藤商事

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）連結子会社である㈱ミラクルは、2025年６月27日開催の株主総会において解散および清算を決議し、現在手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動などに注意が必要な状況にありますが、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果とあわせ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。

 遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の市場投入が本格化され、当社も含め各社から様々なゲーム性を持った機種が投入されております。その中で、当社の「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）を含む複数機種が市場の稼働を押し上げており、市場全体の活性化を促しております。パチスロ遊技機では、スマートパチスロが市場を牽引しており、パチスロの新台販売需要は堅調に推移している状況です。

当社グループといたしましては、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く“ヒト味違う”機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。

当連結会計年度におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機では５機種、パチスロ遊技機では２機種を市場投入いたしましたが、新規タイトルを含む複数機種の計画台数未達および、パチスロ遊技機１機種の販売延期により、販売台数は当初計画を下回る55千台となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高235億42百万円（対前年同期比32.0％減）、営業損失39億２百万円（前年同期は営業利益31億92百万円）、経常損失37億11百万円（前年同期は経常利益34億６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円）となりました。

製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

上半期では、前連結会計年度に発売した「Ｐ痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」（2025年４月導入）が本格的に導入開始されたことに加えて、新規タイトルとして「ｅ一方通行　とある魔術の禁書目録」（2025年６月発売）、「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）を市場投入したほか、「ｅとある科学の超電磁砲　ＰＨＡＳＥ　ＮＥＸＴ」（2025年９月発売）など前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。

また、下半期では、新規タイトルとして「ｅ地獄少女7500Ver.」（2025年11月発売）、「ｅ異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する～レベルアップは人生を変えた～」（2026年１月発売）を市場投入したほか、その他シリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は42千台（対前年同期比43.7％減）、売上高は177億60百万円（同34.3％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ　とある科学の超電磁砲２」（2025年10月発売）、「スマスロ　ゴブリンスレイヤーⅡ」（2026年１月発売）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は13千台（対前年同期比26.7％減）、売上高は57億82百万円（同23.7％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は278億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億10百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が５億７百万円、商品及び製品が３億59百万円増加したことに対し、現金及び預金が57億35百万円減少したことによるものであります。固定資産は198億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少いたしました。これは主に、工具器具備品（純額）が３億９百万円増加したことに対し、投資有価証券が９億９百万円、長期前払費用が１億73百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は476億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億78百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は31億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が10億54百万円、未払法人税等が５億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が33百万円、退職給付に係る負債が23百万円増加したことに対し、繰延税金負債が２億35百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は47億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は429億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億43百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億13百万円および剰余金の配当11億50百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は90.0％（前連結会計年度末は88.0％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、158億15百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は48億95百万円となりました。

これは主に、減価償却費19億47百万円、前渡金の減少額13億27百万円などが増加の要因であり、税金等調整前当期純損失19億55百万円、投資有価証券売却益17億53百万円、仕入債務の減少額９億74百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は３億22百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入18億63百万円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出13億８百万円、投資有価証券の取得による支出２億円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億61百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額11億50百万円などが減少の要因であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注状況

当社グループは、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に販売実績を示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

ａ．売上高

売上高については、前連結会計年度の345億97百万円から110億54百万円減少し、235億42百万円（対前期比32.0％減）となりました。

当連結会計年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において177億60百万円（同34.3％減）、パチスロ遊技機において57億82百万円（同23.7％減）であります。

なお、各製品別の販売台数は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

《機種別販売台数》

パチンコ遊技機については、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに５機種市場投入し、販売台数は42千台（対前期比43.7％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

《機種別販売台数》

パチスロ遊技機については、新規タイトルとして２機種を市場投入し、販売台数は13千台（対前期比26.7％減）となりました。

ｂ．売上原価

売上原価については、前連結会計年度の169億35百万円から54億66百万円減少し、114億69百万円（対前期比32.3％減）となりました。

また、売上原価率は、前連結会計年度の48.9％から0.2ポイント低下し、48.7％となりました。

これは、主として材料費率の低下などによるものであります。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の144億70百万円から15億６百万円増加し、159億76百万円（対前期比10.4％増）となりました。

これは、主として研究開発費の増加17億70百万円（同23.7％増）などによるものであります。

また、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前連結会計年度の41.8％から26.1ポイント上昇し、67.9％となりました。

ｄ．営業利益

営業利益については、売上高の減少などにより、当連結会計年度においては営業損失39億２百万円（前期は営業利益31億92百万円）となりました。

ｅ．営業外収益、費用

営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより２億14百万円となりました。

営業外費用については、シンジケートローン手数料や賃貸収入原価などにより23百万円となりました。

ｆ．経常利益

経常利益については、当連結会計年度において経常損失37億11百万円（前期は経常利益34億６百万円）となりました。

ｇ．特別利益、損失

特別利益については、投資有価証券売却益などにより17億62百万円となりました。

特別損失については、固定資産除却損などにより６百万円となりました。

ｈ．税金費用

法人税、住民税及び事業税37百万円、法人税等調整額90百万円により、１億28百万円となりました。

ｉ．親会社株主に帰属する当期純利益

上記ａからｈの要因により、当連結会計年度においては、20億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。

運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、研究開発費、納税による支払などであります。設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。

これらの資金管理については、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と総額100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度における借入実績はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。