社長・役員
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
4 |
21 |
109 |
60 |
44 |
8,470 |
8,708 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
2,154 |
4,459 |
36,325 |
9,445 |
196 |
191,221 |
243,800 |
15,500 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.88 |
1.83 |
14.90 |
3.87 |
0.08 |
78.44 |
100.00 |
- |
(注)自己株式3,500,154株は、「個人その他」に35,001単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役会長 (代表取締役) |
松元 邦夫 |
1952年12月6日生 |
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(注)2 |
5,284 |
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取締役副会長 (代表取締役) |
松元 正夫 |
1958年2月1日生 |
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(注)2 |
5,191 |
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取締役社長 (代表取締役) |
今山 武成 |
1966年2月17日生 |
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(注)2 |
5 |
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取締役 |
松下 智人 |
1971年2月5日生 |
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(注)2 |
11 |
||||||||||||||||
取締役 |
當仲 信秀 |
1961年8月23日生 |
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(注)2 |
7 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
市川 雅和 |
1961年12月25日生 |
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(注)3 |
8 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
岩松 登 |
1962年2月25日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
川島 育也 |
1947年5月22日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
帆足 智典 |
1982年7月23日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
10,509 |
(注)1.取締役 岩松登氏、川島育也氏および帆足智典氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.執行役員の状況
取締役 松下智人は専務執行役員を兼務しております。
なお、上記以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 中村敏幸 営業本部長
常務執行役員 村上和繁 経営管理本部長
常務執行役員 遠藤匡雄 製造本部長
常務執行役員 久世壮平 開発本部長
執行役員 西濵義文 情報システム部長
5.取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 岩松登氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を退職後、当社と取引の無い会社に相当期間在籍しており、当該取引銀行の影響を受ける立場にありません。当社は、複数の銀行と取引を行っておりますが、いずれの銀行からも借入金等を有しておらず、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役 川島育也氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、退職後相当期間を経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役 帆足智典氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、社外取締役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた意見をいただくとともに、取締役会における意思決定に参加することで、経営の透明性を図ることおよび経営監視機能の強化を図ることを目的としております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
当社の社外取締役全員は、同基準を満たしており、十分な独立性を有するものと判断しております。また、社外取締役全員を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、会計監査について、会計監査人から監査の概要および結果に関する報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査・コンプライアンス・リスク管理について、取締役会にて報告を受け必要に応じ意見具申するなど、監査・監督機能を発揮しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社)
株式会社JFJ (注)2、4 |
大阪府大阪市中央区 |
10 |
遊技機事業 |
100 |
当社グループのセカンドブランドとして遊技機を開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。当社役員2名が役員を兼任しております。 |
株式会社オレンジ (注)3、4 |
大阪府大阪市中央区 |
10 |
遊技機事業 |
100 |
当社グループの第3ブランドとして遊技機の開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。当社役員2名が役員を兼任しております。 |
株式会社ミラクル
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大阪府大阪市中央区 |
10 |
遊技機事業 |
100 |
当社と申請業務などの業務委託契約を締結しております。当社役員2名が役員を兼任しております。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社JFJについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,452百万円
(2)経常利益 567百万円
(3)当期純利益 200百万円
(4)純資産額 3,224百万円
(5)総資産額 11,271百万円
3.株式会社オレンジについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,954百万円
(2)経常利益 704百万円
(3)当期純利益 287百万円
(4)純資産額 578百万円
(5)総資産額 982百万円
4.特定子会社に該当しております。
5.役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
主たる沿革 |
1966年10月 |
じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金100万円で株式会社藤商事を設立 |
1973年10月 |
アレンジボール遊技機の製造および販売を開始 |
1975年7月 |
名古屋市西区に名古屋工場を新設 |
1985年5月 |
愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に名古屋工場を移転 |
1987年4月 |
パチンコ遊技機の開発を開始 |
1989年1月 |
当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売 |
1999年10月 |
生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場(現名古屋事業所)を移転 |
2001年1月 |
パチスロ遊技機の開発を開始 |
2001年8月 |
本社を大阪市中央区(現在地)に移転 |
2003年4月 |
当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併 |
2003年9月 |
当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売 |
2004年3月 |
株式会社サンタエンタテイメント(現持分法非適用関連会社)の株式取得 |
2005年6月 |
株式会社JFJを設立(現連結子会社) |
2007年2月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2013年3月 2013年7月
2019年8月 |
サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 株式会社ミラクル(現連結子会社)および株式会社オレンジ(現連結子会社)を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
2022年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2023年7月 |
株式会社アイル(現持分法非適用関連会社)の株式取得 |