藤商事

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応が、各ステークホルダーにとっての重要性と、当社グループにとってのリスクの減少や収益機会にもつながる、重要な経営課題であるという２つの視点で評価・認識するとともに、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題の抽出および課題解決のために積極的・能動的な議論を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社グループは、経営管理本部長を責任者として管理部にて各事業所のＣＳＲ活動の状況について取りまとめ、年１回、取締役会にて報告しております。また、取締役会においては、昨今のＥＳＧに対する企業の対応が重視されていることをふまえ、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策等について継続的に協議しております。

(２）リスク管理

　当社グループは、リスク管理マニュアルを作成し、リスク管理に関する統括責任者を経営管理本部長と定めております。経営管理本部長の指示のもと、各部門は半年ごとにサステナビリティに関するリスクを含むリスク項目の評価および新たなリスクの洗い出しを行っております。経営管理本部長は、その中から特に重要と思われる項目を抽出し、「全社リスク管理状況報告書」として取締役会に報告し、取締役会はその内容について認識・評価しております。サステナビリティに関する機会については、取締役会において、使用済み遊技機の部品のリユース促進等の施策についての協議を経て、機会の状況を随時把握し事業戦略へ反映することができるよう管理しております。

(３）人的資本

①戦略

　当社グループは、従業員がいきいきと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児・介護等に関する支援制度の整備を推進しております。また、多様性の確保については、女性労働者の新規採用に注力しております。なお、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によって公正に評価しており、採用、処遇および給与の面で男女の差は設けておりません。

　中長期的な企業価値の向上に向けて、人材育成方針や社内環境整備方針については積極的な検討を行ってまいります。

②指標及び目標

　当社グループは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき「株式会社藤商事 一般事業主行動計画　第６回」を策定し、以下の内容について目標を設定しております。