藤商事

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社３社、関連会社２社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商政策などアメリカの政策動向による影響や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気はこのところ緩やかに回復しております。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策として、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

遊技機業界におきましては、ゲーム性や遊技環境、セキュリティの向上などに寄与するとされる「スマート遊技機」の普及促進が行われているなかで、パチスロ遊技機ではスマートパチスロが市場を牽引する形で稼働は回復しており、当社グループを含めたパチスロメーカー各社から発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして発売されております。パチンコ遊技機では新しい出玉の波を創出する機能「ラッキートリガー」を搭載した機種が市場投入され好調な稼働実績を残すタイトルもみられ、市場環境の活性化への期待が見込まれております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、「ブランドの強化」と「経営基盤の強化」を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。

当連結会計年度におきましては、当社の新規タイトルとしてパチンコ遊技機では４機種、パチスロ遊技機では２機種を市場投入いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高345億97百万円（対前年同期比6.5％減）、営業利益31億92百万円（同34.6％減）、経常利益34億６百万円（同30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円（同29.5％減）となりました。

製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

上半期では、前連結会計年度に発売した「Ｐ　ＦＡＩＲＹ　ＴＡＩＬ　これが七炎竜の力だ」（2024年４月導入）が本格的に導入開始されたことに加えて、新規タイトルとして「Ｐ魔王学院の不適合者」（2024年５月発売）、「Ｐ貞子」（2024年６月発売）、「Ｐとある科学の超電磁砲２」（2024年７月発売）を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。

また、下半期では、新規タイトルとして、「Ｐ世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する」（2024年12月発売）を市場投入いたしました。また、「Ｐとある魔術の禁書目録２　Ｌｉｇｈｔ　ＰＲＥＭＩＵＭ　２０００　ｖｅｒ．」（2025年１月発売）など、その他シリーズ機種を継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は74千台（対前年同期比22.3％増）、売上高は270億22百万円（同13.8％増）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機では、新規タイトルとして「スマスロ　ゲゲゲの鬼太郎　覚醒」（2024年７月発売）、「スマスロ　一方通行　とある魔術の禁書目録」（2024年11月発売）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は17千台（対前年同期比39.1％減）、売上高は75億75百万円（同42.8％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は324億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が14億17百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が17億46百万円、電子記録債権が６億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は207億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が39億98百万円増加したことに対し、繰延税金資産が７億46百万円、長期前払費用が３億79百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は531億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億25百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は45億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億49百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が16億30百万円、未払金が２億28百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が５億49百万円増加したことに対し、退職給付に係る負債が４億12百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は63億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は467億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億37百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円、その他有価証券評価差額金の増加23億７百万円および剰余金の配当11億49百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は88.0％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、215億51百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は46億11百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益33億76百万円、売上債権の減少額24億３百万円などが増加の要因であり、仕入債務の減少額16億円、法人税等の支払額８億75百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20億25百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入49百万円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出12億50百万円、投資有価証券の取得による支出６億３百万円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億68百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額11億49百万円などが減少の要因であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注状況

当社グループは、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に販売実績を示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

ａ．売上高

売上高については、前連結会計年度の369億83百万円から23億85百万円減少し、345億97百万円（対前期比6.5％減）となりました。

当連結会計年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において270億22百万円（同13.8％増）、パチスロ遊技機において75億75百万円（同42.8％減）であります。

なお、各製品別の販売台数は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

《機種別販売台数》

パチンコ遊技機については、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに５機種市場投入し、販売台数は74千台（対前期比22.3％増）となりました。

（パチスロ遊技機）

《機種別販売台数》

パチスロ遊技機については、新規タイトルとして２機種を市場投入し、販売台数は17千台（対前期比39.1％減）となりました。

ｂ．売上原価

売上原価については、前連結会計年度の174億80百万円から５億45百万円減少し、169億35百万円（対前期比3.1％減）となりました。

また、売上原価率は、前連結会計年度の47.3％から1.6ポイント上昇し、48.9％となりました。

これは、主として材料費率の上昇などによるものであります。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の146億21百万円から１億51百万円減少し、144億70百万円（対前期比1.0％減）となりました。

これは、主として研究開発費の減少１億14百万円（同1.5％減）などによるものであります。

また、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前連結会計年度の39.5％から2.3ポイント上昇し、41.8％となりました。

ｄ．営業利益

営業利益については、売上高の減少などにより、当連結会計年度においては営業利益31億92百万円（対前期比34.6％減）となりました。

ｅ．営業外収益、費用

営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより２億31百万円となりました。

営業外費用については、シンジケートローン手数料や賃貸収入原価などにより16百万円となりました。

ｆ．経常利益

経常利益については、当連結会計年度において経常利益34億６百万円（対前期比30.8％減）となりました。

ｇ．特別利益、損失

特別利益については、固定資産売却益などにより33百万円となりました。

特別損失については、減損損失や固定資産除却損などにより64百万円となりました。

ｈ．税金費用

法人税、住民税及び事業税７億39百万円、法人税等調整額68百万円により、８億８百万円となりました。

ｉ．親会社株主に帰属する当期純利益

上記ａからｈの要因により、当連結会計年度においては、25億68百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。

運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、研究開発費、納税による支払などであります。設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。

これらの資金管理については、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と総額100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度における借入実績はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。