野村マイクロ･サイエンス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水（注）製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。

（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。

(1）水処理装置事業

当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。

また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。

これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社５社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。

また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。

加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。

（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。

なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。

◎　最先端デバイスの製造工程例

◎　超純水製造工程の概要

◎　超純水製造装置の構成

①　前処理装置

原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。

②　一次純水装置

前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。

③　二次純水装置

一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。

(2）その他の事業

当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、地域差はあるものの緩やかな回復傾向を示した一方、各国の金融・貿易政策動向の不確実性、中国経済の今後の見通しへの懸念、地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、生成AI関連が引き続き好調に推移し、メモリー及びロジック製品の需要が増加したことを受け、設備投資が拡大しております。

Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）は最先端及び成熟ロジック、先進パッケージング、広帯域幅メモリーの生産能力拡大に向けた投資の増加等により2024年の世界半導体製造装置販売額が過去最高額の1,170億米ドル（前年比10.0％増）に達したと発表しました。

このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は94,531百万円（前期比32.7％増）、売上高は96,359百万円（同32.0％増）、営業利益は15,372百万円（同44.4％増）、経常利益は13,399百万円（同23.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,199百万円（同27.8％増）となり、売上、利益ともに過去最高水準を達成いたしました。

受注高

当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であり、受注高は過去最高水準となりました。中期経営計画において「半導体製造拠点の分散化への対応」を営業戦略として掲げており、新規現地法人設立など東南アジア・インド等への拡販に注力したことにより、新規取引先からの受注も獲得することができました。

売上高

水処理装置については、受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗するとともに各地域の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は78,767百万円（前期比36.7％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品についても、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は15,537百万円（同19.9％増）となりました。一方、その他の事業については、海外の大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は2,055百万円（同16.5％減）となりました。

利益

利益面については、米国及び日本の大型水処理装置をはじめ、各地域の工事が順調に進捗し大幅増収となったこと等により、営業利益以下の各段階利益で前期を大幅に上回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本

受注済み国内大型水処理装置の工事が順調に進捗したことにより、売上高は26,523百万円（前期比51.2％増）となりました。営業利益については高採算大型案件の寄与等により4,009百万円（同138.9％増）となり、大幅な増収増益となりました。

　韓国

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、前期までの大型水処理装置案件の反動により、売上高は3,223百万円（同38.6％減）、営業利益は320百万円（同83.0％減）となりました。

　中国

水処理装置の工事が順調に進捗したことにより、売上高は9,949百万円（同39.1％増）となりました。営業利益については水処理装置の利益改善等により993百万円（同70.8％増）となりました。

　台湾

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、前期までの大型水処理装置案件の反動により、売上高は4,291百万円（同54.3％減）、営業利益は1,552百万円（同47.4％減）となりました。

　米国

受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したことに加え、追加工事を受注したこと等により、売上高は52,371百万円（同55.4％増）、営業利益は8,497百万円（同139.5％増）と大幅な増収増益となりました。

　その他

当連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向け、営業戦略で掲げた「半導体製造拠点の分散化への対応」として、昨今半導体投資が活発なシンガポールへの営業強化及び東南アジア地域への事業展開を目的に、シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立いたしました。なお、当連結会計年度においては営業活動を開始していないため、売上高及び営業利益の計上はありません。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比65.4％増の116,783百万円、自己資本比率は31.2％となっております。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ43,485百万円増の108,990百万円（前期比66.4％増）となりました。主な要因は、契約資産の増加額が41,781百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、契約資産71,193百万円、現金及び預金17,330百万円等であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,694百万円増の7,792百万円（同52.9％増）となりました。主な要因は、リース資産（純額）の増加額が1,023百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加額が897百万円、繰延税金資産の増加額が709百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、土地1,246百万円、機械装置及び運搬具（純額）1,199百万円、建物及び構築物（純額）1,154百万円、リース資産（純額）1,038百万円等であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ37,613百万円増の78,894百万円（同91.1％増）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額が29,777百万円、契約負債の増加額が3,752百万円、未払法人税等の増加額が2,293百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、短期借入金52,158百万円等であります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円増の874百万円（同119.8％増）となりました。主な要因は、リース債務の増加額が489百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、リース債務497百万円、役員退職慰労引当金222百万円等であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,089百万円増の37,013百万円（同28.0％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加額が7,639百万円、資本剰余金の増加額が564百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて4,679百万円増加し、当連結会計年度末には16,539百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、20,202百万円（前期は18,662百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,399百万円、棚卸資産の減少額8,216百万円、契約負債の増加額3,803百万円、その他の負債の増加額941百万円となった一方で、売上債権の増加額46,946百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,742百万円（前期は386百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,103百万円、定期預金の預入による支出508百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、27,178百万円（前期は17,451百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額2,530百万円となった一方で、短期借入れによる収入29,991百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額16,192百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高4,311百万円、借入未実行残高11,880百万円）。

（契約債務）

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、3,554百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益及び費用の認識

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。

ｂ．工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りは、毎月のコスト会議による進捗管理を行っておりますが、将来の工事原価の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性を伴っております。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社６社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度において、シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント間の売上高は、第三者との取引価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシアであります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシアであります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。