金141百万円等であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,523百万円増の28,924百万円（同35.2％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加額が6,393百万円、為替換算調整勘定の増加額が439百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて1,356百万円減少し、当連結会計年度末には11,859百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、18,662百万円（前期は4,681百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,827百万円、前渡金の減少額2,169百万円となった一方で、売上債権の増加額21,728百万円、棚卸資産の増加額8,964百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、386百万円（前期は64百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出344百万円となった一方で、定期預金の払戻による収入654百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、17,451百万円（前期は24百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,029百万円、配当金の支払額1,581百万円となった一方で、短期借入れによる収入19,900百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額16,279百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高5,725百万円、借入未実行残高10,554百万円）。

（契約債務）

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2024年３月31日現在の債務保証額は、5,410百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。

ａ．収益及び費用の認識

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。

ｂ．工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りは、毎月のコスト会議による進捗管理を行っておりますが、将来の工事原価の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性を伴っております。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシアであります。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシアであります。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

「日本」において、1,036,052千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、野村（上海）水処理工程技術有限公司の全持分を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。